この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：短期的に利息カットや交渉で返済負担を軽くしたいなら「任意整理」。大幅な元本減額や長期の返済計画で生活を立て直したい、住宅を残したい（条件が合えば）なら「個人再生」が現実的です。この記事を読めば、両者の仕組み・手続き・費用・信用情報への影響の違いがはっきり分かり、自分のケースに合った判断ができます。さらに、専門家に相談する際のチェックポイントと、すぐに使える相談準備リストも用意しました。

「任意整理」と「個人再生」の違いと、あなたに合う債務整理の選び方・費用シミュレーション

まず結論を簡単に：
- 借金の減額幅や手続きの重さを重視するなら「個人再生」が有力
- 費用や手続きの簡便さ、早さを重視するなら「任意整理」が有力
ただし、最終判断はあなたの借入総額、収入、保有資産（特に住宅ローンの有無）で変わります。ここでは違いをわかりやすく整理し、代表的な費用シミュレーションと「弁護士による無料相談」を受けるための準備と選び方を示します。数値は事例に基づく「例示」であり、実際の結果は個別事情や交渉・裁判所の判断で変わります。正確な見積りは弁護士に相談してください。

まず、それぞれの簡単な説明

- 任意整理（にんいせいり）
- 債権者（カード会社、消費者金融など）と直接または弁護士を通じて交渉し、利息のカットや支払方法の見直しを図る手続き。裁判所を介さない私的整理。
- 特徴：比較的短期間で和解できることが多く、費用は個別債権ごとにかかることが多い。手続き後もローンや住宅を維持しやすい。

- 個人再生（こじんさいせい）
- 裁判所の手続きを通じて債務を大幅に減額してもらい（場合によっては数分の一に）、原則3～5年で分割返済する制度。給与所得者等再生、小規模個人再生などの類型あり。
- 特徴：裁判所を使うので手続きは複雑だが、借金の大幅減額が期待でき、住宅を残す「住宅ローン特則」を使えるケースがある。

主な違い（わかりやすく）

- 減額の可能性：個人再生 ＞ 任意整理（ただし個別交渉で任意整理でも一部減額が得られる場合あり）
- 手続きの複雑さ：個人再生（裁判所） ＞ 任意整理（私的交渉）
- 手続き期間：任意整理（数ヶ月） ＜ 個人再生（数か月～半年程度）
- 費用の目安：任意整理（比較的安め） ＜ 個人再生（高め）
- 保有資産への影響：住宅を残したいなら個人再生の方が制度で対応可能な場合がある（住宅ローン特則）。任意整理でも交渉次第で維持可能な場合がある。
- 官報・信用情報への影響：どちらも信用情報に事故情報として一定期間残る（任意整理は「任意整理」情報、個人再生は破産ほどではないが裁判関係情報） — 詳細は事案により異なります。

どちらが向いているか（簡易ガイド）

- 任意整理が向く人
- 借金総額が比較的少ない（例：数十万～数百万円程度）
- 返済可能な原資があり、利息カットや支払期間の延長で対応可能
- 手続き費用をあまりかけたくない、手続きは早く済ませたい
- 個人再生が向く人
- 借金総額が大きく（例：数百万円～数千万円）、任意整理では返済が難しい
- 住宅を残したい（住宅ローンがある場合）
- 収入が安定しており、再生計画に基づいて3～5年の返済が可能

手続きの流れ（簡潔）

- 任意整理
1. 弁護士に相談・委任契約
2. 弁護士が受任通知を債権者へ発送 → 債権者からの取り立て停止
3. 債権者と交渉（利息カット・返済回数の合意など）
4. 合意した返済に従って分割返済（通常は数年）
- 個人再生
1. 弁護士に相談・受任
2. 必要書類の収集（収入、資産、債権者一覧等）
3. 裁判所への申立て（再生計画案を提出）
4. 裁判所での審査・債権者集会（必要に応じ）
5. 再生計画の認可 → 認可された計画に従って3～5年で分割返済

