この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、任意整理を「5社」まとめて依頼した場合の総額の目安は、弁護士に頼むとおおむね20万円～50万円、司法書士だと15万円～40万円程度が一般的なレンジです（事務所や減額見込み、過払い金の有無で上下します）。この記事を読むと、着手金・報酬・実費の内訳ごとの相場感、弁護士と司法書士の違い、法テラス利用の現実、費用を抑える具体策、そして実際のケーススタディまで把握できます。これで「自分に合う依頼先」と「妥当な見積り」が判断できるようになりますよ。

「任意整理 5社 費用」を調べているあなたへ — まず知っておくべきことと具体的な費用シミュレーション

任意整理で「5社」あるときの費用感を知りたい、どの方法が自分に合うか判断したい、弁護士（または司法書士）への相談を受けるべきか迷っている――そんな検索意図に応えるため、まず押さえるべきポイントをわかりやすくまとめ、具体的な費用シミュレーションと選び方のコツまで説明します。最後に「無料相談」を活用する理由と相談準備も書きます。

注意：以下の費用例は実務でよく見られる「料金の考え方」と、そのもとでの試算例です。事務所・専門家によって料金体系や支払条件は大きく異なります。最終的には相談先に見積りを依頼して確認してください。

任意整理とは（簡潔に）

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉して主に利息（将来利息）のカットや分割払いの条件変更を行う手続きです。裁判所を使わない私的整理で、原則として住宅ローンや担保付き債務（家や車のローンの残債など）は対象にならないことが多いです。財産を残して返済を続けたい場合に選ばれることが多い方法です。

任意整理で期待できる効果の例：
- 将来利息をカットして、元金のみを分割返済にする（毎月の返済を軽くする）
- 交渉により返済回数・金額を調整する
- 過去の規定金利が高すぎた場合は過払い金が発生するケースもある（ただし個別事情による）

任意整理が向いている人・向いていない人

向いているケース
- 借入総額が大きすぎず、整理後の分割で返済可能な見込みがある
- 家は手放したくない（住宅ローンを残す場合など）
- 主にカードローン・消費者金融・クレジットの無担保債務が中心

向いていないケース（検討が必要）
- 債務が大きすぎて分割でも支払えない場合（個人再生や自己破産が検討対象）
- 担保付き債務や税金・罰金などが中心の場合（任意整理の対象外・不利）
- 職業上の制約（弁護士介入で影響がある業種など）は事前確認が必要

費用の「内訳」 ─ まず見るべき項目

弁護士・司法書士に依頼する際、費用は一般に以下のような項目に分かれます。事務所ごとに呼び方や組み方が違うので、必ず明細で確認してください。

- 着手金（依頼時にかかる費用。債権者ごとに設定されることが多い）
- 交渉成功報酬（和解成立1社ごとにかかる場合が多い）
- 減額報酬（任意整理で「元本が減った」ケースや過払い金が回収できた場合の成功報酬。発生の有無は案件次第）
- 一括パッケージ料金（対応社数まで定額にするプランを提示する事務所もある）
- 実費（郵便、コピー、交通費などの経費）
- 分割支払いの可否（弁護士費用自体を分割できる事務所もある）

料金の提示例（業界でよく見られる「範囲」）
- 着手金：1社あたり2～4万円程度という事務所が多く見られます（0円としているところもあり）
- 交渉成功報酬：1社あたり2～5万円程度で設定されることがある
- 減額報酬：減額した金額の10%前後などで設定される場合がある（ケースによる）
- 一括プラン：5社まで一律30～40万円などの提示をする事務所もある

※上はあくまで代表的な「レンジの例」です。事務所ごとに幅があります。必ず見積りで確認してください。

ケース別・5社の費用シミュレーション（わかりやすく）

以下は「例」を用いた試算です。実際の交渉結果（利息カットや元本減額の有無）や事務所の料金体系によって最終金額は変わります。ここでは標準的な想定と、わかりやすい金額モデルで比較します。

前提ケース（例）
- 債権者5社、内訳（便宜上の数字）：
- A社: 500,000円
- B社: 400,000円
- C社: 800,000円
- D社: 300,000円
- E社: 200,000円
- 合計元本：2,200,000円
- 任意整理後は「将来利息をカットし、元本を36回（3年）で分割返済」と仮定

返済負担感の比較（利息カット後の単純割り算）
- 36回で割ると月額返済 = 2,200,000 ÷ 36 ≒ 61,111円／月
- 60回（5年）にすると ≒ 36,667円／月

