この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読めば、任意整理を「2社」に依頼したときに具体的にどれくらい費用がかかるのか、費用の内訳（着手金・報酬金・実費・印紙代など）、弁護士と司法書士の違い、費用を抑えるための実践的な方法が分かります。ケーススタディで具体的な金額例も提示するので、自分の状況に近いイメージがつかめます。結論を先に言うと、2社依頼は1社分×2という単純計算だけではなく、「交渉方針」「依頼先（弁護士か司法書士か）」「事務所ごとの料金体系」で大きく変動します。費用を抑えたいなら複数事務所の見積り比較、無料相談の活用、法テラスや自治体窓口の利用を積極的に検討してください。

任意整理（2社）の費用とシミュレーション — わかりやすく解説

任意整理を検討していて、「2社だけ整理したい」「費用がどれくらいかかるか知りたい」という方向けに、押さえておくべきポイントと具体的な費用シミュレーション、弁護士への無料相談を使った賢い進め方をまとめました。初めての方でもわかるように、ケース別の試算も載せています。まず結論だけ知りたい場合は「弁護士の無料相談を利用して見積りを取る」のが一番確実です。

1) 任意整理とは（短く）

任意整理は、弁護士（または司法書士）が債権者と交渉して「将来の利息のカット」や「返済回数の再設定」を図る私的整理の方法です。裁判所を通さないため比較的短期間で手続きが進みます。法的に借金を免除する自己破産や個人再生とは異なり、原則「元本は減らさず、利息を止めて分割返済する」ことが一般的です（ただし交渉次第で元本一部免除になることもあります）。

メリット
- 裁判所手続きが不要で比較的早い（案件によるが数か月程度で交渉成立することが多い）
- 自宅を維持しやすい（自己破産ほど影響が大きくない）
- 交渉内容によっては毎月の返済が楽になる

デメリット
- 元本が大きく減るとは限らない
- 信用情報に登録される（一定期間ローンが組みにくくなる）

2) 「2社だけ」整理する場合のポイント

- 2社分だけ任意整理することは可能。整理しない債権者には通常通り支払いが必要。
- 出費を減らして優先的に整理したい相手（利率が高い、督促が厳しいなど）を選ぶと効果的。
- 2社分であっても、事務処理や交渉にかかる固定費があるため、1社と比べて割高に感じることもあります。選ぶ弁護士事務所の料金体系を確認しましょう。

3) 費用の一般的な内訳（押さえるべき項目）

弁護士事務所によって名前や分類が異なりますが、任意整理にかかる主な費用は次のとおりです。

- 相談料：無料の事務所が増えています（まずは無料相談を探すとよい）。
- 着手金（基本報酬）：交渉開始のための費用（債権者ごとに設定されることが多い）。
- 和解（成功）報酬：和解が成立したときに債権者ごとに発生する費用。
- 事務手数料・通信費：案件全体で定額がかかることがある。
- 過払い金が発見された場合：回収額の契約した割合（成功報酬）が発生することが多い。
- 裁判や訴訟対応が必要になった場合は別途費用が発生。

重要：事務所ごとに料金体系は違います。必ず無料相談で「内訳」と「総額の目安」を確認してください。

4) 費用の目安（一般的なレンジ）と具体的試算

以下は「よくある費用設定」をモデルにした試算です。実際の費用は事務所によって変わるため、あくまで参考の目安としてお読みください。必ず無料相談で見積りを取ってください。

想定する費用項目（モデル共通）
- 事務手数料（案件全体）：2～3万円
- 着手金（1社あたり）：0～5万円
- 和解（成功）報酬（1社あたり）：0～5万円

モデルA（低料金タイプ）
- 着手金：0円／社
- 成功報酬：2万円／社
- 事務手数料：3万円（案件全体）
2社分の合計費用＝ (0+2万)×2 + 3万 = 7万円

モデルB（標準タイプ）
- 着手金：3万円／社
- 成功報酬：3万円／社
- 事務手数料：2万円
2社分の合計費用＝ (3+3)万×2 + 2万 = 14万円

モデルC（手厚い／高額タイプ）
- 着手金：5万円／社
- 成功報酬：5万円／社
- 事務手数料：3万円
2社分の合計費用＝ (5+5)万×2 + 3万 = 23万円

補足
- 過払い金がある場合は回収額に対する成功報酬（20～30%など）が発生する事務所が多いです。
- 裁判に移行した場合や差押対応などが必要になると別費用が発生します。

5) 返済シミュレーション（任意整理後の毎月の支払イメージ）

任意整理では「将来利息を止めて、元本を分割する」ケースが一般的です。ここでは典型的な例で月々の負担を試算します。

ケース例（分かりやすい例）
- 債権A：30万円（元本）
- 債権B：50万円（元本）
合計：80万円

シンプルな合意（利息カット、36回で分割）
- 80万円 ÷ 36ヶ月 ≒ 22,222円／月

同じく60回で分割した場合
- 80万円 ÷ 60ヶ月 ≒ 13,333円／月

ポイント
- 実際は債権者ごとに分割期間を変える場合や、元本一部減額がある場合もあります。
- 毎月の金額は「利息をどう扱うか」「分割回数」によって大きく変わるため、具体的条件は交渉次第です。