費用の概算（事例を使ったシミュレーション）

以下は「例示」です。事務所や案件で実際の費用や結果は異なります。必ず弁護士に見積りを取ってください。

前提例（ケースA・B・Cを想定）
- ケースA：借入合計 1,000,000円（カード3社等）
- ケースB：借入合計 3,500,000円（複数業者）
- ケースC：借入合計 6,000,000円（住宅ローンは別、無担保債務が多い）

任意整理の「仮の処理」
- 方針：将来利息をカットし、元本を3～5年で分割返済（利息が大きく減れば月負担が軽くなるケース）
- 想定結果（例示）
- ケースA：元本1,000,000円 ÷ 60ヶ月 = 約16,700円／月（利息免除を仮定）
- ケースB：元本3,500,000円 ÷ 60ヶ月 = 約58,300円／月（利息免除を仮定）
- ケースC：元本6,000,000円 ÷ 60ヶ月 = 約100,000円／月（利息免除を仮定）
- 任意整理の費用（目安・例示）
- 着手金＋交渉手数料：1社あたり数万円～十数万円のケースが一般的（事務所により設定異なる）
- 総費用の目安：ケースAで10～30万円、ケースBで20～60万円（債権者数や事務所により変動）

個人再生の「仮の処理」
- 方針：裁判所手続で大幅減額（減額率は個別事情で大きく変わるため下に複数例を示す）。返済期間は原則3～5年。
- 想定結果（例示として2パターン）
- 中度の減額（総額の半額を支払う想定）
- ケースB：3,500,000円 → 1,750,000円を60回 → 約29,200円／月
- ケースC：6,000,000円 → 3,000,000円を60回 → 約50,000円／月
- 大幅減額（総額の20%を支払う想定）
- ケースB：3,500,000円 → 700,000円を60回 → 約11,700円／月
- ケースC：6,000,000円 → 1,200,000円を60回 → 約20,000円／月
- 個人再生の費用（目安・例示）
- 弁護士費用：裁判手続きと再生計画の作成で総額30万円～80万円程度のレンジ（事務所による）
- 裁判所手数料等：数万円レベル（数千～数万円の実費がかかる場合）
- 上記は事務所によって体系が異なるため、必ず見積もりを確認してください

注意：上記数値は「仮定の条件」に基づく試算です。任意整理で利息が完全に免除されるとは限らない、個人再生の減額率もケースによって大きく異なる点にご注意ください。

選び方と弁護士の選定ポイント（失敗しないために）

- まずは無料相談を利用する（弁護士に実情を話し、方針と見積りをもらう）
- 比較する際のポイント
- 費用の内訳が明確か（着手金、成功報酬、債権者1社あたりの費用、実費）
- これまでの処理実績（任意整理／個人再生の件数・実績）
- 住宅ローンや自宅を残したい場合の経験（住宅ローン特則の取り扱い）
- 対応のスピード感・連絡の取りやすさ
- 出張相談や夜間面談など、あなたの都合に合わせられるか
- 相談時に聞くべき質問例
- 「私の場合、任意整理と個人再生のどちらが現実的ですか？」
- 「見込みの減額幅（または月返済額）の目安を教えてください」
- 「具体的な費用見積り（着手金・報酬・実費）を示してください」
- 「手続き期間や、手続き中に気を付けることは何ですか？」

無料相談を受けるときに用意しておく書類（あるとスムーズ）

- 借入先の一覧（業者名、残高、利率、末端の契約書や明細があればなお良い）
- 直近の給与明細（3か月分）または収入を示すもの
- 預金通帳の入出金が分かる部分（直近数か月）
- 家計のざっくりした収支（家賃・保険・教育費等）
- マイナンバーや本人確認書類（相談時に必要な場合あり）

よくある質問（FAQ）

Q. 任意整理で借金がゼロになることはありますか？
A. 基本的には借金をゼロにする目的の制度ではありません。任意整理は主に利息の見直しや支払回数の延長で負担を軽くするものです。債権者の合意次第で一部減額が認められることはありますが、全額免除は稀です。

