この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、「任意整理を3社で行う場合に現実的に必要な費用の目安」「費用の内訳（着手金・報酬・実費）」「費用を抑える方法」「手続きの流れと期間」「信用情報や将来の融資への影響」を一通り理解できます。結論を先に言うと、任意整理3社の費用は「弁護士に依頼する場合で合計おおむね10万～30万円程度が一般的なレンジ（ただし事務所により大きく差がある）」と見ておくのが現実的です。司法書士を使うとやや安くなることがありますが、事案によっては弁護士でないと対応できないこともあるので注意が必要です。

「任意整理 3社 費用」を考えているあなたへ

任意整理で「3社分」をまとめた場合の費用目安、手続きの流れ、他の債務整理との比較、弁護士に無料相談するための準備と選び方を、わかりやすく整理しました。最終的な費用は事務所ごとに大きく変わるので、この記事のシミュレーションを参考にして複数の弁護士に無料相談（初回相談無料の事務所が多い）して見積もりを取ることを強くおすすめします。

任意整理とは（短く）

任意整理は、弁護士や司法書士が各債権者と交渉して「利息カット」や「返済期間の延長」などを取り付け、将来利息を免除したうえで残った元本を分割で返済する手続きです。原則として裁判所に申し立てる手続きではないため、手続きは比較的簡便で、自己破産や個人再生より社会的影響（職業制限など）が少ない点が特徴です。

ユーザーがいちばん知りたいこと（要点）

- 3社分の任意整理にかかる総費用は事務所によって大きく差があるが、目安は数万円～数十万円（合計）になることが多い。
- 費用の内訳は「着手金（手続きを始める費用）」「報酬（交渉成功時の費用）」「実費（郵送・印紙・データ取得等）」で構成される。
- 任意整理の結果は「将来利息のカット」「分割払いへの移行」が中心。過払い金があれば回収される可能性もある。
- 正確な見積りは債務額や債権者の種類、過去の取引履歴によって変わるため、弁護士の無料相談で確認するのが必須。

費用の内訳（よくある項目）

- 着手金（債権者1社あたり）：0円～50,000円程度の幅が多い（事務所による）
- 成功報酬（債権者1社あたりの固定報酬 or 減額分の割合）：固定で20,000～50,000円/社、または減額分の5～15%など、事務所によって設定方法が違う
- 過払い金請求が発生した場合の報酬：回収額の10～20%程度を報酬とする事務所が多い
- 実費：郵便代、書類取得費、場合によっては裁判手続きが発生したときの費用（任意整理なら通常ほぼかからない）
- 分割払いの手数料：事務所によっては分割で支払えるように調整してくれる

（注）上の数字は複数事務所でよく見られる「一般的な範囲」を示したものです。必ず各事務所の見積りで確認してください。

「3社」での費用シミュレーション（例：わかりやすい3パターン）

※以下は「理解のためのモデルケース」です。実際の費用は事務所・債務状況により異なります。

前提：債権者3社、各社の残債は平均して50万円ずつ（合計150万円）。実費や個別条件は別途必要。

1) 低価格モデル（着手金無料＋固定報酬）
- 着手金：0円/社
- 報酬：30,000円/社
- 実費：10,000円
合計＝3 × 30,000 + 10,000 = 100,000円

2) 中価格モデル（着手金＋固定報酬）
- 着手金：30,000円/社 → 90,000円
- 報酬：50,000円/社 → 150,000円
- 実費：20,000円
合計＝90,000 + 150,000 + 20,000 = 260,000円

3) 割合型（着手金あり＋減額割合報酬）
- 着手金：50,000円/社 → 150,000円
- 減額報酬：減額額の10%（例：各社200,000円減額 → 減額合計600,000円 → 10% = 60,000円）
- 実費：30,000円
合計＝150,000 + 60,000 + 30,000 = 240,000円

解説：
- 低価格モデルは初期費用を抑えたい人向け。報酬が固定なので予算が読みやすい反面、交渉力や追加費用の有無を事前に確認する必要あり。
- 中価格モデルは（多くの中堅事務所で見られる）バランス型。着手金と成功報酬の両方を取ることで事務所の対応が手厚くなる場合がある。
- 割合型は「減額が大きければ事務所に入る報酬も増える」モデル。成果に応じた支払いを望む人向け。

