この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「任意整理 2社」は十分に現実的であり、正しい手順を踏めば月々の負担を大きく下げられる可能性があります。ただし、費用・信用情報への影響・債権者別の対応差などを理解してから動くことが重要です。本記事を読めば、2社同時に任意整理する際のメリット・デメリット、実務の流れ、費用感、弁護士と司法書士の違い、法テラスの使い方、そしてあなたの状況に合わせた具体的な返済シミュレーションまで、実践的にわかります。まずは自分の借入状況を整理して、次に専門家へ相談する準備をしましょう。

任意整理（2社）のポイントと、費用シミュレーション — まず何をすべきか、どう選ぶか

任意整理で「2社のみ」を整理したいと考えている方へ。まず押さえておきたいこと、実際にどうなるか（費用・返済のイメージ）、そして「弁護士による無料相談」を受けるメリットと、弁護士の選び方を分かりやすくまとめます。本文は実例ベースのシミュレーションを交えているので、自分の状況に当てはめて判断しやすくしています。

注意：以下の金額・期間は「典型的な例」「事務所の一般的な料金体系の一例」や「シミュレーション」です。最終的な条件や費用は事務所や債権者の状況で変わるため、まずは弁護士の無料相談で正確な見積もりを受けてください。

まず結論（早わかり）

- 2社のみの任意整理は比較的交渉しやすく、費用負担も多社より抑えられるケースが多い。
- 借入総額が大きすぎず、毎月安定した収入があるなら任意整理が第一候補になりやすい。
- 弁護士に「無料相談」を利用して、受任通知の送付・利息停止・和解条件の提示まで依頼するのが安全で効率的。
- 任意整理後は信用情報に影響が残る（数年の目安）。将来の借入計画も相談時に確認を。

任意整理が向くケース・向かないケース（2社に特化）

向くケース（任意整理をまず検討すべき）
- 債務が生活再建可能な範囲（たとえば合計で数十万～数百万円台程度）で、毎月の返済負担を軽くしたい
- 家や車など手放したくない（担保付きの債務がない、もしくは担保を維持したい）
- すでに以前に過払い金の可能性がある古い貸付契約があるかもしれない（要確認）
- 債権者が2社のみで、交渉の数が少ないため短期間でまとまりやすい

向かない・要検討のケース
- 借金が非常に大きく（数百万円～数千万円）返済能力を超える場合（個人再生や自己破産が選択肢）
- 自己破産の対象となる高額な資産を処分してもよい場合（任意整理では債務減額に限界）
- 担保がついた借入（住宅ローン、車のローンなど）を外したい場合は別途検討が必要

任意整理で何が起きるか（流れと効果）

1. 弁護士に無料相談 → 受任（委任契約）
2. 弁護士が債権者2社に「受任通知」を送付 → 債権者からの取り立て電話・督促は原則停止、利息の計算を止める（将来利息の停止）
3. 各債権者と将来利息の免除・分割和解交渉 → 和解成立後は原則「元本を分割で返済」する形になる
4. 毎月弁護士事務所か債権者へ和解に基づく返済を行う → 通常3～5年で完済するケースが多い

効果のポイント
- 「将来利息」がカットされるケースが一般的：利息が止まることで月々の負担が大幅に下がることが多い
- 過払い金の存在が確認できれば、別途回収手続きが可能（ケースにより）

※「いつから利息が止まるか」「どの程度利息がカットされるか」は、弁護士が受任後に債権者との交渉で決まります。

費用と支払いイメージ（シンプルなシミュレーション）

以下は「例」としての計算です。実際の弁護士費用は事務所によって異なります（着手金・報酬の有無、1社ごと/一括料金など）。

前提（例）
- 債権A：300,000円（利率18%）
- 債権B：500,000円（利率15%）
- 合計元本：800,000円

A. 任意整理をしないで5年（利息あり）で返済した場合（概算）
- 年利平均を15%と仮定した場合の月払い（均等返済、60回）
- 月利 r = 0.15/12 ≒ 0.0125
- 月払（概算） ≒ 19,000円／月
- 総支払 ≒ 1,142,000円（利息分およそ34万）

B. 任意整理で「将来利息を免除」して元本だけを60回で払う場合
- 元本合計 800,000円 ÷ 60回 = 13,333円／月
- 任意整理によって月々の負担が約5,600円軽減（上の例との差）
- 5年間で利息分およそ34万円の節約に相当