この段階で「月々の額」が自分の収入で支払えるかが重要な判断基準です。

次に、弁護士費用の例を2パターンで示します。

モデルA：社ごと課金型プラン（よくある構成の例）
- 着手金：30,000円／社
- 交渉成功報酬：30,000円／社
- 減額報酬：今回は「元本そのものの減額はなし」と仮定（過払い等がない想定）
- 実費：5,000円
計算：
- 着手金合計 = 30,000 × 5 = 150,000円
- 成功報酬合計 = 30,000 × 5 = 150,000円
- 実費 = 5,000円
- 合計（依頼費用） = 305,000円

モデルB：一括パッケージ型プラン（5社まで一括）
- 一括報酬（上限5社）：350,000円
- 実費：5,000円
- 合計 = 355,000円

比較ポイント（例）
- モデルA：合計305,000円（社ごと料金）→ 交渉が不要で減額無ければこちらが安い場合も
- モデルB：合計355,000円（固定）→ 「5社まとめて」という場合に料金が明瞭で安心感あり

「もし一部で元本減額が出たら」
- 例えば交渉で合計220,000円（10%）の元本減額が認められたとする
- 減額報酬が10%であれば、減額報酬 = 220,000 × 10% = 22,000円
- その場合の合計費用（モデルA） = 305,000 + 22,000 = 327,000円
- さらに、元本合計は1,980,000円になり、36回で割ると月額 ≒ 55,000円 → 月負担軽減の効果あり

まとめ（シミュレーションの実務的示唆）
- 任意整理で重要なのは「整理後の月額返済」が現実的かどうか。
- 弁護士費用は社ごと課金か一括かで合計が変わる。5社まとめて相談すると見積り比較がやりやすい。
- 減額が発生すれば、減額報酬がかかるが手取りで得られる減額分もあるため総合的に有利になる場合が多い。

任意整理と他の債務整理の違い（選び方の基準）

- 任意整理：利息カット・分割条件の交渉。財産を残したまま返済継続したい人向け。
- 個人再生（民事再生）：債務を法的に大幅に圧縮（住宅ローン特則を使えば自宅を残せる場合も）。債務が大きい場合に検討。
- 自己破産：債務を免除（原則として一定の財産は処分）。支払い不能な場合の最終手段。
- 特定調停：裁判所を介さない簡易な調停。コストは比較的安いが債権者の合意が必要で任意整理と似た性格。

選び方のポイント（ざっくり）
- 月々の支払いが調整できれば任意整理
- 大幅な減額が必要で住宅を残したい場合は個人再生
- どうしても返済継続が不可能なら自己破産を検討

専門家と相談すれば、収入・資産・債権者構成に応じて最適な手続きが提案されます。

弁護士・司法書士の選び方（5つのチェックポイント）

1. 料金の「見積りが明確」か：社ごと・一括・成功報酬の扱いを明瞭に示してくれるか
2. 対応可能な「社数」と追加料金の有無：5社以上になる場合の追加コストはどうなるか
3. 実績と経験：任意整理の実務経験が豊富か（相談時に類似案件の対応経験を聞く）
4. 支払い方法：弁護士費用の分割・立替（民間）対応が可能か
5. 守秘とコミュニケーション：連絡頻度や対応の速さ、書面での説明があるか

弁護士と司法書士の違い（簡単に）
- 司法書士は扱える債務額・手続きに制限がある場合があります（司法書士法上の代理業務の範囲など）。大きな債務や訴訟対応が想定される場合は弁護士が適していることがあるので、相談時にどちらが対応するか確認しましょう。

無料相談を活用する理由（必ず一度は相談を）

多くの専門事務所が初回無料相談を提供しています。無料相談で確認すべきこと：
- 自分のケースに任意整理が適しているか
- 想定される交渉結果（利息カット／元本減額の可能性）
- 事務所の料金体系（必ず書面で見積り）
- 相談した場合の今後の流れと期間（通知・受任後の手続き）

無料相談は「比較検討」に非常に有効です。複数事務所で見積り・対応方針を比較すると、自分に合った費用・サポート形態が見えてきます。

（注意）法的な助言や正式依頼は、相談だけでなく「受任契約」を交わしてから正式に始まります。無料相談で十分に疑問点を解消しておきましょう。

相談前に準備しておくとスムーズな書類

相談時に持っていくとスムーズなもの：
- 各債権者からの請求書・最終の取引履歴や契約書（あるなら）
- 通帳や給与明細など、返済可能性を示す収入関係書類
- 身分証明書（本人確認用）
- 他に処分したくない資産があればその情報（住宅ローン等）

