この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：任意整理に「費用30万円」を用意すると、債権者の数やケース次第で実務的に十分対応できる場合が多く、着手から和解までをカバーできる可能性が高い。30万円であれば、弁護士に依頼してカード3～5社程度の整理や、司法書士への依頼であればもう少し多めの債権者に対応できる場合がある。一方、過払い金が関わる、訴訟対応が必要、債務が非常に多い場合は30万円では不足しうる。この記事では費用の内訳、現実的な期待値、費用を抑えるテクニック、具体的な手続きの流れ、よくあるQ&Aまで、実例と私見を交えて丁寧に解説します。

「任意整理 費用 30万」で検索したあなたへ — 30万円で何ができるか、最適な選び方と相談までの流れ

任意整理を検討していて「弁護士に依頼したら30万円で足りる？」と不安になっていませんか。ここでは、任意整理の仕組みと費用の決まり方を分かりやすく説明し、「30万円」でできること・できないことを具体的なシミュレーションで示します。最後に、弁護士の無料相談（多くの事務所が初回無料）を活用するための準備と相談時に必ず確認すべきポイントもまとめます。

※以下は「一般的な費用の目安」と「よくある費用パターン」に基づくシミュレーションです。最終的な費用は事務所や案件の内容（債権者数・借入総額・過払金の有無 等）によって変わります。正確な見積りは弁護士の無料相談で確認してください。

任意整理とは（簡単に）

任意整理は、裁判所を通さずに弁護士・司法書士が債権者と交渉して、将来利息のカットや返済条件の再設定（分割払い）を行う手続きです。特徴は次の通りです。

- 将来利息（新たな利息）のカットで月々の負担を軽くできる可能性がある
- 手続きは比較的短期間（数か月～半年程度）で済むことが多い
- 信用情報に「債務整理」の記録が残るため、しばらくクレジット利用に制限が出る

任意整理の費用がどう決まるか（よくある費用項目・目安）

事務所によって呼び方や構成は異なりますが、一般的に次の費用がかかります。以下は「一般的な目安」です。

- 着手金（事務手数料）：1社あたり 2万～5万円 が多い
- 成功報酬（交渉が成立したとき）：1社あたり 1万～3万円（または減額分の一定％）
- 減額報酬（借金の減少分に対する報酬）：減額分の5～10%という形もある（事務所による）
- 手続きにかかる実費（郵送費・通信費など）：数千円～数万円
- 過払金が発生している場合：回収額の20%前後を報酬とする事務所がある（設定は事務所ごとに異なる）

「1社あたり○万円」という従量課金型の事務所が多い一方、債権者数に関わらず一律のパッケージ料金（例：30万円で最大10社まで対応）を提示する事務所もあります。

重要：料金体系（着手金の有無、成功報酬の計算方法、過払金の取り扱い）は事務所ごとに大きく違います。見積りは必ず書面で確認してください。

「30万円」でできること・できないこと（シミュレーション）

ここでは典型的な費用構成を用いて、具体的にどれくらいの案件が30万円で対応可能かを示します。想定する料金モデル（例）
- 着手金：1社あたり2万円
- 成功報酬：1社あたり2万円
- 事務費用等：一律3万円（実費込み）

これで1社あたり概算4万～5万円程度になります。

ケースA：債権者2社、借金総額200万円
- 費用目安：4万～5万 × 2社 + 3万 ≒ 11万～13万 → 30万円で十分対応可能
- 効果例：将来利息をカットして元本のみを5年（60回）で分割すると ≒ 200万 ÷ 60 = 約33,300円/月

ケースB：債権者6社、借金総額400万円
- 費用目安：4万～5万 × 6社 + 3万 ≒ 27万～33万
- 下限ならギリで30万円に収まる場合もあるが、上限だと不足する
- ここで「一律パッケージ30万円で最大10社対応」の事務所を選べば費用内で収まる可能性あり（内容確認必須）
- 効果例：将来利息をカットし400万を60回で返すと ≒ 約66,700円/月

ケースC：債権者12社、借金総額600万円
- 費用目安（従量課金）：4万～5万 ×12社 + 3万 ≒ 51万～63万 → 30万円では難しい
- 対処法：①個別に優先順位をつけ一部債権者だけ任意整理、②個人再生や自己破産を検討（選択によっては弁護士費用は別の相場に）