いずれも「3社」という事例では、10万円台後半～30万円前後が目安になることが多い、という理解で良いでしょう。

任意整理後の毎月の返済シミュレーション（簡易例）

前提：各社の残債50万円、利息はカット、3年（36回）で分割にした場合
- 各社月額：50万円 ÷ 36 ≒ 13,900円
- 合計月額（3社）：約 41,700円

返済期間（36～60ヶ月）や利息の有無、分割回数で月額は大きく変わります。弁護士と相談して無理のない返済プランを作ってもらいましょう。

任意整理と他の選択肢の違い（簡潔に）

- 任意整理：利息カット＋分割（比較的短期間で完了、職業制限なし）。ただし残債は残る。
- 個人再生：大幅な元本カット（住宅ローンを除く）を狙えるが手続きが複雑で費用も高め。住宅を残す選択肢あり。
- 自己破産：債務を免責（ゼロ）にできる可能性があるが、財産処分や職業制限など公的な影響が出る。

債務額、収入、資産状況、住宅ローンの有無によって最適な方法は異なります。弁護士に全体像を診てもらって判断するのが安全です。

弁護士（無料相談）をおすすめする理由

- 任意整理は債権者ごとの交渉力が結果に大きく影響するため、専門家の交渉が有利に働くことが多い。
- 過払い金がある場合、素人判断で見落とす可能性がある。弁護士は取引履歴を精査して過払い金の有無も確認してくれる。
- 債権者からの取り立て対応や生活費の確保、手続き上のトラブル対応を一括して任せられる。
- 多くの法律事務所は初回相談を無料で行っている（事務所による）。複数相談して比較検討しましょう。

（補足）ここでは「弁護士の無料相談をおすすめ」しています。特定の公的支援サービスについてはここでは扱っていません。

弁護士に相談するときの準備リスト（相談をスムーズに）

持参／提示すると相談が具体的になります。コピーを用意しておくと便利。
- 借入・請求書（各社の明細、契約書、返済予定表）
- 通帳の該当取引が分かるページのコピー（できれば6ヶ月～1年分）
- 契約書やローン明細、カードの利用明細
- 現在の収入証明（給与明細、源泉徴収票）や生活費の状況
- 身分証明書
- 過去に債務整理をしたことがあればその書類

相談で聞くべき質問（例）
- 総費用の見積り（内訳を明確にしてください）
- 着手金・成功報酬の有無
- 支払い方法（分割は可能か）
- 任意整理で見込める効果（利息カット・月々の減額など）
- 手続きの期間（開始から完了までの目安）
- 信用情報への影響（ブラックリスト期間の目安）
- 過払金が出た場合の取り扱いと報酬

弁護士・事務所の選び方 — 比較ポイント

- 費用の「透明性」：見積書を出してくれるか、文書で明確にしてくれるか
- 任意整理の「実績」：扱った案件数や経験（具体的事例を聞く）
- 対応の「早さ」と「説明のわかりやすさ」：初回相談での応対をチェック
- 支払い方法：一括／分割／カード払いに対応しているか
- 契約内容：委任契約書の内容が明確であるか
- 相性：直接会って話して信頼できるか（相性は重要）

複数の事務所に相談して条件を比較することをおすすめします。

注意点・よくある誤解

- 「任意整理＝必ず借金がゼロになる」わけではありません。原則は利息のカットと分割で残債を減らすことが目的です。
- 事務所によっては「着手金無料」をうたっていても別の費用が発生することがあるため、合計費用を必ず確認してください。
- 信用情報（ブラックリスト）への登録は避けられないケースが多く、カードやローンの利用制限が生じます。期間は手続き種類や信用情報機関で異なります。
- 詐欺まがいのサービス（「一括0円で全て解決」などの過剰な宣伝）に注意。必ず弁護士資格を持つ専門家に相談すること。

まとめと次の一歩（行動プラン）

1. 手元の借入明細や通帳コピーを揃える（まずは3社分の最新明細を準備）。
2. 弁護士に無料相談を申し込む（複数の事務所に相談して見積りを比較）。
3. 見積りと効果（利息カットの見込み、月額返済額）を比較して最も条件の良い事務所を選ぶ。
4. 委任契約は書面で受け取り、費用の内訳と支払い方法を明確にする。