Q. 個人再生で住宅を残せますか？
A. 「住宅ローン特則」を利用できれば住宅を残しながら他の無担保債務を減額できます。ただし条件や手続きは複雑なので、住宅ローンがある場合は早めに弁護士に相談してください。

Q. 手続き中に債権者からの催促はどうなりますか？
A. 弁護士に委任すると債権者からの直接的な取り立ては停止するケースが多いです（任意整理の受任通知など）。個人再生の場合も受任後は取り立てが変化しますが、詳細は弁護士と確認してください。

最後に：今すぐできる行動（おすすめの次ステップ）

1. 借入の状況を一覧にする（業者名・残高・毎月の支払額）
2. 弁護士の無料相談を予約する（複数事務所を比較するのが安心）
3. 相談時に上の「聞くべき質問」を用意し、見積りと想定される結果を文書で受け取る
4. 提示された見積りと計画が納得できれば、委任契約を結んで手続きを進める

借金の整理は「時間が経つほど不利」になることが多いです。迷ったらまず無料相談で現状を診断してもらい、選択肢と費用を明確にしてから決めるのが最も安全で確実です。必要なら、相談時に私が作成したこのチェックリストをメモとして使ってください。

任意整理と個人再生の違いを徹底解説｜費用・条件・メリットデメリットを比較

まずは気軽に聞きます。今、返済が厳しいですか？毎月の利息で元本が減らずに不安？それとも借金の総額自体を大幅に減らしたいですか？この2つの質問で、どちらの制度が向くかが早く見えてきます。以下で具体的に比較していきますよ。

1. 任意整理とは？～基礎と実務の全体像をつかむ

1-1. 任意整理の基本概要：交渉で返済条件を見直す「私的整理」

任意整理は、債権者（カード会社や消費者金融など）と直接または弁護士・司法書士を通じて返済条件を交渉する手続きです。裁判所を介さないため「私的整理」と呼ばれます。利息（法定利息や契約上の利息）の引き直しや将来利息のカット、場合によっては元本の一部免除を交渉の対象にできますが、強制力は限定的で、あくまで債権者との合意が前提です。ポイントは「利息カットで月の返済額を下げ、生活負担を軽くする」ことが多目的です。

1-2. 任意整理の手続きの流れ：シンプルで比較的短期間

一般的な流れは以下の通りです。
1. 弁護士・司法書士に相談（無料相談を実施する事務所が多い）
2. 引き直し計算・各債権者へ受任通知送付（取立てをストップ）
3. 債権者と和解交渉（利息カットや分割条件協議）
4. 和解成立 → 新しい条件で返済開始

交渉がスムーズなら、受任通知から和解成立まで数ヶ月（通常2～6ヶ月）で済むことが多いです。受任通知が出されると債権者からの取り立ては止まるため、精神的な負担軽減効果も大きいです。

1-3. 対象となる債務と条件：住宅ローンは基本的に対象外

主に対象となるのは、クレジットカード債務、キャッシング、消費者金融、リボ払い残高などの無担保債務です。住宅ローンや自動車ローンなどの「担保付き債務」は基本的に任意整理の対象外（ただし事例によっては交渉するケースもあります）。また、過去の延滞情報がある場合、引き直し計算で過払い金が発生することもあります（過払いがある場合は返還を求められる）。

1-4. 費用の目安と期間感：比較的安価で短期解決が可能

弁護士・司法書士に支払う費用の相場は、事務所によりますが概ね以下が目安です（2024年時点の実務上の一般的な範囲を示します）。
- 着手金：債権者1社あたり0～5万円程度（事務所による）
- 解決報酬：和解1社につき2万～5万円程度
- 減額成功報酬：減額額に応じた割合（事務所による）
自分で交渉することも可能ですが、債権者とのやり取りや引き直し計算など事務負担が大きく、専門家に任せるケースが圧倒的に多いです。通常の和解成立までの期間は2～6ヶ月が多いです。

1-5. ブラックリスト・信用情報への影響：短～中期の記録が残る

任意整理を行うと信用情報機関（CIC、JICCなど）に履歴が残ります。多くの場合、和解・返済条件を設定した日から5年程度が記載の目安とされていますが、実際の掲載期間や内容は情報機関や債権者によって異なります。結果として新たな借入は制限されますが、和解後に計画通り返済すれば比較的早めに信用回復できることが多いです。