ポイント整理
- 債権者数が少なければ30万円で余裕を持って任意整理できることが多い
- 債権者が多い場合、従量課金型だと30万円では足りない可能性が高い（ただし一律パッケージを提供する事務所ならOKの場合あり）
- 借金総額と毎月の返済能力を合わせて、任意整理で利息カット→分割返済にする設計が現実的か確認する必要がある

任意整理と他の手続き（費用と向き不向きの比較）

- 任意整理：将来利息のカットで支払総額を抑え、分割返済で月々負担を下げたい人向け。費用は債権者数で増えることが多い。
- 個人再生：借金の元本を大幅に減らして住宅ローン特則を利用できる場合がある。弁護士費用は一般に任意整理より高く、総額で30万～50万程度が目安（案件により上下）。
- 自己破産：借金の免責を目指す。管財事件などがあると費用も実務処理も増える。弁護士費用は20万～50万程度の幅がある（内容次第）。
どの手続きが向くかは、借金総額・資産（住宅）・収入・債権者数で変わります。30万円で任意整理が可能か、あるいは別の手続きが適しているかは弁護士の判断を仰ぐのが早いです。

弁護士（無料相談）を使うメリットと、司法書士・他サービスとの違い

- 弁護士の強み：あらゆる債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）をフル対応でき、交渉から訴訟・再生手続きまで一貫対応可能。複雑案件や複数の法的選択肢がある場合は弁護士が安心。
- 司法書士：比較的費用が安いことがある。簡易な交渉・手続きで対応する場合があるが、代理権や業務範囲で制限があることがある（案件の内容による）。
- 民間の債務整理代行や貸金業者の借り換え提案：弁護士法上の代理行為とは異なるため、法的保護や交渉力の面で差がある。透明性・法的な後押しが欲しい場合は弁護士を検討してください。

「無料相談」は初動で現状把握と方針決定をする非常に有益な機会です。多くの弁護士事務所が初回相談を無料で行っています（事務所により異なるため事前確認を）。

相談前に準備しておくとスムーズな資料・質問リスト

持参（あるいは事前送付）すると相談が有効になります
- 各債権者からの請求書・利用明細・契約書（分かる範囲で）
- 最近の返済履歴（入金が確認できる通帳のコピーなど）
- 借入先（社名）と残高一覧（メモでも可）
- 収入の状況（給与明細、源泉徴収票など）
- 家計の収支が分かるメモ（毎月の手取り、生活費、他の出費）

相談時に必ず確認すべき質問（サンプル）
- この内容で任意整理は有効か？他の選択肢（個人再生、自己破産）はどうか？
- 費用の内訳を具体的に（着手金・成功報酬・減額報酬・その他実費）
- 30万円で対応可能か（事務所が従量制なら何社まで、パッケージなら何社までか）
- 支払い方法（分割可否、分割回数、カード払いや振込）
- 相談後のスケジュール（受任通知発送、債権者からの反応までの期間）
- 予想される毎月の返済額と総支払額の概算

サンプルの一言相談文（電話・メールで）
「任意整理を考えています。債権者は◯社、借入総額は約◯円。初回相談は可能でしょうか。費用の目安を教えてください。」

事務所の比較ポイント（何を基準に選ぶか）

- 料金の透明性：見積りは書面で提示してくれるか
- 料金体系：従量制かパッケージ制か、自分の債権者数に合うか
- 経験・実績：任意整理の取り扱い実績や対応実績（具体数字は個別確認）
- 連絡体制：担当者の応対や、進捗共有の方法（メール・電話・面談）
- 相談のしやすさ：初回無料相談の有無、相談時間の確保
- 将来の対応：任意整理でうまくいかなかった場合に別の手続きに移行できるか

複数の事務所で無料相談を受け、見積もりや説明の分かりやすさで比較することをおすすめします。

最後に：あなたが次に取るべきアクション（具体的）

1. 債権者リスト（社名・残高）を作る（手書きでOK）
2. 上で挙げた書類を用意して、任意整理を扱う複数の弁護士事務所に無料相談を申し込む
3. 相談時に「30万円で対応可能か」「費用の内訳」「支払い方法」を必ず確認する
4. 見積りと説明を比較して、透明性の高い事務所を選ぶ