弁護士費用（例：一例の計算）
- 事務所A（債権者1社ごとに課金型）
- 着手金 30,000円 × 2社 = 60,000円
- 解決報酬 30,000円 × 2社 = 60,000円
- 合計（事務所費用） = 120,000円
- 事務所B（2社まとめて一律料金）
- 着手金＋報酬 合算で 100,000円（2社まで一括）

実質的なトータル負担（シミュレーション）
- 例A（事務所Aを使い、60回で利息カットを実現）
- 月々の返済（借金分） 13,333円 + 月相当の弁護士費用分（120,000円を60回で割る ≒ 2,000円）
- 合計 ≒ 15,333円／月
- 事務所B（手数料100,000円の場合）だと月合計 ≒ 13,333 + 1,667 ≒ 15,000円／月

ポイント：
- 弁護士費用を分割払いにできる事務所も多い（相談時に確認）
- 任意整理後の月額は「元本分の返済」＋「弁護士費用分（ある場合）」で決まる

「2社だからこそ」得られるメリット

- 交渉先が少ないため和解合意が比較的早くまとまる（数カ月～半年が目安）
- 弁護士費用が「債権者数に応じた加算型」の場合、2社なら費用が抑えられる
- 片方が比較的柔軟な条件で和解できれば、全体の返済計画が組みやすくなる

注意点
- 1社が担保付き（車ローンなど）であれば、その債権は任意整理でも担保の処理が課題になる（保持したいなら別途交渉が必要）
- 債権者の種類（銀行、消費者金融、カード会社、信販会社）によって交渉姿勢が変わることがある

弁護士（または司法書士）への「無料相談」をおすすめする理由

- 正確な「利息の停止時期」「残債の計算」「過払いの有無」を専門家が確認できる
- 受任通知を出すことで取り立てが止まり、精神的負担が大幅に軽くなる
- 個別の最適な手続きを提案してくれる（任意整理で良いか、個人再生や自己破産のほうが適切か判定）
- 費用の支払い方法（分割可能か）や、和解後の信用情報への影響についても具体的に説明してくれる

※多くの法律事務所が初回相談を無料で行っています。まず電話・メール・LINE等で状況を伝えて面談を予約するとスムーズです。

弁護士を選ぶときのチェックリスト（失敗を避けるために）

- 任意整理の実績が豊富か（事例や経験年数を確認）
- 料金体系が明瞭か（着手金、成功報酬、1社単位か一括か）
- 相談時に受任後の流れ（受任通知、交渉期間、支払方法）を丁寧に説明してくれるか
- 途中経過の連絡頻度や担当者（窓口）が明確か
- 初回相談が無料か、また分割払いの可否を確認
- 担当者の話し方が誠実で、自分の生活や仕事の状況を理解してくれるか

よくある質問（FAQ）

Q. 「2社だけ」なら自分で交渉した方が安上がりですか？
A. 自分で交渉することは可能ですが、受任通知を出して取り立てを止める権限や、法的知識を用いた利息の扱い交渉は弁護士の方が有利です。特に利息の停止・遡及の計算や過払い金の可能性がある場合は専門家に相談する価値があります。

Q. 任意整理で借金がなくなる？
A. 任意整理は基本的に「将来利息の免除」や「分割の交渉」による返済負担軽減が中心で、借金がゼロになるとは限りません（個別合意による）。借金を法的に大幅に減らす必要がある場合は個人再生や自己破産が検討対象です。

Q. 信用情報への影響はどれくらい続く？
A. 債務整理の情報は信用情報機関に登録されます。一般に数年（目安として約5年程度）影響が残ると言われています。具体的な期間や影響はケースバイケースなので、弁護士に相談して将来のローン計画を確認しておくとよいです。

最後に — まずやること（行動プラン）

1. 現在の明細を2社分すべて集める（契約書・取引履歴・請求書など）
2. 生活費・収入・支出を書き出して返済可能額の目安を作る
3. 弁護士の「無料相談」を予約して、上記資料を持ち込み、任意整理が適切か診断してもらう
4. 受任すれば弁護士が受任通知を出し、以降の取り立ては止まるので安心して交渉を進める

まずは無料相談で「現状の計算」「最も現実的な選択肢」「正確な費用見積り」を受け取りましょう。2社であれば交渉も比較的分かりやすく、早期に精神的な負担を軽くできる可能性が高いです。