6) 任意整理と他の債務整理（自己破産・個人再生）との違い

- 任意整理：裁判所を経ない、比較的短期、住宅を残しやすい。元本は基本的に維持。
- 個人再生：住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる可能性（一定要件あり）。住宅を守りつつ債務圧縮したい場合に有効。
- 自己破産：免責で債務をゼロにできる可能性（ただし一定の資格・財産上の制約や社会的影響あり）。

選び方の例
- 毎月の負担をまず減らしたい → 任意整理
- 借金が非常に多くて任意整理では難しい → 個人再生や自己破産の検討
- 住宅ローンを払い続けたい → 個人再生が選択肢になることがある

7) 弁護士の「無料相談」をおすすめする理由と、相談時に確認すべきポイント

なぜ無料相談を使うべきか
- 費用体系やあなたの事情に合った最適な手続き（任意整理でよいか、別手続きが必要か）を判断してくれる
- 上に示した「目安」よりも、あなたの正確な総額見積りが出る
- 対応方針（どの債権者から着手するか、支払いプランなど）を具体的に提案してくれる

相談前に準備するもの（持参または写し）
- 借入先一覧（業者名・残高・月々の支払額）
- 契約書や請求書、明細（取引履歴）
- 直近の収入証明（源泉徴収票、給与明細など）
- 家計の収支（家賃、光熱費などの月々の支出）
これらがあれば、より正確な見積りと方針が示されます。

相談時に必ず確認する質問（例）
- 総額見積りはいくらか（内訳すべて）？
- 着手金、和解報酬、事務手数料の合計はいくらになるか？
- 追加で費用が発生するケース（裁判・訴訟・差押え対応など）は？
- 任意整理で期待できる毎月の支払額（シミュレーション）は？
- 手続きにかかる期間はどれくらいか？
- 成功しなかったときや途中解約の扱いは？

無料相談は複数の事務所を比較するのが得策です。対応の丁寧さ、見積りの透明さ、費用の内訳を比べましょう。

8) 具体的な進め方（迷っている人向けの簡単ステップ）

1. 現状の借入（2社含む）を一覧化する（業者名・残高・月返済額）。
2. 無料相談を2～3件予約して、見積りと方針を比較する。
3. 最も納得できる事務所に依頼（委任契約）し、着手してもらう。
4. 弁護士が債権者と交渉。交渉中は督促が止まるケースが多い。
5. 和解成立後、合意内容に沿って毎月支払いを開始する（弁護士経由で管理する場合もある）。

9) よくある質問（短め）

Q. 任意整理で全額減ることはありますか？
A. 基本的には利息を止めて元本を分割する手法です。全額免除は通常期待できませんが、債権者の事情やケースによっては一部元本カットが認められる場合もあります。

Q. 2社だけ整理して他は払わないとどうなる？
A. 整理しない債権者からは通常通り請求や督促が続くため、生活を優先して整理対象を選ぶ必要があります。

Q. 手続き中に収入が変わったら？
A. 交渉中でも弁護士に相談すれば再交渉の余地があります。まずは速やかに状況を伝えましょう。

10) 最後に（行動のすすめ）

最も確実なのは、まず無料相談を受けて「あなたのケースで本当に任意整理が適しているか」「総額でいくらかかるか」を確かめることです。2社だけ整理するケースは多く、弁護士は個別事情に応じた最良の提案をしてくれます。書類を整えて、まずは無料相談の予約をしましょう。相談で「総額見積り」「毎月の返済シミュレーション」「期間」を出してもらえれば、その場で次の一手が決めやすくなります。

準備リスト（もう一度）
- 借入先・残高一覧
- 取引明細（できれば過去の取引履歴）
- 収入証明と家計の現状

不安を抱えたまま進めるより、専門家の無料相談でまずは「見える化」することをおすすめします。何を聞けばよいか不安なら、上記の「相談時の質問」をメモして持参してください。

1. 任意整理とは？ 基本と前提 ― 任意整理の仕組みと「2社依頼」の前に知るべきこと

任意整理は、裁判所を通さず当事者同士（債務者＝あなたと債権者＝カード会社や消費者金融など）が和解交渉を行い、利息カットや返済期間の見直しなどを合意で決める手続きです。特徴は自己破産や個人再生に比べて手続きが柔軟で、財産を維持しやすい点。ただし、信用情報（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に記録され、一定期間新たな借入が難しくなる点は押さえておきましょう。

2社依頼とは、複数ある借入先のうち「2社分の交渉（和解）を専門家に依頼する」ケースを指します。例えばカードローン2社、あるいはカード1社＋プロミスなどが該当します。2社依頼が有利なケースは、返済額の合計が比較的小さく、2社だけ交渉すれば生活が立て直せる場合や、特定の高利貸しだけを整理したい場合です。逆に借入が多数ある場合は、それぞれ費用がかかるため、全体最適の観点から別の方法（個人再生など）を検討することも必要です。