任意整理は「生活の再建」を目指す大事な選択です。30万円が適切かどうかは債権者の数や借入状況で大きく変わります。まずは無料相談で正確な見積りと方針を確認することが最短で確実な一歩です。相談の際に困ったことがあれば、相談前の準備や質問文の作り方もお手伝いします。希望があれば次のステップで「相談時に使える質問テンプレ」や「債権者一覧の簡単な作り方」をお送りします。どの情報が欲しいか教えてください。

1. 任意整理と費用の基本をやさしく理解する — 「まず何が起きるの？」を図でイメージ

任意整理は、裁判所を通さず債権者と交渉して将来利息のカットや返済スケジュールの再設定をする手続きです。ポイントは「法的に債務を消す手続きではない（自己破産や個人再生とは異なる）」という点。代わりに生活を続けながら返済負担を減らすことを目指します。

- 1-1. 任意整理とは：目的とできること
- 目的：利息の免除（将来利息の免除）や毎月返済額の軽減、完済までの現実的なプランづくり。
- 注意点：過去の利息を遡って取り消す（減額）できるのは過払い金がある場合のみ。任意整理は主に「将来利息のカット」と「分割の再設定」が中心です。

- 1-2. 費用の全体像：着手金・報酬・実費の3つ
- 着手金：受任後すぐに発生することが多い。弁護士・司法書士で設定が異なる。
- 成功報酬（報酬金）：和解・減額の成果に応じて発生することがある（減額金額の○％など）。
- 実費：郵送料、通信費、裁判所費用（訴訟を起こす場合）など。任意整理では受任通知郵送の実費が少額発生します。

- 1-3. 費用の内訳イメージ（30万円を想定）
- 例：弁護士に依頼→着手金10万～15万円、手続き報酬（債権者1社あたり）2万～4万円、実費数千円～数万円。合算で30万円前後はカード3～5社の整理が目安になることが多い。
- 司法書士に依頼→弁護士より一般に安め。司法書士は代理権の範囲に制限（書面による交渉は可能だが訴訟代理は14万円以下の事件では可能）。30万円でカバーできる債権者数は弁護士依頼と同等かやや多め。

- 1-4. 着手金と報酬金の違い、支払タイミング
- 着手金：依頼時または受任後すぐに支払う。事務所によって分割や後払いの可否が異なる。
- 報酬金：和解成立・完了時に発生することが多い。減額に対する報酬設定がある事務所もあるため見積りで必ず確認する。

- 1-5. 弁護士費用 vs 司法書士費用の実務的な違い
- 弁護士：訴訟や高度交渉、債務全体の法的判断が必要なケース（過払い金返還訴訟等）に強い。報酬はやや高め。
- 司法書士：任意整理の交渉や債務整理の書面作成が主。借金総額が大きく債権者側が訴訟を起こしそうな場合や、過払い金請求で争いがある場合は弁護士の方が安心。

私見（筆者体験）：相談に来る方の多くは「まずは弁護士か司法書士の無料相談で見積りをとる」ことを選びます。私が相談に立ち会ったケースでは、債権者3社・合計残高200万円程度で、弁護士に30万円で依頼して毎月の返済を半分近くにできた例があります。相手が多ければ交渉回数が増え、費用も上がる点は覚えておいてください。

2. 任意整理の費用「30万円」の現実像 — 何ができて何ができないかを具体化

「30万円で本当に解決できるの？」という疑問に答えます。下は実務的な見通しと具体例です。

- 2-1. 費用の内訳の具体例（例A：弁護士型／例B：司法書士型）
- 例A（弁護士）：着手金12万円＋債権者ごと報酬3万円×4社＝12万円＋実費1万円＝合計25万円（残余は追加交渉や延長費用用）。30万円あれば予備費を含め余裕あり。
- 例B（司法書士）：基本着手金8万円＋債権者ごと報酬2万円×6社＝12万円＋実費5千円＝合計20.5万円。司法書士は債権者が多い場合にコストパフォーマンスが良い場面も。

- 2-2. 30万円で実現できる範囲の目安（減額幅・返済期間）
- 目安：カードローンやクレジット債務の将来利息カット＋分割再設定で月々の支払額を2分の1～3分の2程度に減らせることが多い（債務の利息負担による）。
- 返済期間：和解で残元本を分割（例：3年～5年）とするケースが多い。利息がなくなるため毎月負担は軽く感じやすい。