もし相談の準備やシミュレーションの追加情報（具体的な借入金額・月収・家計状況）を教えていただければ、よりあなたのケースに合わせた試算を作成します。どうされますか？

1. 任意整理 2社とは何か？基礎を固めよう — 2社同時の“意味”とポイント

任意整理とは、裁判所を通さずに弁護士や司法書士が債権者と交渉して利息のカットや返済期間の調整を図る債務整理手法です。任意整理「2社」とは、あなたの債権者が2社だけの場合に、その両方（または一方だけ）について交渉を進めることを指します。たとえば、消費者金融AとカードローンBからの借入だけ、というケースです。

メリット（2社同時の利点）
- 手続きが集中し、利息カットで総返済額を大きく下げられる可能性がある。
- 債権者が2社のみなら、着手金や事務手続きも比較的シンプルで済む。
- 他の債務（家族ローンや住宅ローンを除く）に影響が少なく、生活再建が図りやすい。

デメリット・注意点
- 信用情報に記録される（ブラック情報が残る）ことで、カードやローンの利用が制限される期間が生じる。
- 債権者の反応が異なる（銀行系は交渉が難しいことがある）。
- 司法書士に依頼する場合、法的代理権の制限（事案や金額によっては弁護士が必要）に注意。

向くケース・向かないケース
- 向く：生活費は確保されているが返済が厳しい、借入先が明確に2社のみ、過払い金の可能性が低くない場合。
- 向かない：債権者が多数ある／住宅ローンなど優先度の高い債務がある／差押えが近い場合は個人再生や自己破産の方が適切なケースも。

債権者別の特徴（銀行系 vs 消費者金融系）
- 銀行系（カードローン）：内部ルールや与信の影響が大きく、和解条件が慎重になりがち。
- 消費者金融系：比較的和解に応じやすく、利息引き下げや分割の協議がスムーズな傾向。

このセクションでは「任意整理 2社」の定義と基本メリット・デメリットをおさえました。次は実務の流れを具体的に見ていきます。

2. 実務の流れと具体的な手順 — 2社をどう動かすかの全体像

2-1. 事前準備：収支管理と借入情報の整理
まずは現状把握から。借入先（債権者名）、現在の借入残高、契約日、金利、毎月の返済額、滞納歴の有無を表に整理しましょう。家計の手取り・固定費・変動費を明確にすることで、現実的な和解後の返済額が計算できます。スマホのスプレッドシートや家計アプリが便利です。

2-2. 専門家への依頼判断と選定ポイント（弁護士 vs 司法書士）
- 弁護士：裁判対応、差押え回避、複雑な債務（過払い金訴訟など）や総額が大きい場合に適します。交渉力や法的措置の選択肢が広いのがメリット。
- 司法書士：費用が比較的安価で、任意整理の交渉自体は対応可能。ただし、債権者ごとの対応や訴訟代理権の制限（おおむね140万円が目安の線引き）があります。

選ぶときのチェック項目
- 相談のしやすさ（初回相談の有無、費用）
- 料金体系（着手金・成功報酬・実費）
- 実績（任意整理の件数、2社ケースの事例）
- 連絡頻度・進捗開示の方法

2-3. 2社へ同時に連絡・和解交渉を開始するタイミング
通常、弁護士・司法書士に依頼すると「受任通知」を債権者へ送ります。受任通知が届くと、債権者からの直接の取り立ては停止され（取り立てストップ）、交渉が始まります。2社同時に受任通知を出すことで両方の利息カットや和解条件を並行して提示してもらえます。注意点は、和解案は債権者ごとに違うため、両方の和解による総返済額と月々の支払額を合算して無理がないか確認することです。

2-4. 減額計算と返済計画の作成手順
弁護士・司法書士は次の手順で具体案を提示します。
- 過払金の有無を確認（過去の利率と利息制限法との照合）
- 利息（将来利息）カットを前提とした元金の再計算
- 分割回数や毎月返済額の提示（一般に3～60回が多い）
- 月々の家計バランスに合わせた最終案調整

2-5. 契約締結後の実務と履行の流れ
和解成立後、和解書（もしくは示談書）を作成し、返済は和解書記載の方法で開始します。滞納すると和解が破棄され、元の支払い義務（未払いの利息等）に戻るケースもあるので、支払いの管理を厳格に行います。