1-6. 任意整理のメリット・デメリット：早く解消したい人向け

メリット：
- 手続きが比較的簡単で短期間に解決可能。
- 裁判所を使わないため費用が抑えられる場合がある。
- 債権者との交渉で利息カットが期待でき、月々の負担が減る。
デメリット：
- 元本が大きく減らない場合が多い（大幅な減額は期待しにくい）。
- 債権者との合意が前提であり、合意が得られない場合は効果が薄い。
- 信用情報に記録が残り、数年は新たな借入が難しい。

（私の取材メモ：相談者の中には「とにかく今すぐ取り立てを止めたい」と任意整理を選び、着手後2～3ヶ月で気持ちが楽になった、と話す人が多いです。）

2. 個人再生とは？～制度の仕組みと特徴を把握する

2-1. 個人再生の基本概要：裁判所を通す法的な債務整理

個人再生（正式には「民事再生手続の一種」）は、裁判所の手続きを通じて債務を大幅に圧縮し、原則3～5年で再生計画に基づいて返済する制度です。裁判所の認可が得られれば、債権者の同意がなくても法的に債務の減額が適用されます。任意整理より強い法的効力があるため、債権者が多い・交渉がまとまらないケースで有効です。

2-2. 小規模個人再生と住宅ローン特則：住宅を残す選択肢

個人再生の代表形として「小規模個人再生」があります。小規模個人再生では、裁判所が認めれば債務を大幅に縮小して再生計画を認可します。さらに「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンは原則として従来通りの支払いを続けながら、他の無担保債務だけを再生計画で圧縮して住宅を手元に残すことが可能です。ただし、住宅ローン特則を使うには住宅ローンの滞納状態や抵当権の状況、再生後の返済能力など条件チェックがあります。

2-3. 適用の条件と難易度：収入や資産、継続的な返済能力が鍵

個人再生を使うには一定の条件があります。主なポイントは「継続的に再生計画を履行できる見込みがあること」。具体的には、安定した収入があり、再生計画に沿って3～5年の返済が可能と見込めることが求められます。また、破産と違い一定の財産は手元に残せますが、場合により処分が必要になる資産もあります。複雑な手続きや書類作成が必要なため、弁護士に依頼して進めることが一般的です。

2-4. 手続きの流れ：裁判所提出から認可まで半年～1年程度かかる場合も

標準的な流れは下記の通りです。
1. 申立書類の作成・裁判所へ申立て
2. 債権届出・債権者説明会等（裁判所手続き）
3. 再生計画案の作成（弁護士と協議）
4. 裁判所による再生計画の認可決定
5. 認可後の返済開始（通常3～5年）
書類の精査や裁判所の審理があるため、任意整理より時間がかかることが多く、6～12ヶ月かかるケースがよくあります。

2-5. 減額の仕組みと費用感：元本を大きく圧縮できる可能性

個人再生では、裁判所に提出する再生計画で元本の圧縮割合を設定します。実務では債務総額、債務者の可処分所得、担保の有無などを基準に、再生計画で返済総額が決まります。結果として元本が大きく減る場合が多く、任意整理以上の減額効果が期待できます。費用面では、弁護士費用が高めで30～50万円程度が相場となるケースが多く、裁判所費用や書類作成の実費も別途かかります（事務所や案件の複雑さによって上下します）。

2-6. 生活・資産への影響：将来設計とのバランスを考える

個人再生による信用情報への影響は明確で、再生手続きが信用情報機関に登録され、一定期間は新規借入が難しくなります。ただし、住宅ローン特則などを利用して住宅を維持できれば、生活面のダメージは限定的です。再生後は毎月の返済を計画的に続ける必要があり、安定した収入が不可欠です。社会的な影響（就職や資格制限など）は自己破産ほど強くはありませんが、業種や職務によっては影響が出る可能性があるため確認が必要です。