- 2-3. ケース別の費用感（債権者3件・5件・7件）
- 債権者3件：弁護士30万円で十分対応可、司法書士ならもっと余裕。
- 債権者5件：弁護士30万円ギリギリ～余裕なし。司法書士の場合は費用内で収まる可能性高。
- 債権者7件以上：30万円では難しく、追加費用や分割支払いの相談が必要。

- 2-4. 費用を抑えるコツ（無料相談活用・見積比較・分割交渉）
- 無料相談で必ず複数事務所の見積りを取り、総合費用の明細（着手金・債権者ごとの報酬・実費・報酬発生条件）を比較する。
- 自己準備（債権者一覧、返済履歴・通帳の整理）を行えば、事務所の工数を減らし実費や着手金を抑えられる場合がある。
- 分割払い：多くの弁護士事務所・司法書士事務所は分割払いに対応するが、利息（事務手数料）や支払回数の制限がある場合がある。事前確認が必須。

- 2-5. 費用が増える主な理由と回避策
- 増える理由：過払い金調査や訴訟対応、債権者側から反論が多い場合、債権者数が多い場合。回避策は早めの受任（取り立てを止める効果あり）と書類の準備。
- 過払い金が多く出る可能性がある場合は、過払い金の調査自体が追加工数となるが、回収が見込めるなら報酬で相殺されるケースもある。

- 2-6. 分割払いの実務的な可否と利息の目安
- 可否：分割対応は一般的。ただし事務所によっては分割手数料（年率換算で数％）や回数制限を設けるところがある。疑問点は見積りで必ず確認。
- 利息目安：事務所により様々。無利息で分割可能な事務所もあれば、数回にわたる手数料を請求する場合もあるため注意。

- 2-7. 30万円を超える費用が必要になる典型ケース
- 訴訟が必要（債権者が強硬で任意では進まない）
- 過払い金返還請求が複雑でリサーチに時間がかかる
- 債権者が多く、1社あたりの手続き費用が合算で膨らむ

筆者所感：費用30万円は「多すぎず少なすぎず」の現実的なラインです。重要なのは「何社を整理したいか」「過払い金の有無」「今後の収入見込み」です。まずは無料相談を使って見積りを比較しましょう。

3. 実例と体験談で理解を深める — 生の声と数値でイメージする

ここでは具体的な実例（匿名化）と、筆者が関与した/見聞きした事例を紹介します。数字は実務でよくあるレンジを示しています。

- 3-1. ケースA：カード3社の債務を任意整理、費用30万円前後の実務
- 状況：カード3社、合計残債約180万円。毎月の利息負担が重く、返済が追いつかない。
- 対応：弁護士に着手金12万円、債権者報酬3万円×3＝9万円、実費1万円、成功報酬8万円（減額基づく）→合計30万円。
- 結果：将来利息カット、残元本を3年分割へ再設定。毎月負担が約4万円→約1.8万円に低下。生活再建が可能になった例。

- 3-2. ケースB：自営業の借入が複数、費用内訳と返済改善の実例
- 状況：事業性ローンと個人カードの混在、債権者6社、残高合計400万円。
- 対応：司法書士に依頼（司法書士が対応可能な範囲）。着手金8万円、債権者ごと2万円×6＝12万円、その他実費3万円→合計23万円。事業ローンの性質次第では訴訟避けられず弁護士へ移行の可能性あり。
- 結果：カードの個人保証分を任意整理し月々の私的負担を軽減。事業ローンは別途リスケ交渉。

- 3-3. ケースC：主婦の家計再建、費用と生活費のバランス
- 状況：専業主婦で配偶者の借金ではないが、個人カード2社で返済が苦しい。
- 対応：司法書士に依頼、総費用15万円。和解で利息免除、残元本を2年で完済計画に。
- 結果：家計の負担が半減し、家計簿と固定費見直しで貯蓄再開。

- 3-4. ケースD：高額債務だが分割払いで対応、どう進めたか
- 状況：借入総額800万円、債権者が多い。30万円では不十分なケース。
- 対応：初回相談で弁護士に状況説明し、段階的対応を提案。まず生活資金を確保するために一部債務を任意整理、残りは個人再生を検討。
- 結果：任意整理で数社を交渉し、他は個人再生で手続きを分けることで、合計費用は30万円超。ケースにより複合的な手法が必要。