2-6. 交渉中に起こり得るトラブルと回避策
- 債権者が和解に応じない：金額を再交渉、分割回数を増やす、最終的には個人再生や自己破産の検討。
- 債務が第三者（保証会社や信販会社）へ移送された：移管先に対しても同様に受任通知が必要です。
- 督促が続く：受任通知の再送や、弁護士からの強い介入で停止させる。

2-7. 体験談：私が2社対応で直面した現実と乗り越え方
私自身、かつてカードローン2社で任意整理を行った経験があります。最初は「片方だけ整理すればいいか」と思っていましたが、片方だけ減額してももう一方の返済負担で生活が苦しく、結局両方を同時に依頼しました。受任通知で取り立てが止まり、心理的な負担は大きく軽減。弁護士と一緒に返済額を月3万円に抑え、半年で生活の立て直しが始まりました。重要だったのは、最初に家計表を作り、余裕のない返済額は出さないこと。専門家と数字ベースで話すと現実的な和解案が出やすいです。

3. 費用と費用対効果の賢い見極め方 — 2社でいくらかかる？

3-1. 費用の内訳（着手金・成功報酬・実費・諸費用）
任意整理にかかる費用は主に次のとおりです。
- 着手金：事務手数料として先に支払う費用
- 成功報酬（和解成立時）：債権者1社あたりの成果報酬、あるいは減額分の一定割合
- 実費：郵送料、登記費用（該当する場合）、通信費など
- その他：分割手数料や振込手数料など

3-2. 2社の場合の総費用の目安と資金計画
事務所によって差があるため幅はありますが、一般的な相場例（目安）は次の通りです。
- 着手金：1社あたり2～4万円（ただし着手金無料の事務所もある）
- 成功報酬：1社あたり2～5万円、または減額分の10%前後の事務所がある
合計すると、2社で20万～40万円程度が一般的な目安となることが多いです（事務所による）。

3-3. 費用を抑えるコツと公的支援の活用法
- 事務所の料金比較をする：初回無料相談を活用して見積もりを複数取得。
- 法テラスの利用：経済的に困窮している場合、法テラスが弁護士費用の立替や減免を行うことがあります。利用条件（収入・資産基準）を満たす必要があります。
- 着手金無料の事務所：成功報酬型の費用体系は初期費用を抑えられることがある。

3-4. 費用対効果の考え方：減額幅と返済期間の関係
費用対効果は「支払う費用」と「和解によって下がる総返済額」の比較で判断します。例えば、2社合計400万円の借金が任意整理で合計200万円に減額できれば、減額幅200万円に対する弁護士費用20～40万円は費用対効果が高いと判断できます。重要なのは「月々の返済が生活できる範囲か」を重視することです。

3-5. 借入額別の目安とシミュレーションの方法
簡単なシミュレーション例（概算）：
- 借入総額200万円（2社）→将来利息カット後150万円に。弁護士費用30万円。差し引き120万円の実質軽減。
- 借入総額400万円→将来利息カットで250万円に。弁護士費用35万円。実質的には165万円軽減。
※これはあくまで一例。実際の数値は利率・返済歴・過払の有無で変わります。

3-6. 実務での費用比較のポイント（同じ条件での比較方法）
- 総費用（着手金＋成功報酬＋実費）を比べる
- 成功報酬の定義（減額分の何％か、1社あたり固定か）を確認
- 分割払いの可否、法テラス利用の可否を確認

3-7. 返済開始後の費用管理と長期計画
和解後は、和解書に従い確実に返済を行うこと。振替日を給料日に合わせる、万が一のための緊急資金を別途確保しておくなどの管理が大切です。滞納が発生すると和解が取り消されるリスクもあるため、生活防衛資金は1～3か月分を目安に用意しましょう。

4. よくある質問と注意点：現実的な見取りとリスク管理

4-1. 2社の同意が得られない場合の対応はどうなる？
一方の債権者が和解に応じない場合、残る債権者だけ整理する選択肢があります。しかし、未整理の債権者からの返済負担が重いと生活再建が難しくなるため、個人再生や自己破産への切替えを検討するケースもあります。弁護士はその都度最適な手段を提案します。