これらが揃うと専門家が正確な見積りを出しやすくなります。

最後に：まずは「無料相談」で見積りを取ることをおすすめします

- 5社の任意整理を検討している場合、月々いくらになるか（整理後の返済）と、弁護士費用の合計が生活で無理なく支払えるかが最重要です。
- まずは複数の事務所で無料相談・見積りを取り、費用体系（社ごと／一括）、分割支払いの可否、想定される交渉結果を比較してください。
- 見積りは書面で受け取り、費用の内訳と支払方法を明確にしてから依頼しましょう。

ご希望なら、あなたの想定債務（社ごとの残高・毎月の支払い可能額など）を教えてください。提示された前提で、より具体的な月々の返済シミュレーションと費用見積りの「例」を作って差し上げます。

1章：任意整理の基本と「5社」費用の考え方 — まずここを押さえよう

任意整理は裁判所を通さない私的な和解交渉で、主な目的は利息カットと返済額の圧縮です。手続きは、弁護士や司法書士が債権者（カード会社、消費者金融、銀行など）と交渉して将来利息の免除や分割条件を決める流れになります。
- 手続きの大まかな流れ：相談 → 委任契約 → 各債権者へ介入通知（取り立て停止）→ 取引履歴の引き直し → 減額・和解交渉 → 和解契約 → 新たな返済開始。
- 「5社」で任意整理する場合の特徴：債権者が多いほど交渉の手間が増え、着手金や報酬は債権者数に応じて加算されるのが一般的です。5社同時だと「交渉の複雑さ（業務量）」が増すため、合計費用は1社あたりの単価×5＋実費という形になります。

1-1. 費用の内訳（イメージ）
- 着手金（各債権者ごとに設定される場合が多い） — 1社あたり数万円（事務所による）
- 成功報酬（和解成立時に発生） — 固定額型の事務所や、減額成功分の割合（例：減額分の10%など）をとる事務所がある
- 実費（郵送費、取引履歴取得費、各種証明書の費用） — 数千円～数万円
- その他（過払い金が発生した場合の返還処理手数料など）

1-2. 借入総額と債権者数が費用に与える影響
借入総額が大きく、各債権者ごとの取引履歴が長い場合、履歴の取り直しや利息引き直し計算の手間が増えます。たとえば借金が多数・長期にわたるケースは、1社あたりの着手金は同じでも報酬が増えるケースが多いです。逆に最近の借り入れで履歴が短ければ事務作業は少なくなり、費用は抑えられます。

1-3. 費用を左右する主な要因（整理）
- 交渉の難度（債権者の対応、和解のハードル）
- 減額見込み（大きく減額できれば成功報酬が増える事務所も）
- 取引履歴の有無や取得難度
- 過払い金の有無（過払いがあれば、費用が相殺される場合もある）
- 依頼先（大手事務所と地域事務所の料金設定の差）

筆者メモ（個人的見解）
弁護士と司法書士で迷っている人は、まず債務総額と時効・過払いの可能性をチェックすると良いです。過払いの可能性があるなら、過払い金調査に実績ある事務所に相談することで結果的に手取りが増えることがありました（私が相談した事例でも過払いが見つかり、実質的に費用負担が無くなったケースがあります）。

2章：費用の実際の見積りと比較のコツ — 「相場感」を持とう

ここでは弁護士・司法書士それぞれの相場感、着手金や報酬のパターン、5社分の合計イメージを具体的に示します。数字は複数の事務所の料金表や法テラスの情報を基にした現実的なレンジです（出典は記事末にまとめてあります）。

2-1. 弁護士に依頼した場合の相場と内訳（1社あたりの目安）
- 着手金：2万円～5万円／社
- 成功報酬（和解成立）：2万円～10万円／社、または減額分の10%程度を目安にする事務所もある
- 合計（5社）：着手金合計10万～25万、成功報酬合計10万～50万、実費別 → 総額目安：20万～50万円

2-2. 司法書士に依頼した場合の相場と内訳（1社あたりの目安）
- 着手金：1.5万円～4万円／社
- 成功報酬：1.5万円～5万円／社
- 合計（5社）：着手金合計7.5万～20万、成功報酬合計7.5万～25万、実費別 → 総額目安：15万～40万円