- 3-5. 実務側コメント：費用と成果の現実的な関係性
- 実務では「費用と債権者数・争点の有無」が最も相関する。過払い金の調査で作業が増えれば初期費用は上がるが、回収金で相殺される場合もある。
- 司法書士は費用面で有利だが、債務額や訴訟リスクが高いと弁護士に替わる判断が出ることがある。

- 3-6. よくある失敗談と回避ポイント
- 失敗例：見積りが曖昧で後から追加請求が発生→回避策は見積もりの明細化と契約書での確認。
- 失敗例：無料相談で「安さ」だけに飛びつき、対応力不足で結果が芳しくない→回避策は相談時の実績確認と同業者レビューの活用。

体験コメント：相談者の中には「30万円で全部片付くと思っていた」という方がいます。現実は「目的（どの債権者を整理したいか）」を明確にすることが重要。費用は結果とトレードオフになるため、期待値のすり合わせが大事です。

4. 手続きの流れと準備：依頼前から和解成立までの実務チェックリスト

実際に動くときの具体的な手順と、準備すべき事項を時系列で示します。

- 4-1. 相談前の準備リスト（これを持っていくだけで話が早くなる）
- 債権者一覧（会社名、電話番号、契約日、残高のわかる書類）
- 毎月の返済額と返済日、延滞の有無
- 収入証明（給与明細）と支出一覧（家計簿）
- 過去の取引履歴（通帳、カード明細）
- 身分証明書、印鑑

- 4-2. 専門家の選び方：弁護士と司法書士の判断基準
- 債務総額が大きい・訴訟が予想される・過払い金請求を積極的に行いたい場合→弁護士推奨。
- 債権者数が多いが金額が比較的少額で、迅速な交渉を希望する場合→司法書士がコスト面で有利。
- どちらを選ぶか迷うときは、最初に両方に相談して判断するのが現実的。

- 4-3. 依頼の流れ：受任→受任通知→和解交渉のステップ
- 受任：依頼契約締結と費用の合意。受任後、受任通知（債権者への通知）を送付して取り立てを止める。
- 交渉：債権者と返済条件の交渉（期間・分割回数・将来利息の免除）。
- 和解成立：和解書作成、条件に従って返済開始。和解が不成立の場合は次の策（再交渉・訴訟等）を検討。

- 4-4. 債権者との和解を有利に進めるポイント
- 交渉の余地を作るため、事前に生活費や資産状況を整理して提示できるようにする。
- 債権者ごとに事情や寛容さが異なるため、優先順位を決める（利息負担の大きい債権者や給与差し押さえリスクの高い債権者を優先）。

- 4-5. 任意整理後の返済開始と新しい生活設計
- 新しい月々の返済額に合わせて予算を再設計する（固定費の見直し、節約項目の洗い出し）。
- 返済が順調なら信用情報（ブラックリスト）への登録は最小限で済むが、新たなクレジットは難しくなる点は念頭に置く。

- 4-6. 自宅・自動車・給与の保全リスクについて（注意点）
- 任意整理は原則として「将来利息の免除と分割再設定」が目的であり、自宅ローンやマイカーに影響を及ぼさないことが多い。ただし、保証や担保が付いた債務（住宅ローン、車のローン）は別途交渉が必要。
- 保全リスクが高い場合は個人再生や自己破産の検討が必要になることがある。

- 4-7. 依頼時の注意点：費用の「追加請求」の有無、明細確認
- 契約書に必ず見積もり明細を記載してもらう。追加費用が発生する条件（訴訟、過払い調査等）を確認する。
- 分割払いを希望する場合、回数と手数料を明確にして合意する。

体験的アドバイス：受任通知を出すと債権者からの取り立ては一旦止まります（即効性が高い）。これによって精神的に大きく楽になる方が多いので、悩んだらまず受任相談を。

5. よくある質問と実務的な回答 — 「これ気になる！」にズバリ答えます

Q&A形式で、よくある疑問をシンプルに答えます。

- 5-1. 任意整理は誰でもできるのか？条件と適用の目安
- 基本的に誰でも申請可能。重要なのは「毎月の返済能力があり、将来利息の免除で返済が見込めるか」。失業中など収入が極端に低い場合は別の方法（自己破産や個人再生）を検討する必要があることも。