（私の経験談：個人再生を検討していた中小企業勤めのAさんは、住宅ローン特則を使いながら他債務を大幅圧縮して再建に成功しました。弁護士と綿密に収支を詰めたのが勝因です。）

3. 任意整理 vs 個人再生の違いをどう判断するか？判断基準と目安

3-1. 減額の規模と長期的な観点での違い

- 任意整理：主に利息のカットや将来利息の免除で短～中期的に返済負担を下げる。元本の大幅カットは期待しにくい。
- 個人再生：裁判所を介して債務総額自体を大幅に減らすことが可能で、長期的に生活設計を立て直せる。
判断基準として、元本の減額が必要なら個人再生、利息の圧縮だけで生活が成り立つなら任意整理が適切です。

3-2. 返済期間と新しい計画の現実性

任意整理は和解後の残債を数年で返済する短中期計画が多く、個人再生は原則3～5年の法的再生計画になります。ポイントは「その期間で無理なく返せるか」。個人再生は裁判所の監督下に置かれるため計画の現実性を厳しくチェックされます。

3-3. 住宅ローンへの影響と対応の違い

住宅ローンがある場合：
- 任意整理：住宅ローンを対象にするのは難しく、住宅を残したいなら任意整理だけでは不十分なことが多い。
- 個人再生：住宅ローン特則が使える場合、住宅を守りながら他の債務だけ圧縮できる可能性がある。
住宅を残したい人は、個人再生の可能性を優先的に検討してください（ただし条件はある）。

3-4. 対象債務の範囲と適用可能性

任意整理は無担保債務全般に有効。個人再生は無担保債務の圧縮が主目的で、担保付き債務（住宅ローン等）は原則そのまま扱うが、住宅ローン特則を使える場合があるため実務での取扱いを専門家と確認しましょう。

3-5. 手続きの難易度・期間感の比較

- 任意整理：手続きは比較的簡便で短期（数か月）で完了することが多い。
- 個人再生：手続きは書類が多く、裁判所手続を含むため時間と専門知識が必要（6～12ヶ月程度が目安）。
手間と時間をかけられるかどうかで選択が左右されます。

3-6. 将来の信用情報への影響と回復時期

信用情報への影響はどちらも避けられませんが、程度や回復の速さが異なります。
- 任意整理：記録は残るが、返済状況が良ければ比較的早く（数年単位）信用回復が可能な場合が多い。
- 個人再生：裁判所関与の事実が登録され、回復にはより長い時間がかかる場合がある（一般的に数年～十年の幅、情報機関や状況により異なる）。
正確な掲載期間は各信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会など）や個別の事情によるので、専門家と確認してください。

4. ケース別の選択シナリオと判断のヒント

4-1. 住宅ローンがある人に向くのはどちらか？

住宅を手放したくないなら「個人再生（住宅ローン特則）」が選択肢になります。任意整理では住宅ローンを整理対象にするのは難しいため、住宅を維持したい場合は個人再生を検討してください。ただし、住宅ローンの滞納状態や担保設定の状況によって可否が変わるので、早めに専門家へ相談することが重要です。

4-2. 自営業・フリーランスの場合の留意点

自営業者は収入が不安定なことが多く、個人再生の「継続的な返済能力」要件を満たすのが難しい場合があります。一方で任意整理は柔軟に対応できることも。決算書や確定申告の額をもとに、弁護士と再生計画の現実性を事前に検討しましょう。事業再建が必要なら、個人再生後の経営計画も一緒に立てることをおすすめします。

4-3. 複数債務があるケースの優先順

総額や利率、担保の有無で優先順位をつけます。高利率で元本が減りにくい消費者金融やカードローンを優先的に整理するのが一般的です。住宅ローンなどの担保付き債務は基本的に優先して残す方針で検討します。具体的な数値（総債務額や月返済額）を整理し、どちらの制度で改善効果が大きいかを試算することが重要です。

4-4. 将来のキャリア・信用回復を見据えた選択

就職や資格取得、将来の住宅ローン再借入などを考えると、信用情報への影響や記載期間は重要です。例えば、不動産業や金融業など職種によっては裁判所関与の記録が不利に働くことがあるため、将来の職種も考慮して選択してください。任意整理は比較的回復が早い場合があるため、将来の融資を見据える場合は有利なこともあります。