もしよければ、あなたの現状（3社それぞれの現在の残債額、月々の返済額、収入の目安、預貯金の有無など）を教えてください。具体的な数字がわかれば、より現実的な費用シミュレーションと返済プランの試算を作ります。

1. 任意整理3社費用の基本と考え方 — 「何にお金がかかるか」をまず押さえよう

任意整理とは、主に貸金業者などの債権者と利息や返済条件を交渉して、将来の利息カットや返済期間の再設定で毎月の返済負担を軽くする手続きです（裁判外の和解交渉）。「3社で任意整理をする」とは、複数の債権者のうち3社分についてそれぞれ交渉を行うことを指します。費用を考えるときは、次のポイントを区別しておくと比較しやすいです。

- 着手金（依頼時の手数料）…事務所によって1社ごとに設定されることが多い
- 報酬（和解成立後に発生する報酬）…減額分に対する割合型、または一律の金額型
- 実費（郵送料、通信費、印紙代など）
- 継続管理費（解決後に分割で管理を行う場合の手数料）…稀に発生
- 別途発生しうる費用（過払い金返還請求を同時に行う場合の費用など）

「なぜ3社を選ぶことがあるのか？」という点も重要です。多くの場合、3社とは「短期で返済負担が重い上位3社」あるいは「利率が高く減額効果が大きい3社」を指します。費用対効果（支払う弁護士・司法書士費用に対してどれだけ減額・利息カットが見込めるか）が判断基準になります。経験上、減額される金額が依頼費用を大きく上回る見込みがあれば、手続きに進む価値が高いです（体験：相談した案件で、3社を任意整理して毎月の返済が合計で5万円減った例があり、費用を回収できた）。

注意点として、「任意整理は信用情報に記録される」「業者によっては交渉で応じない場合がある」「司法書士と弁護士で対応範囲が異なる」ことを覚えておいてください。次節で費用の内訳を詳しく見ていきます。

2. 費用の内訳と相場の実務 — 着手金・成功報酬・司法書士との違い

任意整理の費用体系は事務所ごとにばらつきが大きいですが、一般的なパターンと相場感は次の通りです。以下の金額は目安であり、最終的には事務所ごとの見積もりを必ず取ってください。

- 弁護士の場合（1社あたりの目安）
- 着手金：3万円～5万円/社
- 報酬（和解成立後）：2万円～10万円/社、または減額分の10%程度とする場合もある
- 司法書士の場合（1社あたりの目安、事案による）
- 着手金：2万円～4万円/社
- 報酬：1.5万円～5万円/社

3社合計のレンジ（弁護士中心での目安）
- 最低レンジ（低料金の事務所・着手金低め）：合計で6万円～12万円
- 中間レンジ（一般的）：合計で12万円～25万円
- 上限レンジ（報酬型や追加実費あり）：合計で25万円～40万円

内訳の見方と注意点：
- 着手金0円をうたう事務所もありますが、その場合「報酬が高め」「分割管理手数料がある」「成功報酬が増える」など設計が異なることが多いので比較が必要です。
- 減額報酬を「減額分の◯%」としている場合、債務の総額が大きいと報酬も増えます。逆に和解での利息カットが大きいほどメリットが大きくなります。
- 司法書士は任意整理の交渉自体は可能ですが、債権者対応が裁判に発展する可能性がある場合や、代理訴訟（訴訟代理等）を行うには制限（簡裁代理権など）があります。事案に応じて弁護士に切り替える必要が生じることがあります。

見解：費用だけで選ぶと長期的に損をすることがあります。初回相談で「見積りの内訳」「分割可能か」「減額見込み（目安の数値）」を具体的に出してもらい、単純に安い高いで判断しないことが重要です。

3. 手続きの流れと期間 — 3社を同時に進める場合の実務フロー

3社を対象に任意整理を行うときの典型的な流れと期間感は次のとおりです。

1) 事前相談（初回） — 1回（30分～1時間）
- 債権者リスト、取引履歴、返済状況などを提示して、相談。ここで費用概算が出ます。
2) 委任契約（着手）
- 契約書にサインして着手金を支払う（着手金ゼロの事務所もあり）。委任後、事務所が債権者に受任通知を送付します。
3) 受任通知の送付（債権者への通知） — 送付後、取り立て停止が原則的に始まる（事務所が受任した旨を通知）
- 期間：受任通知送付後、各債権者の対応が数日～数週間
4) 取引履歴の開示請求と引き直し計算
- 過去の利息計算を引き直して、減額・過払いの有無を確認（事務所による）
5) 和解交渉（各債権者と）
- 交渉期間：債権者により1ヶ月～数ヶ月（3～6ヶ月が多い）
6) 和解成立・和解書作成・返済開始
- 和解条件に基づき、月々の支払いが始まる