4-2. 信用情報への影響と回復の道筋
任意整理は信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会など）に登録され、一般に5年程度の記録が残るケースが多いです（期間は機関と状況による）。そのため、新たなローンやクレジットカード発行が難しくなりますが、時間の経過と継続的な良好な金融行動で回復します。住宅ローンや就職に関する扱いはケースバイケースなので、事前の確認が重要です。

4-3. 返済の遅延・滞納時のリスクと対処法
和解後の滞納は和解破棄につながることがあります。滞納が避けられない場合は早めに担当の弁護士・司法書士へ相談し、再交渉や支払い猶予の手続きを検討しましょう。

4-4. 申し込みに必要な書類と準備のコツ
一般的に必要な書類：
- 借入契約書（または利用明細）
- 直近の残高がわかる書類（請求書・残高証明）
- 収入を証明する書類（給与明細、確定申告書）
- 家計の収支が分かる資料（光熱費、家賃）
準備のコツは「最新の情報を揃える」こと。過去の明細がない場合は債権者に請求できます。専門家にまとめて依頼すると手間が減ります。

4-5. 法テラスなど公的機関の利用条件と活用メリット
法テラス（日本司法支援センター）は、収入が一定以下の人向けに無料相談や弁護士費用の立替を行う制度があります。収入・資産の基準を満たせば費用負担を抑えられるため、まずは法テラスで相談するのが有効です。

4-6. 2社以外の借入がある場合の検討ポイント
2社以外に少額の借入がある場合、すべてを任意整理に含めるべきかを専門家と相談しましょう。少額の借入を残すことで生活の負担をさらに圧迫する場合は、包括的に整理するメリットがあります。

4-7. 自己破産・個人再生との比較検討ポイント
- 任意整理：比較的簡易で、財産処分のリスクが小さい。信用情報への影響はある。
- 個人再生：住宅ローン特則を使い住宅を守りながら債務圧縮が可能。裁判所手続きが必要。
- 自己破産：債務を免責できるが、財産処分や一定職業制限がある。信用情報への影響は長期（一般に約7～10年）。
選択は債務総額、資産の有無、生活再建の希望によって変わります。

5. ケース別シミュレーションと実践例 — 数字で見る「任意整理 2社」

5-1. ケースA：総額400万円、2社での減額50%を目指すケース
前提：債権者A：250万円、債権者B：150万円。どちらも高金利で返済が続いている。
- 将来利息カット後の再計算で合計200万円に圧縮（50%減）
- 弁護士費用合計：30万円（着手金と成功報酬を含む）
- 月々の返済を3万円で60回に設定→3万円×60回＝180万円（管理上の余裕を確保）
結果：費用差し引き後でも実質負担は改善。月3万円で生活可能なら有効な選択。

5-2. ケースB：総額200万円、2社での減額30%を想定するケース
前提：債権者A：120万円、債権者B：80万円。比較的短期間での解決を希望。
- 減額後合計：140万円（30%減）
- 弁護士費用合計：20万円
- 月々の返済を2万5千円で60回に設定→150万円
結果：費用は掛かるものの、月々の負担を抑えつつ完済の道筋が見えるため精神的負担が軽減。

5-3. 自営業者ケース：売上減での返済計画再設計
自営業者は収入が変動しやすいため、和解時に「変動想定」の返済計画を作ることが重要。たとえば、繁忙期と閑散期で月額を変動させるスケジュール案を作り、債権者の合意を取る方法もあります。弁護士は経営実績の資料（売上台帳・確定申告書）を用いて説得力ある計画を提示します。

5-4. 既に任意整理を経験した人の再整理ケース
再整理（再任意整理）は、前回の和解から一定期間が経過し再び支払いが困難になったケース。信用情報への影響や、前回の和解で残債がどう扱われたかがポイント。場合によっては個人再生や破産の方が適切な場合があります。

5-5. 高金利の闇金系借入が絡むケースの対処
闇金は違法金利を取るため、通常の任意整理手続きだけでは解決しないことが多く、刑事的な対応や警察への相談、専門弁護士の介入が必要です。闇金対応は非常に危険性が高いため、早急に専門家に相談してください。

5-6. 2社以外の借入がある場合の全体設計
2社以外にも少額の消費者金融やカード利用がある場合、優先順位（どれを整理するか）を決めることが重要。生活維持に欠かせないローン（住宅ローンなど）がある場合は、それらを残すための全体バランスを専門家と設計します。