2-3. 5社を一括依頼したときの割引・注意点
- 一部事務所は「複数社割引」を設けている場合があり、5社まとめて交渉することで個別依頼よりも若干安くなることがあります。ただし、割引があっても総額は交渉難度や減額見込みで変わるため見積りは必ず書面で確認しましょう。
- 注意点：割引を過度にアピールする業者の中には、手続きの中身が薄くなるケースや追加料金を後から請求するケースも報告されています。契約書の「業務範囲」「追加費用の条件」は必ず確認してください。

2-4. 着手金の有無と成功報酬の考え方
- 着手金をゼロにして成功報酬で回収する事務所もありますが、成功報酬型は和解が成立しない場合でも一定の費用がかかることがあるため、無料着手金＝必ずお得とは限りません。
- 成功報酬は「和解一件ごとに固定額」か「減額分の割合」のどちらかの設計が多いです。前者は費用計算がしやすく、後者は大幅な減額が見込める場合に事務所と利益が一致する設計です。

2-5. 実費の注意点
- 取引履歴の開示請求にかかる手数料、郵送費、書類取得費などは見積りに含まれないことがあります。事前に実費の扱いを確認し、総額見積りで比較しましょう。
- 過払い金が発生した場合、返還額から手数料を差し引く方式を採る事務所が多く、結果的に依頼者負担が軽くなることがあります。

2-6. 分割払いの現実的活用方法
多くの弁護士事務所や司法書士事務所は、費用の分割払い相談に応じます。分割回数は事務所により違い、3回～36回程度の分割に対応するところが多いですが、分割手数料（利息）がかかる場合もあるため契約時に明記してもらいましょう。

2-7. 借入額別の費用目安（ざっくり）
- 借入合計100万円未満（債権者5社）：総額15万～30万円
- 借入合計100万～300万円（債権者5社）：総額25万～50万円
- 借入合計300万円以上（債権者5社）：総額40万～80万円（交渉難度や和解金の大きさに依存）

3章：依頼先の選び方と比較ガイド — どこに頼む？の判断基準

ここでは実際に名前が挙がる事務所や機関ごとの特徴を示し、あなたが判断するときのチェックリストを提示します。事務所名は実在する組織の一般的な特徴を基に記述しています。

3-1. 法テラス（日本司法支援センター）のメリット・デメリット
メリット：
- 収入基準を満たせば無料相談や弁護士費用の立替（無利子）の制度が使える場合がある。
- 地域ごとの窓口で安心して初回相談できる。
デメリット：
- 利用条件（収入・資産の基準）があるため、誰でも使えるわけではない。
- 立替制度を利用した場合、返済義務が発生するケースがある（無利子だが返済は必要）。

3-2. 西村あさひ法律事務所・アンダーソン・毛利・友常など大手の位置づけ
- 西村あさひ法律事務所やアンダーソン・毛利・友常法律事務所は、企業法務やM&Aなど大規模案件に強みがある大手で、消費者向けの任意整理は取り扱いが限定的なことがあります（個人の任意整理は比較的取り扱いが多い中小・中堅の法律事務所や債務整理に特化した事務所の方が実務経験が豊富）。
- 大手は対応の品質やブランドは高いが費用が割高になりやすい点は考慮が必要です。

3-3. 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の特徴
- ベリーベストは全国展開しており、消費者債務整理の実績を多数持つ。料金体系を明確にしている事務所もあり、初回相談無料を掲げることがあるため見積り比較がしやすいメリットがあります。

3-4. 司法書士の役割と費用の現実
- 司法書士は法的手続き（登記や簡易裁判所で扱える訴訟の代理など）に強みがあり、債務整理のうち任意整理や過払い返還請求を得意とする事務所も多いです。弁護士と比べると費用は低めになる傾向がありますが、対応できる案件の範囲（訴訟代理の限界など）に注意が必要です。

3-5. 地域密着型事務所を選ぶ際のチェックリスト
- 料金の明確さ（見積りは書面で）
- 債務整理の実績（件数や解決事例の有無）
- 相談時の説明のわかりやすさ
- 分割払いや法テラス利用の可否
- 契約書の「業務範囲」明示（どの債権者を含むか、追加費用の条件）

3-6. 事前準備と契約時の注意点（重要）
- 必要書類（借入明細、契約書、給与明細、通帳の写し）を揃えると見積りが正確になります。
- 契約書は「着手金」「成功報酬」「実費の扱い」「分割条件」を確認し、説明が不十分な場合は面談で質問して記録を残しましょう。