全体の平均的な期間感：
- 短期解決（交渉がスムーズで3社とも合意した場合）：2～3ヶ月
- 中期（債権者の審査や内部稟議で時間がかかる場合）：3～6ヶ月
- 長期（交渉が長引き、追加調整が必要な場合）：6ヶ月以上

実務上の注意点：
- 受任通知後は原則として債権者からの督促が止まりますが、書面が届くまでにタイムラグがあり、その間の取り立てが完全に停止しないこともあるため、すぐに安心しすぎないこと。
- 事務所によっては「3社パック」や「まとめて依頼で割引」という料金体系を用意している場合があります。見積り時に必ず確認しましょう。
- 契約書の「解約規定」「追加費用の有無」は事前に確認すること。変更・中止した場合の費用負担が発生するケースがあります。

4. リスクと注意点 — 信用情報・将来の融資・詐欺に注意

任意整理には多くのメリットがありますが、リスクや注意点もあります。特に3社をまとめて行う場合、影響が大きくなるポイントを押さえておきましょう。

- 信用情報（ブラックリスト）への登録
- 任意整理は信用情報機関に登録されます。各信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターなど）で異なりますが、一般的に「完済後一定期間（目安5年程度）」で情報が消えるケースが多いです。詳細は機関ごとに異なるため、将来のローンやクレジットカード利用を検討している場合は影響を確認してください。
- 取り立て停止の範囲
- 受任通知によって原則督促や電話での取り立ては止まりますが、既に差し押さえ等が始まっている場合は別の対応が必要です。また、税金や保険料などの公的債務は任意整理で整理対象にしにくいです。
- 将来の融資・クレジットへの影響
- 任意整理の登録があると、新規のローンやカード発行が難しくなることがあります。住宅ローン等は任意整理後一定期間（機関によって違う）待つ必要がある場合があります。
- 法令順守・悪質な業者に注意
- 「絶対に借金がゼロになる」「一律で安い費用」など過度に誇張した勧誘には注意。違法な行為や誇大広告を行う事務所もゼロではありません。複数の見積り、評判、相談時の説明の丁寧さで判断しましょう。
- 予想以上に費用が膨らむケース
- 過払い金請求や訴訟になった場合、追加費用が発生することがあります。また、減額が見込めない債権者に無理に交渉を続けると報酬だけが増えるケースもあり得ます。

私見：費用だけで安易に決めず、「減額見込み」「対応力」「説明の透明性」を重視して選ぶことを強く勧めます。私は相談経験で、費用が安い事務所に頼んだ結果、交渉力不足で和解条件が悪く、結局トータルで高くついたケースを見ています。

5. ペルソナ別ガイドと実践ケース — あなたの立場ならどうするか

ここでは、ペルソナ別に「3社任意整理」を選ぶ際の考え方と実践アドバイスを具体的に示します。すべて架空事例ですが、実務に即した数値と判断基準を使っています。

5-1. 30代独身サラリーマンのケース
状況：カード3枚、消費者金融2社、合計残債が300万円。毎月の返済負担が重く、給与天引きでても生活が圧迫。
判断基準：高金利の3社（消費者金融上位3社）を任意整理すると月々の返済が3万円減る見込み。弁護士報酬が仮に合計15万円なら半年で元が取れる計算。
おすすめ：弁護士に見積りを取り、分割払いが可能か確認。住宅ローン予定がないなら任意整理は実務的に合理的。

5-2. 40代既婚主婦のケース
状況：夫の収入減で家計が逼迫。妻名義の借入が3社（合計150万円）。
判断基準：家計への即効性が重要。司法書士で費用を抑えて交渉し、月々の支払いを減らすのが現実的。
おすすめ：まず無料相談（法テラスや弁護士会の無料相談）を利用し、家計見直しと合わせて分割での費用支払いを交渉。