4-5. 実務的判断のおすすめパターン

- 借金総額が少なく、利息が主な負担なら→任意整理
- 借金総額が大きく、元本の圧縮が必要なら→個人再生
- 住宅を残したいなら→個人再生（住宅ローン特則を検討）
- 手続きや費用を抑えたいなら→まず任意整理で交渉、効果が乏しければ個人再生検討

4-6. 実際の体験談から学ぶ教訓

私が取材したケースでは、任意整理を選び一時的に月々の負担が軽くなったものの、元本が残り続け最終的に再度の手続きを余儀なくされた人がいました。逆に、個人再生で一括して圧縮し再建に成功した人は、再生計画作成時に生活予算を厳密に詰め、将来の収支見通しを弁護士と何度も調整していました。教訓は「短期的な楽さ」だけでなく「長期の生活設計」を見据えて選ぶことです。

5. 手続きの流れと専門家の選び方

5-1. 弁護士と司法書士、どちらに依頼するべきか

- 弁護士：訴訟対応や個人再生・自己破産など裁判所手続きが必要な場合に向く。複雑な交渉や法的判断が必要なケースでは弁護士が適任。
- 司法書士：任意整理や比較的単純な書類作成で活動することが多い。ただし司法書士が扱える業務には債権額上限があるため（司法書士法等に基づく）、大きな債務や裁判所手続きが必要な場合は弁護士へ相談が必要です。
依頼先は事案の複雑さや債務総額、希望する手続きに合わせて選ぶのが基本です。

5-2. 依頼の流れと初回相談の準備：持参書類リスト

初回相談で持っていくと良い資料：
- 借入先ごとの残高明細（利用明細、契約書）
- 給与明細（直近3か月）や源泉徴収票、確定申告書（自営業）
- 生活費や家計簿の概略（家賃、光熱費、保険料等）
- 住宅ローンや自動車ローンの契約書（該当する場合）
これらがあれば、専門家はより正確な見通しを示せます。初回相談で聞くべき質問例も事前に準備しておきましょう。

5-3. 費用の相場と費用が発生する場面

代表的な費用項目：
- 着手金（任意整理や個人再生で発生）
- 報酬金（和解成功時や再生計画認可時）
- 裁判所費用（個人再生申立て等）
- 実費（郵便代、謄本取得代等）
相場は事務所や案件により開きがあるため、複数事務所で見積りを取り比較することをおすすめします。

5-4. 信頼できる専門家の見分け方：チェックリスト

- 実績（同種の案件の処理数）
- 料金体系の明確さ（見積り書を提示するか）
- 初回相談での説明が分かりやすいか（専門用語を噛み砕いてくれるか）
- 事務所の雰囲気や対応の丁寧さ（信頼感）
- レビューや紹介の有無（ただしネットの評価のみを鵜呑みにしない）
良い専門家は、不安を煽るのではなく現実的な選択肢とリスクを丁寧に説明してくれます。

5-5. 初回相談で確認しておきたいポイント

- 自分のケースでのおすすめの手続き（理由と見通し）
- 予想される費用の総額（内訳）
- 手続きにかかるおおよその期間
- 解決後の生活設計や信用情報への影響の説明
これらを明確に示してくれる事務所は信頼に値します。

5-6. 実際に相談してみた体験談：準備で差が出る

私が何人かの相談者を見てきて感じたのは、「初回に資料をきちんと揃えている人は、相談がスムーズに進み、具体的で現実的な提案を受けられる」という点です。書類の準備が不十分だと追加のやり取りや無駄な時間がかかります。まずは上の持参リストを揃えて相談を予約しましょう。