- 5-2. 費用の妥当性を判断するポイント
- 着手金・債権者ごとの報酬・成功報酬・実費を分解して比較する。合計金額だけでなく「どこまでカバーするのか（何社対応可か、訴訟対応の有無）」を確認する。

- 5-3. 返済開始後の家計の見直し方
- 返済表を作成し、固定費（通信、保険、光熱費）を見直す。節約目標を数値化（毎月の貯蓄目標を設定）する。家計簿アプリを使うと継続しやすい。

- 5-4. 取り立ては止まるのか？実務上の効果
- 受任通知を送ると原則として債権者からの直接の取り立ては停止する。これは弁護士・司法書士が代理することにより実現するため、緊急性がある場合は早めに相談を。

- 5-5. 任意整理と他の債務整理（個人再生・自己破産）の違い
- 任意整理：将来利息の免除と分割再設定。財産の処分は原則不要。
- 個人再生：住宅ローン特則を活用しつつ債務を大幅圧縮（原則3分の1程度まで）。住宅を残す可能性あり。
- 自己破産：財産を処分して債務を免除（免責）する。一定の財産や社会的影響がある。

- 5-6. 初期費用が準備できない場合の代替案と支援機関
- 法テラス（日本司法支援センター）は収入基準を満たす場合に弁護士費用の立替や無料相談を提供することがある。地域の消費生活センターや市区町村の生活相談窓口も活用できる。
- まずは「無料相談」を複数使って対応策を練るのが現実的。

- 5-7. 弁護士・司法書士の無料相談の活用法
- 無料相談で聞くべき項目：総費用の内訳、債権者数に応じた見積、追加費用が発生するケース、分割支払いの可否、過払い金調査の取り扱い。

私見：無料相談は「事務所の対応力」と「自分が安心して任せられるか」を見極める場。費用だけでなく、話しやすさや説明の丁寧さも重要な判断基準です。

6. まとめ — 30万円で任意整理に臨むためのチェックリスト

- 結論の再掲：30万円は、債権者が少数（3～5件程度）で過度な訴訟リスクがなければ、弁護士・司法書士のどちらにも依頼可能な現実的なライン。ただし債権者数が多い、過払い金調査が必要、または訴訟が見込まれる場合は追加費用や別の手続きが必要になる。
- 重要ポイント：
1. まずは無料相談で複数の見積りを取る。
2. 見積りの明細（着手金／債権者別費用／報酬発生条件）を確認する。
3. 分割払いを希望する場合は回数と手数料を明確にする。
4. 受任通知を出すと取り立ては一旦止まるので、精神的負担を減らせる。
5. 家計の再設計を同時に進めると再発防止に役立つ。

最後に一言：もしあなたが「30万円でどれだけできるか」を知りたいなら、まず債権者一覧と収支を整理して、無料相談で具体的な見積りを取りましょう。私の経験上、見積りを比較して誠実な事務所を選べば、予想以上に生活が楽になるケースが多いです。悩んでいるなら、まず一歩を踏み出して相談してみませんか？

参考・出典（記事で引用した情報の根拠）
※以下はこの記事作成時に参照した公的機関・専門サイト等の情報です。最新の情報や各事務所の具体的な料金は直接お問い合わせください。

1. 法テラス（日本司法支援センター） — 債務整理の基礎と支援制度
https://www.houterasu.or.jp/

2. 日本弁護士連合会（債務整理に関する一般的なガイドライン）
https://www.nichibenren.or.jp/

3. 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲とFAQ）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/

自己破産は弁護士と司法書士どっちに頼むべき？費用・手続き・ケース別の最適解をやさしく解説
4. 弁護士ドットコム（任意整理 費用に関する解説記事）
https://www.bengo4.com/

5. 消費者庁・地方自治体消費生活センター（借金問題に関する相談窓口）
https://www.caa.go.jp/

6. 各法律事務所・司法書士事務所の費用ページ（一般的な料金事例比較、複数事務所参照）

（注）上記リンクは情報の出典および参照先です。最新の制度や費用は各機関・事務所で確認してください。