5-3. 自営業のケース
状況：収入の波が大きく複数社への返済が滞りがち。事業資金が必要。
判断基準：信用情報が与信に与える影響は大きいが事業継続性が優先。任意整理で月々の固定負担を落とし、事業の立て直しを図る。
おすすめ：弁護士で事業性借入も含めて相談。分割での費用や法テラスの利用を検討。

5-4. ブラックリスト懸念者のケース
状況：将来の住宅ローンを見据えて信用情報の扱いが心配。
判断基準：任意整理は信用情報に登録されるため、完済から5年程度は新たな融資が難しい可能性がある。
おすすめ：将来の借入が必要であれば、任意整理よりも返済猶予交渉や家族の協力も検討。専門家と将来計画を相談。

5-5. 子育て世帯のケース
状況：教育費との兼ね合いで3社のうち高金利2社＋1社を任意整理で対応したい。
判断基準：家計の安全を優先し、月々負担が確実に下がるかを試算。
おすすめ：事前に家計表を作り、費用と減額効果の比較を行う。場合によっては一部のみ任意整理する戦略が有効。

チェックリスト（成功させるための行動）
- 各債権者の残債・金利・月々の支払いを一覧化
- 初回相談で「減額見込みの金額」「費用内訳」「分割可否」を文書で受け取る
- 複数事務所で見積りを取り、費用と説明の透明性を比較
- 契約書の解約規定・追加費用条項を確認
- 法テラス等の支援制度の該当有無を確認

6. 費用を抑える具体策と交渉のコツ — 実務で使えるテクニック

費用をできるだけ抑えたいのは誰でも同じです。実務で有効な具体策を紹介します。

- 複数見積りを必ず取る
- 同一条件（同じ3社、同じ債務状況）で複数の事務所に見積りを依頼して比較しましょう。事務所ごとの価格設計は大きく異なります。
- 着手金ゼロ、報酬成功報酬型のメリット・デメリットを理解する
- 着手金がゼロでも、成功報酬や管理手数料が高い場合があります。総額で比較すること。
- 法テラス（日本司法支援センター）の利用
- 収入や資産が一定基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助を受けられる場合があります。弁護士費用の立替や分割返済の制度が利用できることもあるため、該当するか確認しましょう。
- 一部自力で情報整理しておく
- 取引履歴や請求書、明細を整理して持参すれば、事務所の作業時間が減り実費が抑えられることがあります。
- パック料金や一括依頼割引を交渉する
- 3社まとめて依頼する旨を伝えると、事務所によっては割引を提示することがあります。遠慮せず交渉してみましょう。
- 無料相談を活用して方針を決める
- 初回無料相談を利用し、任意整理が最適かどうか（自己破産や個人再生、返済交渉の方が良いか）を判断しましょう。

交渉時のチェックポイント（事務所に聞くべきこと）
- 総額見積り（内訳：着手金、報酬、実費）を明示してくれるか
- 見積りは3社合計でいくらか、減額見込みは数値で示せるか
- 分割払いの可否と回数、利息（あれば）
- 途中解約時の取り扱い
- 和解が成立しなかった場合の費用負担

7. 実務的な見積り例（架空だが現実的なサンプル）

以下は相談時に使える「架空見積り表」のサンプル。事務所名は例示用の架空名です（実在の事務所とは無関係）。

- 事案：任意整理対象3社、各社の残債合計200万円、月々の負担7万円→和解後3万円に軽減見込み
- 弁護士法人グッドライフ法律事務所（仮）
- 着手金：3万円/社 × 3社 = 9万円
- 報酬：和解成立後 5万円/社 × 3社 = 15万円
- 実費：通信費・切手等 1万円
- 合計想定：25万円
- 司法書士法人はじめ法務事務所（仮）
- 着手金：2.5万円/社 × 3社 = 7.5万円
- 報酬：3万円/社 × 3社 = 9万円
- 実費：1万円
- 合計想定：17.5万円

比較ポイント：
- 弁護士を使うと裁判に発展した場合の対応力があるが費用はやや高め。
- 司法書士は費用が安い傾向だが、訴訟代理が必要になる場合は限界があるため、最初に事案の見込みを確認する。