4章：ケーススタディ — 実例で「費用感」をつかむ

ここでは具体的なモデルケースを提示し、実際に想定される費用と手続き上のポイントを示します。各ケースは実務に基づく一般的なシナリオです。

4-1. ケースA：5社を同時に任意整理した一般的なケース（借入合計200万円）
- 前提：5社、合計借入200万円、過去に利息払いが長期間続いている
- 弁護士依頼（目安）：着手金2.5万円×5＝12.5万円、成功報酬5万円×5＝25万円、実費約2万円 → 総額約39.5万円
- 交渉の中身：利息カットと残元金の分割（3年～5年）で和解が成立する事が多い
- ポイント：過払い金が見つかれば費用は相殺される可能性あり

4-2. ケースB：4社程度の債権者で費用を比較（借入80万円）
- 前提：4社、合計80万円、短期借入中心
- 司法書士依頼（目安）：着手金2万円×4＝8万円、成功報酬3万円×4＝12万円、実費約1万円 → 総額約21万円
- ポイント：債権者数が少なく、取引履歴が短いと費用は抑えられる

4-3. ケースC：低収入・分割払いを活用したケース
- 前提：債務合計120万円、収入が低く法テラスの利用を検討
- 法テラス利用のイメージ：初回相談無料、収入基準を満たせば弁護士費用の立替（返済条件あり）
- 事務所との分割：分割払い（24回程度）で月々の負担を抑えながら任意整理を進める例がある

4-4. ケースD：過払い金の有無が費用に与える影響
- 過払い金が見つかれば、返還金の一部が報酬として差し引かれるのが一般的。結果的に依頼者の実取りが増える場合があるため、過払いの可能性がある取引は最初に調査する価値があります。

4-5. ケースE：法テラス活用あり vs なしの費用差
- 法テラスを活用すると初期負担がほぼゼロで弁護士へ依頼できるケースがあるが、収入要件を満たす必要がある。利用できない場合、現金で着手金と報酬を支払う必要があるため、短期的な負担は増える。

4-6. ケースF：大手事務所と地域事務所の費用比較
- 大手はブランド料が上乗せされ、同等の仕事でも費用が高めになりやすい反面、対応の安定性やリソースの豊富さがある。地域事務所は費用が安く、相談しやすい点がメリット。

4-7. よくある落とし穴事例
- 「着手金ゼロ」をうたって契約したが、実費や後出しの手数料で最終的に高くなったケース。
- 契約書に「和解不成立時の取り扱い」が明確でなく、結果的に無駄が生じたケース。
- 債権者数が増えた段階で追加料金を請求されたケース（契約時に含まれる債権者数を必ず確認すること）。

5章：よくある質問と実務的な注意点 — 実務でよく聞かれる疑問に回答

ここではFAQ形式で実務的に重要なポイントをまとめます。

5-1. 5社以外の債権者がある場合の対応方法
契約時に含める債権者数を明記しておくことが重要です。後から追加する場合は追加料金が発生するのが一般的なので、最初にすべての債権者をリストアップして提示しましょう。

5-2. 費用は分割払いで支払えるか
多くの事務所が分割払いに対応しています。分割回数や条件（利息の有無）を事前に確認し、契約書に明記してもらいましょう。

5-3. 返済開始時期と減額の影響
和解後は新たな支払いスケジュールが始まります。減額幅が大きいほど月々の返済は楽になりますが、和解金額の総額や返済期間によっては月額負担が変わるため、返済シミュレーションを必ず確認してください。

5-4. 相談料・着手金・報酬金の透明性をどう確認するか
- 見積りは書面で（明細があること）
- 「含まれる業務」と「別途請求される業務」の範囲を明文化してもらう
- 実費の目安（履歴取得費用など）を確認

5-5. 和解後の信用情報への影響と今後の生活設計
任意整理を行うと、信用情報機関（CIC、JICC、指定信用情報機関など）に「任意整理」情報が記録され、一般的に約5年程度で記録が残ります。住宅ローンやカード作成など信用取引への影響があるため、和解後の生活設計（貯蓄計画・再度の借入の検討）を立てておきましょう。

5-6. 依頼前に準備しておくべき書類リスト
- 各債権者からの請求書、利用明細や契約書
- 給与明細や源泉徴収票（収入確認用）
- 銀行通帳のコピー
- 住民票など本人確認資料