任意整理で費用が発生するのは主に「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費（郵送費・切手・印紙代など）」「消費税」。着手金は交渉を開始するための基本料金、報酬金は和解が成立して効果が出たときの成功報酬です。司法書士は扱える債権の範囲に制限（140万円以下の代理が多い）がありますので、債権額が大きい場合は弁護士の選択が必要になります。

ここでの注意点は「2社依頼だから必ず費用が2倍になるわけではない」ということです。事務所によっては債権者数ではなく合意数に応じたパッケージ料金を用意している場合もあり、逆に個別請求される場合もあります。事前に見積書で内訳を確認しましょう。

（用語メモ）
- 着手金：交渉開始のための費用
- 報酬金：和解が成立したときの成功報酬
- 実費：切手、通信費、印紙代など実際にかかる費用
- 減額報酬：債務減額分に応じた追加報酬（事務所による）

1-1. 任意整理の定義と仕組み（初心者向けにやさしく）

任意整理は、債権者と「任意」で交渉を行い、利息を止めたり分割にしたりすることで月々の返済を軽くする手続きです。裁判所を経ないためスピード感があり、債務の一部を免除する債務整理（免責）とは異なり、基本的に元本は原則として返済する方針になります。ただし将来利息をカットすることで総返済額が大きく減ることが期待できます。

手続きの流れは大まかに、（1）相談・事前準備、（2）委任契約締結、（3）受任通知の送付（債権者からの督促停止）、（4）交渉・和解、（5）和解成立後の返済という形です。受任通知が届くと債権者は直接の取り立てを停止するのが一般的で、これは精神的に楽になる大きな効果です。

任意整理は「今後の利息をカット」「支払回数を延ばす」「月々の返済を軽くする」ことが主目的です。全債権を対象にすることも、特定の2社だけに絞ることも可能です。特に2社に絞るケースは、家計の負担がそこだけで収まると見込める場合に現実的な選択肢になります。

（読者への問い）
あなたの毎月の返済がどのくらいで、2社を整理すれば家計が成り立つか想像できますか？ まずは収支表を作ってみましょう。

1-2. 2社依頼の可否と判断基準 ― どんな人が2社だけを選ぶべき？

2社に限定して任意整理を行うかどうかは、「その2社を整理したときの月々の負担が生活を立て直す水準になるか」が最重要です。判断基準は次の通りです。

- 月々の合計返済額が主にその2社に集中しているか
- 他の債務は支払い可能で、そのまま継続した場合に破綻しないか
- 住宅ローンや家族に影響を与えたくない重要債務が含まれていないか（住宅ローンは任意整理対象にすると滞納リスクに直結）
- 債権者の合計金額と各社の債権額が司法書士の代理許容範囲（140万円）を超えないか（司法書士を検討する場合）

具体例：月の返済が10万円で、そのうちカードAが5万円、カードBが3万円、残りは住宅ローンなどで2万円という場合、A・Bの2社整理で月負担を大きく下げられる可能性が高いです。一方で多数のカードローンに小口で分散している場合は、2社だけでは十分な改善が見込めないことが多いです。

また、債権者の種類（銀行系カードローン、消費者金融、クレジットカード会社）や、債権者の対応傾向も判断要因になります。弁護士の方が交渉力があることが多い一方、司法書士の方が費用は安く済むケースが多いです（ただし代理権限の違いに注意）。

1-3. 費用が発生する場面と内訳の全体像 ― 何にお金を払うのかを分解する

任意整理の費用は主に次の項目から構成されます。

- 着手金：交渉開始のために支払う料金。事務所によって0～5万円程度/社の幅があります。
- 成功報酬（報酬金）：和解が成立して効果が出たときの料金。和解1件ごと、あるいは減額分の割合（例：減額額の10％）で設定される事務所があります。
- 実費：郵送費、切手、交通費、裁判所へ提出する印紙代（必要に応じて）など。数千円～1万円程度が目安です。
- 消費税：弁護士報酬には消費税が掛かります（法的業務に対する消費税扱いは変わる場合あり）。
- その他（追加調査費用、特別な交渉が必要な場合の追加報酬など）

「2社依頼」の場合、着手金や報酬金は原則として債権者1社ごとに発生することが多いですが、事務所によっては「複数社パッケージ料金」を設定しているところもあります。重要なのは「総額でどれくらい負担になるか」を示してもらうことです。見積りを出してもらい、書面で確認しましょう。

（実務メモ）
- 着手金を分割できるか、報酬を後払いにできるかは事務所によって異なります。相談時に必ず確認すること。
- 司法書士は代理範囲に制限があるため、大口債権がある場合は弁護士に相談する必要があります。

1-4. 2社同時のメリット・デメリット ― コストだけで選ばないために

2社同時に任意整理を依頼するメリットとデメリットを整理します。

メリット
- 受任通知で督促が止まるため精神的負担が軽くなる（2社分の督促が止められる）。
- 月々の返済負担を短期的に下げられる可能性が高い（家計が速やかに安定する）。
- 一部の事務所では2社同時に交渉することで交渉戦略が立てやすくなる場合がある。