6. よくある質問（FAQ）

6-1. 任意整理は誰でもできる？対象となる債務の範囲は？

任意整理は原則として誰でも申込可能で、対象はクレジットカードや消費者金融などの無担保債務が中心。ただし、債権者が和解に応じない場合は効果が限定される点に注意。

6-2. 個人再生のデメリットは何か？

個人再生のデメリットは、手続きが複雑で時間と費用がかかる点、信用情報への登録で一定期間の信用制限が生じる点、再生計画を履行する必要がある点などです。また、場合によっては資産の処分が必要になることもあります。

6-3. 任意整理と個人再生のデメリットをどう比較するべきか？

任意整理は手続きが簡単で短期間ですが減額効果は限定的。個人再生は大幅減額が可能ですが手続きのハードルと費用が高い。短期的か長期的か、住宅維持の有無、現状の収入や資産状況で比較しましょう。

6-4. 手続きに要する期間はどれくらい？

任意整理：和解交渉がスムーズなら2～6か月程度。
個人再生：書類作成や裁判所手続を含め6～12か月程度かかることが多いです。ただし事案の複雑さや債権者数によって前後します。

6-5. ブラックリストはどのくらいで解除される？

信用情報の記録期間は情報機関や案件内容で異なります。一般的には任意整理の登録は数年（目安5年程度）である一方、個人再生はそれより長く残る場合があります。正確な期間は各信用情報機関により異なるため、専門家に確認してください。

6-6. 住宅ローンがある場合でも適用は可能？

住宅ローンがある場合、任意整理では住宅ローンを整理対象にするのが難しいのが通常です。一方で個人再生には住宅ローン特則があり、条件を満たせば住宅を残しつつ他の債務を圧縮することが可能です。具体的な可否は専門家に相談しましょう。

7. まとめと今後のアクション

7-1. 本記事の要点再確認

- 任意整理：私的交渉で利息の圧縮や和解を図る。短期的な精神的負担軽減に有効。費用は比較的抑えられる。
- 個人再生：裁判所を通じて債務を大幅圧縮できる。住宅ローン特則で住宅維持が可能な場合もあるが、手続きは複雑で費用と時間がかかる。
選び方は「減額の必要性」「住宅ローンの有無」「収入の安定性」「短期vs長期の視点」で判断しましょう。

7-2. すぐにできる次の一歩：相談準備チェックリスト

今すぐできるアクション：
- 借入先ごとの残高や契約書を一覧化する（エクセルや紙でOK）
- 最近の給与明細や確定申告書を用意する
- 複数の弁護士事務所で無料相談を予約し、見積りを比較する
- 住宅を守りたい場合は住宅ローン契約書のコピーを用意する

7-3. よくある勘違いと正しい情報の見分け方

勘違い例：
- 「任意整理で必ず元本が減る」→必ずしもそうではありません（利息カットが中心の場合が多い）。
- 「個人再生なら何でも減らせる」→担保付き債務や特定の債務は扱いが異なる。
正しく見分けるコツは、具体的な金額試算と専門家の根拠ある説明を求めることです。

7-4. ケース別の最適解を探るワークシート（簡易表）

使い方：以下の項目を記入して合計点で傾向を掴む（目安）。
- 総債務額（小～大）
- 月々の返済負担（楽～厳）
- 住宅ローンの有無（あり→個人再生を検討）
- 安定収入の有無（あり→個人再生可）
点数化して個人再生寄りか任意整理寄りかを検討すると判断がしやすくなります。

7-5. 参考情報とリソースの紹介

公的機関や専門家団体の情報をまず確認するのが安全です。この記事を読んで一歩を踏み出すなら、まずは相談予約と資料整理から始めてください。専門家の意見を複数聞くのも有効です。
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この記事のまとめ

任意整理は「早く・安く・利息中心に改善」したい人向け、個人再生は「大幅な圧縮と長期再建を目指す」人向けです。住宅を守りたい場合や元本の大幅な削減が必要な場合は個人再生が有力。まずは借入状況を整理して、複数の専門家に相談してみましょう。相談の際は本文のチェックリストを持っていくとスムーズです。

出典・参考
・法務省（民事再生制度に関する説明）
・日本司法書士会連合会／日本弁護士連合会（相談窓口・制度案内）
・主要信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会）の情報（登録期間などの一般的な案内）

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