8. よくある誤解とQ&A（FAQ）

Q1：任意整理をすると必ずブラックになる？
A：任意整理は信用情報に登録されるため短期的にはローンが組みにくくなりますが、完済から一定期間（一般的に数年）で情報が消えることが多いです。機関やケースによって異なるため事前確認が重要です。

Q2：司法書士に頼めば常に安く済む？
A：司法書士の方が費用が安い場合が多いですが、事案によっては弁護士でないと対応できないケース（訴訟対応や大規模な争い）があるため、最初の相談でどちらが適切かを判断してもらいましょう。

Q3：着手金0円の事務所は信用できる？
A：必ずしも問題があるわけではありませんが、着手金がない分で報酬体系や管理費用が違うことが多いので、総額を比較してください。

Q4：過払い金が出たら費用はどうなる？
A：過払い金が見つかれば、返還を受けることで事実上費用をまかなえるケースがあります。ただし過払い請求は事案により複雑化するため、見込み額の説明を受けることが大事です。

Q5：3社のうち一社だけ拒否された場合はどうする？
A：一社が交渉に応じない場合は、他の選択肢（個別交渉の継続、訴訟、別の債務整理等）を検討します。交渉の継続に伴う費用と見込みを比較して判断します。

9. 実務で使えるテンプレ：見積り比較表の作り方（すぐ使える）

相談時に持参・記録しておくと便利なテンプレ項目（表形式でまとめると比較が簡単）：
- 債権者名／残債額／現行月額支払額／想定減額後月額
- 各事務所の見積り（着手金／報酬／実費／合計／分割可否）
- 和解成立までの想定期間
- 債務整理後の信用情報への影響（事務所の見解）
- 契約書に関するチェック（解約規定、追加費用、途中中止時の扱い）

このテンプレを使えば、3社分の見積りと効果を比較しやすくなります。

10. エピローグ・まとめと今後のアクション — 今すぐできる具体的な動き

この記事の要点をもう一度簡潔にまとめます。

- 任意整理3社の費用は事務所や報酬体系で大きく変わるが、弁護士中心で合計10万～30万円が一般的レンジの目安。
- 費用は「着手金」「報酬」「実費」に分かれる。減額報酬の有無や割合に注意。
- 司法書士は費用面で有利なことが多いが、事案によっては弁護士の方が適切。
- 受任通知で取り立ては止まるが、信用情報への影響や公的債務は別問題。
- 費用を抑えるには複数見積り、法テラスの活用、自分での資料準備、パック割引交渉などが有効。

今すぐできるアクションプラン（今日からできる3ステップ）
1. 債務一覧を作る（債権者名、残債、利率、月額を記入）
2. 無料相談を2～3件受け、同条件で見積りを比較する
3. 分割払いや法テラスの該当可否を確認し、最もコストパフォーマンスの良い事務所を選ぶ

私の最後の一言：借金問題は放置すると悪化します。まずは「現状をはっきりさせる」ことが一番の近道です。相談は無料のところも多いので、早めに複数の専門家に話を聞いてみましょう。必要なら私が相談時に確認しておくべき質問のチェックリストを作ります。欲しかったら教えてくださいね。

この記事のまとめ

- 任意整理3社の費用は目安として弁護士で合計10万～30万円、司法書士だとやや安め。
- 着手金・報酬・実費の内訳を必ず確認すること。
- 減額見込みと費用のバランスが判断基準。複数見積りを取り比較するのが必須。
- 信用情報への影響や将来の融資計画も考慮に入れて判断すること。
- 無料相談、法テラスの活用、分割交渉などで費用負担を下げられる可能性がある。

自己破産で妻名義の車はどうなる？実務と手続き、残せるか売るかをわかりやすく解説
出典・参考
・日本司法支援センター（法テラス）
・日本弁護士連合会（債務整理に関する案内）
・CIC（株式会社シー・アイ・シー）／JICC（日本信用情報機構）／全国銀行協会（信用情報に関する説明）
・消費者庁（債務整理、貸金業に関する消費者向け情報）
・弁護士ドットコム（任意整理・費用に関する解説記事）
・各法律事務所・司法書士事務所の公開している費用例（一般公開情報）

（上記出典は本記事内の数字や制度説明の根拠に基づきます。実際の費用や取り扱いは事務所ごとに異なりますので、最終的には担当の専門家に直接確認してください。）