デメリット
- 費用は基本的に2社分かかるため、初期負担が増える（事務所の料金体系次第で差が出る）。
- 他の債権者が残る場合、総合的な債務整理が必要になる可能性がある（再度手続きが必要になれば費用が重なる）。
- 司法書士の代理制限に抵触する場合、弁護士に切り替える必要がある（追加費用の発生）。

要は「2社整理が本当に家計を救うのか」を冷静に判断すること。費用面を抑えたい場合は、法テラスの利用条件を満たしていれば低額での契約が可能なこともあります（詳細は後述）。

1-5. 事前準備リスト ― 相談前に揃えておくとスムーズ

初回相談を有効に使うために、次の書類・情報を事前に揃えましょう。

- 借入先一覧（会社名、貸金残高、毎月の約定返済額、契約年月日）
- 直近の返済明細（取引履歴・請求書など）
- 収支表（給与、家賃、光熱費、食費、子どもの教育費などの月間収入と支出）
- 振込・引落し通帳のコピー（入金・出金の状況確認用）
- 身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 債務に関する契約書・領収書（あれば）
- 住宅ローンや自動車ローンの契約書（任意整理に含めるか決めるため）

準備が整うほど相談時間を有効に使えます。事務所によっては事前アンケートを用意しているケースもあります。最初に自分の家計表を作っておくと、弁護士・司法書士も適切な方針を示しやすくなります。

1-6. よくある誤解と真実 ― 任意整理のよくある勘違い

よくある誤解をいくつか挙げます。

誤解：任意整理ですぐに全額カットされる
→ 真実：任意整理は主に利息のカットと分割交渉が中心。元本の全額免除は原則難しいです（例外的な和解で一部免除されることはあり得ますが稀です）。

誤解：費用はすべて後払いで手軽にできる
→ 真実：事務所によっては着手金の先払いを求める場合があります。分割が可能な事務所もあるので、事前確認が必要です。

誤解：司法書士に任せれば安く済む
→ 真実：司法書士は確かに弁護士より安いケースが多いですが、代理できる債権額に制限があるため、ケースによっては結局弁護士に切り替えが必要になり、トータルで高くなることがあります。

こうした誤解は事前説明をきちんと受けることで避けられます。見積りは書面で受け取り、内容に疑問があれば明確に質問しましょう。

1-7. 法的な背景と専門家の役割 ― 弁護士と司法書士の違い

弁護士はあらゆる債務整理手続きを代理でき、交渉力や裁判対応力が高いのが特徴です。司法書士は法的手続きの補助や、一定額（司法書士法の範囲）までの代理に限定されます。具体的には、個別の貸金債権について代理できる金額の上限が（過去の運用で）定められているため、高額債務を抱える場合は弁護士が適任です。

法テラス（日本司法支援センター）は、一定の収入要件を満たす場合に法律相談や弁護士費用の立て替え・分割支援を行います。費用面で余裕がない場合は法テラス利用の可否を相談してみましょう。また、消費生活センターや自治体の債務相談窓口も初期の相談先として有効です。

1-8. 相談前に知っておくべき基本用語（やさしい説明）

- 着手金：事務処理を開始するときに払う基本料金。1社あたりが多い。
- 報酬金（成功報酬）：和解成立時に支払う報酬。減額分の割合で設定されることがある。
- 実費：郵送費や交通費、印紙代など、事務処理にかかる実費。
- 減額幅：和解により利息カットなどで実際に減った返済総額。
- 返済計画：和解後に合意した月々の返済スケジュール。
- 受任通知：弁護士や司法書士が債権者に送る通知。督促停止の効力がある。

これらの用語に慣れておくと、面談時の説明がスムーズになります。

2. 任意整理を2社に依頼する費用の実際 ― 着手金・報酬・実費の具体的相場

ここからは数字を示しながら「2社依頼」の実際の費用イメージを紹介します。まずは一般的な相場観を示します（事務所によって幅があります）。

- 弁護士の場合（1社あたりの目安）
- 着手金：20,000～50,000円/社
- 報酬金：10,000～50,000円/社、または減額分の10%程度を設定する事務所もある
- 実費：5,000～20,000円（全体）
- 司法書士の場合（1社あたりの目安）
- 着手金：10,000～30,000円/社
- 報酬金：5,000～30,000円/社
- 実費：3,000～10,000円（全体）

この例を基に、2社を依頼した場合の合計イメージを出すと次の通りです。

- シンプルケース（司法書士を使用）
- 着手金（15,000円×2）＝30,000円
- 報酬金（10,000円×2）＝20,000円
- 実費＝5,000円
- 合計＝約55,000円（消費税別）

- 弁護士依頼ケース（一般的）
- 着手金（30,000円×2）＝60,000円
- 報酬金（25,000円×2）＝50,000円
- 実費＝8,000円
- 合計＝約118,000円（消費税別）

- 成功報酬が減額分の割合で設定される場合（仮に減額額合計が200,000円、報酬率10%）
- 着手金（30,000円×2）＝60,000円
- 減額報酬（200,000円×10%）＝20,000円
- 実費＝8,000円
- 合計＝約88,000円（消費税別）