6章：実体験談・専門家コメント — 現場の声を紹介します

ここでは経験と、実務家からよく聞くアドバイスを交えます（個人情報は保護しています）。

6-1. 個人の体験談（仮名）
- Aさん（30代会社員）：複数のカードローンで月々の利息負担が重く、任意整理を検討。司法書士に5社依頼して総額約22万円で和解。月々の支払いは約3万円減り、精神的にも楽になったという声がありました。
- Bさん（40代主婦）：過去の長期の利息払いがあり、弁護士に依頼して過払い金が判明。最終的に過払い返還で実質的に費用負担が相殺され、数十万円の返還を受けた例があります。

6-2. 専門家のコメント（実務でよく聞くコツ）
- 「まずは取引履歴を確認すること。過払いの有無で戦略と費用負担が大きく変わる」（債務整理を扱う弁護士）
- 「着手金ゼロの広告に飛びつくな。実務でかかる実費や追加業務を把握し、書面で確認することが大事」（司法書士）

6-3. 依頼時に弁護士・司法書士に投げるべき質問リスト
- 費用の総額見積り（内訳を書面でもらえますか？）
- 契約に含まれる債権者数は何社までですか？
- 分割払いは可能ですか？利息はつきますか？
- 過払い金が出た場合の手続きと手数料はどうなりますか？
- 和解不成立時の取り扱いは？

6-4. 体験談の教訓と注意点
- 事務所選びは「安さ」だけではなく「説明の分かりやすさ」と「実績」で選ぶべきです。
- 見積りは複数取り、比較すると相場感がつかめます。

6-5. 実務家の実務ヒント（資料提出の効率化など）
- 通帳やカード明細はスキャンしてPDFで渡すと作業が早くなる
- 各債権者の請求書を時系列で揃えておくと取引履歴確認がスムーズ
- 連絡方法（メール・電話・面談）を最初に決めておくと認識のずれが少ない

7章：まとめと次のアクション — 今すぐできること

7-1. 今すぐできる無料相談の探し方と予約方法
- 近隣の法テラス窓口検索、地域の弁護士会の無料相談、事務所の初回無料相談を活用して複数の見積りを取るのが効果的です。電話か公式サイトで事前予約しましょう。

7-2. 自分の借入状況の把握と返済計画の初期案づくり
- まずは全ての債権者名、残高、毎月の支払額、利率を書き出してください。それを元に「任意整理後の月々の想定返済」をシミュレーションして、生活資金と照らし合わせましょう。

7-3. 費用比較のチェックリストを使った実務的な比較方法
- 見積りの項目別（着手金、報酬、実費、分割条件）で横並び比較
- 契約書の「業務範囲」と「追加費用条件」をチェック
- 過払い金の見込みについての説明を求める

7-4. 5社対応を前提としたスケジュール感の作成
- 初回相談 → 契約（1週間以内）→ 介入通知送付（2～3週間）→ 取引履歴取得（1～2ヵ月）→ 和解交渉（1～3ヵ月）→ 和解成立・新支払開始
- 合計で3ヵ月～6ヵ月を見ておくのが現実的です（状況により変動）。

7-5. 情報保護と個人情報の扱いについての注意点
- 契約先の個人情報保護方針、書類の取扱い方法を確認しましょう。特に金融情報は慎重に扱われるべきなので、第三者提供や保管期間について確認しておくことをおすすめします。

この記事のまとめ

任意整理を5社同時に行う場合、弁護士と司法書士での費用差、着手金・報酬・実費の内訳が理解できれば、適切な依頼先と見積りの比較ができるようになります。一般的な相場感として、弁護士だと総額20万～50万円、司法書士だと15万～40万円が目安です（借入額や交渉難度、過払い金の有無で大きく変わります）。まずは取引履歴の確認と複数の見積り取得、法テラスの利用可否の確認から始めてください。自分の状況を整理すれば、安心して次の一歩を踏み出せますよ。まずは「無料相談の予約」をしてみませんか？

自己破産 贈与を徹底解説｜贈与が破産手続に及ぼす影響・リスクと現実的な対処法
出典・参考
・日本司法支援センター（法テラス）公式サイト
・日本弁護士連合会（債務整理に関するガイド）
・ベリーベスト法律事務所 公式サイト（債務整理・料金ページ）
・西村あさひ法律事務所 公式サイト（事務所概要）
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所 公式サイト（事務所概要）
・日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する説明）
・消費者庁・国民生活センターの債務整理に関する一般向け情報