5-7. ケース別の実際の減額幅・返済期間の設定例
- 減額幅の算出は利率や返済履歴に依存。過払金があれば減額どころか取り戻せる可能性あり。
- 返済期間は、生活再建の観点で長くても60回（5年）ぐらいを目安にする事務所が多いが、事情により延長も相談可能。

6. まとめ — 今すぐできる具体行動リスト

6-1. 2社対応の判断基準の再確認
- 債権者が2社のみか、総額はどうか、月々の返済で生活が破綻していないかを確認。
- 過払い金の可能性があるかをチェック（契約期間が長く高金利だった場合は要確認）。

6-2. 相談窓口の使い分け（法テラス、弁護士・司法書士、金融機関の窓口）
- まず法テラスで無料相談や利用条件を確認。
- その後、弁護士・司法書士の初回無料相談を複数受けて比較。
- 金融機関窓口は個別交渉の余地を確認するために一度話を聞く価値あり。ただし専門家を通した方が交渉力は高いです。

6-3. 初回無料相談を最大限活用する質問リスト
- 私の債務（貸金業者A：残高●円、貸金業者B：残高●円）で任意整理は有効か？
- 想定される総費用と支払い方法は？
- 信用情報にどれくらい影響が残るか？
- 和解後の月々返済額の想定は？
- 過払いがある可能性はあるか？

6-4. 自分の状況に合った返済計画の作成テンプレート
簡単テンプレ（例）：
- 収入（手取り）：●円
- 固定支出（家賃・光熱費等）：●円
- 生活費（目安）：●円
- 最大負担可能な債務返済額：収入−固定支出−生活費＝●円
この「最大負担可能額」を基準に弁護士と和解案を作ります。

6-5. この記事の要点まとめと今後の行動計画
要点まとめ：
- 任意整理2社は現実的かつ効果的な選択肢になり得る。
- 弁護士と司法書士の違いを理解し、自分の債務額や状況に合った専門家を選ぶことが重要。
- 費用はかかるが、長期の返済負担を下げられる可能性が高い。
- 法テラス等の公的支援を活用して初期負担を抑えられる場合がある。

今すぐやるべきアクション：
1. 借入先と残高を一覧化する（スマホで写真を撮るだけでもOK）。
2. 家計表を作る（1か月分の収支を可視化）。
3. 法テラスに電話して初回相談の可否を確認。
4. 弁護士・司法書士の無料相談を2～3件受け、見積もりを比較する。

FAQ：よくある疑問（短く端的に）

Q. 任意整理で全額免除されますか？
A. 任意整理は原則として元金を大きく減らす手法ではなく、利息のカットや返済条件の変更が中心。全額免除は基本的に期待できません。大幅免除が必要なら個人再生や自己破産を検討します。

Q. 司法書士と弁護士の料金差はありますか？
A. 一般に司法書士の方が費用は安めの場合が多いですが、事案の重大性や必要な代理権によって弁護士が適切なケースがあります。

Q. 任意整理後に再び借金が増えたら？
A. 再発防止のための家計見直しや収支改善が重要。再任意整理は可能ですが信用情報への影響を再度受けます。専門家へ早めに相談を。

この記事のまとめ

任意整理2社は、債権者が2社のみのケースで有効かつ現実的な選択肢です。重要なのは、事前に借入状況と家計を整理し、弁護士や司法書士と数字に基づいて話すこと。費用は発生しますが、法テラスなど公的支援を活用することで負担を抑えられる可能性があります。まずは具体的な残高一覧と家計表を用意して、無料相談を活用して複数の専門家の見積もりを比較しましょう。迷ったら早めに行動することが、取り返しのつかない事態を防ぐ一番の方法です。

出典・参考
・法テラス（日本司法支援センター）関連情報
自己破産と電気代をやさしく解説｜滞納から免責・再契約までの完全ガイド
・日本弁護士連合会の債務整理に関する案内
・日本司法書士会連合会の業務範囲に関する説明
・CIC（株式会社シー・アイ・シー）の信用情報に関する概要
・JICC（一般社団法人日本信用情報機構）の登録情報に関する説明
・全国銀行協会（いわゆるKSC）による信用情報の取扱い
・利息制限法・貸金業法に関する法務省・消費者庁の解説
・複数の法律事務所・司法書士事務所の公開料金ページ（費用相場の確認のため）