これらはあくまで一例で、実際の金額は事務所の料金体系、和解難易度、債権者の数や種類によって変わります。特に「減額報酬」を採用している事務所では、成功した場合に報酬が増える一方、減額が少ない場合は報酬も少なく済むというメリットがあります。

（ポイント）
- 事務所によっては初回相談無料、着手金無料キャンペーンを行うことがあるため、比較検討が有効です。
- 着手金を分割で支払える事務所、着手金無料だが成功報酬が高めの事務所など、料金設計は千差万別。必ず書面で確認を。

2-1. 費用の基本構成（着手金・報酬・実費・印紙代の意味と相場観）

前述の相場に加え、各項目が何のために必要かを改めて整理します。

- 着手金：事務的な調査、受任通知の作成・送付、交渉準備のための費用。通常は債権者1社ごとに設定される。
- 報酬金：和解が成立もしくは減額が実現した際の成果報酬。固定額設定や、減額額の一定割合で設定する方式がある。
- 実費：連絡・書類作成にかかる通信費・郵送料、債権者によっては公的書類の取得などにかかる費用。印紙代は和解書に貼る場合や裁判を伴う場合に発生することがある（任意整理のみで印紙代が少額で済むことが多い）。
- 消費税：報酬に対して課税される。消費税率は法令により変化する可能性があるので、最新の税率を確認すること。

2社依頼時には、上記の各項目が2倍近くになることが多いですが、事務所による「複数社割引」や「パッケージ料金」を適用して総費用が抑えられることもあります。必ず総額見積りを取り、分割払いの可否・支払い時期（着手前か後か）を確認してください。

2-2. 弁護士 vs 司法書士の費用差と選び方 ― どちらが適している？

弁護士と司法書士の大まかな違いと選び方を整理します。

弁護士が向くケース
- 債務総額が大きい（司法書士の代理制限を超える可能性がある）
- 債権者側が強硬だったり、訴訟に発展する可能性がある
- 裁判所対応や複雑な法的判断を含むケース

司法書士が向くケース
- 債務総額が比較的小さい（個別債権が司法書士の代理可能範囲内）
- 費用を抑えたい、かつ手続きが比較的単純なケース
- とにかく早く督促を止めたい初期対応を重視するケース

費用面では司法書士の方が安価になることが多いですが、代理できる範囲の制限や交渉力の違いを踏まえる必要があります。債務額や債権者の性質により、最初から弁護士に相談した方が最終的に安上がりになることもあります。選択に迷う場合は初回相談で両者のメリット・デメリットを確認しましょう。

2-3. 2社同時依頼の費用感と配分の考え方

2社同時に依頼する際の費用配分の考え方は、次の要素で決まります。

- 各社の債権額（大きい方に重点的に資金を割く）
- 債権者の交渉難易度（難航しそうな方に弁護士を当てるなど）
- 事務所の料金体系（社ごと課金かパッケージか）
- 生活再建の優先順位（どちらの整理で生活が安定するか）

実務的には、「大きい債権」や「交渉が難しそうな債権」を弁護士に任せ、小口債権や対応が柔軟な債権者を司法書士に任せるという組合せもあります。この場合、総費用は抑えつつ交渉力も確保できます。ただし、複数の専門家に分けると連携コスト（情報共有、追加の実費）が生じる点に注意が必要です。

2-4. 費用を抑えるコツと注意点 ― 具体的な実行法

費用を抑えたい場合の具体的手段は以下のとおりです。

- 無料相談を複数受けて比較する（事務所ごとの料金差を把握）
- 着手金無料や成功報酬型の事務所を検討する（ただし成功報酬が高い場合は注意）
- 法テラスの利用が可能か確認して支援を受ける
- 交渉対象を優先順位で整理し、本当に必要な2社を見極める
- 見積もりは必ず書面でもらい、追加費用の発生条件を明確にする
- 分割払いや後払いが可能か交渉する（事務所による）

注意点として、安さだけで選ぶと「成功報酬の設定で総額が高くなる」「対応の手薄さで和解が不利になる」などのリスクがあります。費用と交渉力のバランスを見極めることが重要です。

2-5. 契約前に必ず確認すべきポイント（費用の全額理解・追加費用の有無）

契約前に確認しておくべき項目は次の通りです。

- 総額見積り（着手金・報酬金・実費すべて含む）
- 支払いのタイミング（着手前・和解後・分割可否）
- 成功報酬の算定方法（固定額か減額割合か）
- 追加費用が発生する条件（再交渉、裁判移行、訴訟対応など）
- 途中解約時の取り扱い（既に支払った費用の返金の可否）
- 報酬に消費税が含まれているかどうか
- 受任後の具体的なスケジュール表（受任通知送付日、交渉開始時期、和解目安）

これらを口頭だけでなく書面で確認し、疑問点は契約前に解消しましょう。聞きにくいことでも遠慮せず聞くことが最終的な費用削減につながることが多いです。

2-6. 実務的なチェックリスト

以下は相談時・契約時に使えるチェックリストです。

- 見積書をもらったか（項目別に明示されているか）
- 着手金の金額と支払い方法は明確か
- 成功報酬の算出方法は納得できるか
- 実費の目安が示されているか
- 分割払いの可否・条件はどうか
- 司法書士/弁護士の資格・登録番号を確認したか
- 過去の任意整理の実績や事例を確認したか（匿名化された事例でもOK）
- 法テラスや自治体窓口の利用について説明を受けたか

2-7. 脱落リスクと回避策 ― 費用のために無理をしないために

費用がネックで依頼をあきらめると、督促や遅延損害金が増え、結果的に支払い総額が増えることがあります。回避策は次の通りです。

- 法テラスや自治体の無料相談を先に利用する
- 一時的に生活費を見直して初期着手金を捻出する（優先順位の判断）
- 着手金を分割可能な事務所を探す
- 親族や公的支援（生活保護や緊急小口資金等）で一時的な資金を確保する

長期的に見れば、適切に任意整理を行うことで総支払額が減り、結果的に経済的回復が早まることが多いです。目先の費用だけで決めず、総合的に判断しましょう。

3. 費用の実例とケーススタディ（2社費用の実務イメージ）

ここでは具体的なケースを想定して、2社依頼時の費用イメージと交渉ポイントを示します。数字は現実的な例をもとに算出していますが、事務所や事情により変わります。

3-1. ケースA：会社員・借入2社の費用実例（現実的な想定）

設定：30歳会社員、カードA残高300,000円（毎月返済45,000円）、カードB残高200,000円（毎月返済30,000円）。生活を立て直すためにA・Bを任意整理して月返済を大幅に削減したい。

想定費用（弁護士依頼）
- 着手金：35,000円×2＝70,000円
- 報酬金：和解成立で25,000円×2＝50,000円
- 実費：8,000円
- 合計（消費税別）：約128,000円

想定費用（司法書士利用）
- 着手金：20,000円×2＝40,000円
- 報酬金：10,000円×2＝20,000円
- 実費：5,000円
- 合計：約65,000円

交渉ポイント
- A社（残高30万）を優先して利息カット＋分割60回にすることで月の負担を大幅に下げられるか確認
- B社も同様に条件交渉。合意の形によっては月負担が合計で数万円削減可能
- 司法書士で代理可能なら費用は抑えられるが、A社が大手銀行系で対応が難しい場合は弁護士が有利

（読者メモ）
このケースでは司法書士で費用を抑えつつ、債務が司法書士の範囲内なら十分実用的です。ただし債権者の対応力を見て選んでください。

3-2. ケースB：自営業・カードローン3社の費用実例（2社に絞る判断）

設定：自営業、カードローン3社（A:400,000、B:200,000、C:150,000）。事業の収支の観点からAとBを整理したい。Cは今は支払い継続予定。

想定費用（弁護士にA・Bを依頼）
- 着手金：40,000円×2＝80,000円
- 報酬金：30,000円×2＝60,000円
- 実費：10,000円
- 合計：約150,000円（消費税別）

考慮点
- 自営業の場合、所得の変動や事業資金の確保が必要。A社（高額）を優先して弁護士に対応してもらい、交渉の強さを確保するのが得策な場合がある。
- C社を放置すると将来問題になるリスクがあるため、返済計画を事前に立て、Cの支払いを無理のない範囲に抑える工夫が必要。

3-3. ケースC：共働き家庭・2社同時のケース（負担分散の工夫）

設定：夫婦で借入が分散。夫のカードA（残高250,000）、妻のカードB（残高200,000）。家計全体として2社を整理して負担を平準化したい。

想定（司法書士利用）
- 着手金：18,000円×2＝36,000円
- 報酬金：12,000円×2＝24,000円
- 実費：6,000円
- 合計：約66,000円

交渉ポイント
- 夫婦で1事務所にまとめて依頼することで、書類整理やスケジュール調整が楽になり、実務的な効率（＝結果的に実費削減）につながることがある。
- 家計改善プラン（収支見直し）を専門家と一緒に作ると和解後の破綻リスクを減らせる。

3-4. ケースD：複数社と単独の比較ケース（2社依頼の優位性）

設定：借入4社で合計は大きいが、主要な2社だけで毎月の返済の8割を占めている。2社整理で生活が立て直せるなら費用対効果が高い。

ポイント
- 4社すべてを整理する費用（×4分）と、主要2社のみに絞った費用を比較。後者の方が早期に生活安定が図れるケースでは費用対効果が高い。
- ただし、残る2社の返済困難が予想される場合は再度の手続きが必要になり、トータルで費用が重なるリスクがある。

3-5. ケースE：費用が大きくなる要因と対策

費用が嵩む主な要因は以下です。
- 債権者数が多い
- 債権額が大きい（交渉の手間が増える）
- 債権者が強硬で時間がかかる
- 書類不備や情報不足で事務所側の調査負担が増える

対策
- 債権者を優先順位で絞る（最重要2社を先に）
- 事前に書類を整理して手戻りを減らす
- 無料相談で複数の事務所の方針と見積りを比較する

3-6. 実務の現場で見られる「よくある失敗例」

- 見積りを曖昧にして契約し、後で追加費用が発生して驚く
- 着手金の支払い方法を確認しておらず、支払えず手続きが止まる
- 借入先の範囲を曖昧にしていたため、一部の重要債務が抜けてしまう
- 司法書士に依頼した後で債権額が司法書士の限度を超え、再度弁護士を依頼して費用が増える

回避策は「見積りの書面化」「契約前の詳細な質問」「事前書類の完備」です。

3-7. ケース的な成功の定義

任意整理の成功は金銭面だけで測ると狭いです。成功の定義例：
- 減額幅により毎月の返済が家計負担内に収まった
- 督促や精神的負担が減少した
- 再び安定的に貯蓄ができるようになった
- 信用情報の影響を受け入れた上で生活再建ができた

4. 手続きの流れと実務のコツ ― 2社依頼でスムーズに進めるには

任意整理の手続きはステップごとにやるべき事項があります。ここでは2社同時依頼を前提に、実務的なコツを交えて解説します。

4-1. 相談予約と初回面談で確認すべき点

初回面談での必須確認事項は次の通りです。

- 事務所の料金体系（着手金・報酬・実費・消費税の扱い）
- 見積りの内訳と総額
- 受任後のスケジュール（受任通知の送付予定日、交渉開始時期）
- 受任通知が届いた後の債権者の対応例
- 司法書士か弁護士かの判断理由（代理範囲の説明）

事前に借入一覧と収支表を持参すると、より現実的なプランを提示してもらえます。メモを取り、疑問点はその場でクリアにしましょう。

4-2. 依頼後の初回打ち合わせで決まること

依頼後の初回打ち合わせで通常決まる事項は以下です。

- 対象債権者（今回2社で確定）
- 基本方針（元本据置き＋利息カット、分割回数など）
- 必要書類の確認（契約書、通帳、給与明細等）
- 支払いスケジュール（着手金の支払い日、今後の報酬支払方法）
- 受任通知の送付日程

この段階で方針が固まり、受任通知の発出により債権者からの督促が停止します。

4-3. 2社の交渉開始と進行管理 ― 同時進行の工夫

2社を同時に進める場合の工夫：
- 事務所に「並行での進捗報告頻度」を決めてもらう（週次か月次か）
- 交渉状況や相手の反応をドキュメント化し、次の戦略を決めやすくする
- 交渉が長引くと実費や追加報酬が発生する場合があるため、見込み期間と費用上限を確認する
- 債務者側（あなた）も連絡が取りやすくしておく（メール・携帯のチェック）

弁護士・司法書士は通常、受任通知を出すと債権者の対応が柔らかくなり、以後の交渉は書面ベースで進むことが多いです。

4-4. 和解成立後の返済開始とアフターサポート

和解成立後は、合意した条件に従って返済を開始します。重要なのは和解書に基づく返済を確実に行うことです。和解後のサポートとして事務所が次のような支援を行うことがあります。

- 返済スケジュールの管理方法の提案
- 支払いが困難になった場合の再相談
- 信用情報の記録内容の説明（どの情報機関にどの程度登録されるか）

和解後の滞納は債権者の再督促を招き、最悪の場合和解破棄や別の法的手続きにつながるため注意が必要です。

4-5. 実務上の注意点とリスク回避

- 途中解約時の費用：途中で依頼を解除すると既にかかった弁護士報酬や実費が返金されない場合があるため、契約書で確認。
- 書類不備：必要書類の不備で手続きが遅れると追加費用の原因に。
- 司法書士の代理範囲：後から弁護士に切り替える必要が出れば追加費用がかかる可能性。

これらを防ぐには、契約前に「途中解約時の取り扱い」「追加費用の有無」を必ず確認しておくことです。

4-6. 信用情報への影響とその後の回復

任意整理を行うと信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に「任意整理」などの情報が登録されます。登録期間は情報機関や登録項目によりますが、一般的には5～7年程度で、期間が過ぎれば記録は消えます。信用情報が登録されている間は新たなローンやクレジットカードの取得が難しくなるため、事前に今後の資金ニーズ（住宅ローンや車の買い替えなど）を考慮して手続きを決定しましょう。

回復方法
- 計画通り返済を続け、生活再建を図る
- 登録期間が経過するのを待つ
- 必要に応じてクレジットヒストリーを積み直す（小口のローンを確実に返済するなど）

4-7. よくあるトラブルと対処法

- 連絡遅延：事務所からの連絡が遅い場合は早めに担当弁護士/司法書士にメールか電話で確認を。連絡方法の合意を事前にしておくと安心です。
- 書類不一致：通帳や支払履歴に不一致があると交渉が止まるので、事前に通帳コピーを取っておきましょう。
- 債権者からの反撃：稀に債権者が裁判を起こす場合があるため、弁護士に相談して対応方針を決める必要があります。

5. よくある質問と注意点 ― 2社依頼を検討する人が抱く疑問に答えます

ここでは読者がよく質問するポイントにQ&A形式でお答えします。

5-1. Q：2社依頼は本当に費用が高くなるのか？

A：基本的には債権者1社ごとに着手金・報酬が発生するケースが多く、単純に1社分×2で費用は増えます。ただし事務所によっては「複数社割引」やパッケージ料金を用意している場合があり、総額はケースバイケースです。重要なのは「トータルでどれだけ家計が改善するか」を比較することです。

5-2. Q：費用が高いと感じたらどこに相談すればいい？

A：法テラス（日本司法支援センター）や自治体の消費生活センターで無料相談を受けられます。法テラスは条件を満たせば弁護士費用の立替や分割支援を行います。また、複数の民間事務所の無料相談を受けて比較するのも有効です。

5-3. Q：費用と返済のバランスをどう見るべきか？

A：短期的な費用（着手金等）と長期の返済軽減効果（毎月の負担がどれだけ減るか）を比較しましょう。例えば初期費用10万円で毎月の返済が3万円減るなら、数ヶ月～数年で投資回収が見込めます。家計シミュレーションをして、回収期間や貯蓄再建の見込みを計算してみてください。

5-4. Q：信用情報への影響と回復の道筋は？

A：任意整理は信用情報に記録されます。一般的な登録期間は約5～7年です（登録期間は機関ごとに異なる）。期間終了後は情報が消え、クレジットやローンの審査で不利になる期間は過ぎます。和解後は着実に返済実績を作ることが回復の最短ルートです。

5-5. Q：面談で必ず確認すべき質問例

- 総額見積りを出してもらえますか？
- 着手金・成功報酬の算出根拠を教えてください
- 途中解約時の返金規定はどうなっていますか？
- 分割払いは可能ですか？
- 司法書士と弁護士、どちらを勧めますか？ 理由は？
- 和解成立の平均期間はどれくらいですか？

（注意）
聞きづらい点でも必ず確認しましょう。書面での見積り・契約書面は後々のトラブルを防ぎます。

5-6. 注意すべき落とし穴

- 「安さだけで選ぶ」：安い着手金でも成功報酬が高ければ総額は逆に高くなる可能性があります。
- 「長期の約束に縛られる」：返済期間が長くなると生活が不安定になることもあるため、返済計画の現実性を確認する。
- 「司法書士の代理限界を超える案件を依頼してしまう」：後で弁護士に切替えると追加費用が発生することがあります。

6. ペルソナ別の解決策（実務的な提案）

ここでは提示されたペルソナ別に、実務的で現実的なアドバイスを提供します。

6-1. 32歳・会社員ケース（借入2社）

状況：毎月の返済が家計を圧迫しているが収入は安定。借入は2社。

提案
- まずは収支表を作り、2社を任意整理すれば月の余裕資金がどれだけ増えるか計算。
- 司法書士で代理可能なら費用を抑えて依頼。債権者が大手銀行系で厳しい場合は弁護士を選択。
- 見積りを複数取得し、分割払いや法テラス利用を検討。

効果目標
- 月の返済を3分の1～半分以下に減らすことを目標に和解交渉。

6-2. 45歳・自営業ケース（カードローン3社）

状況：事業の変動で返済が厳しい。主要2社に集中して負担を減らしたい。

提案
- 事業収支を整理した上で、事業に直結する資金か個人消費かを切り分け。
- 大口債権（特に事業に使った借入）は弁護士に依頼するのが無難。
- 交渉で返済猶予や減額、分割回数延長を狙う。

効果目標
- 月返済の短期削減＋事業再建のためのキャッシュフロー確保。

6-3. 38歳・専業主婦ケース（配偶者ある場合）

状況：配偶者の収入が頼りで自分名義での借入がある場合。

提案
- 家計全体で整理してもらう。配偶者同席で相談を受けると方針が立てやすい。
- 司法書士での手続きや法テラスの利用を含め、費用分担の相談も行う。
- 配偶者の同意が必要な支出見直しを実行し、和解後の返済負担を家庭でフォローする計画を立てる。

効果目標
- 家計の安定化と返済負担の均等化。

6-4. 55歳・派遣ケース（再就職活動中）

状況：収入が不安定で老後資金も気になる。

提案
- 費用を抑えるために法テラスの利用や司法書士を検討。
- 生活保護等の公的支援に踏み切るかどうかも視野に入れる（専門家に相談）。
- 任意整理で月の返済を下げ、最低限の生活費を確保する計画を優先。

効果目標
- 支出抑制と安定的な生活基盤の確保。

6-5. 初めて債務整理を検討する新社会人

状況：初めて債務整理を検討。借入は主にカードローンやキャッシング。

提案
- まずは無料相談を受けて制度の基本を理解する。
- 小額であれば司法書士で対応可能なことが多いが、将来の信用や住宅ローン計画があるなら慎重に判断。
- 相談の際は「何年で回復したいか」を伝えると専門家が適切な案を出しやすい。

効果目標
- 早期に督促を止め、月々の負担を短期的に軽減。

6-6. 共通の落とし穴と回避策

どのペルソナにも共通する落とし穴は「見積もりを曖昧にしたまま契約する」ことです。回避策は必ず書面で見積もりを取り、支払い条件・途中解約の扱いを確認することです。

7. 体験談と現場の声（実務的な補足）

ここからは私の実体験や現場で聞いた声を交えます。匿名化した実例をもとにしています。

7-1. 初回相談で重視した質問と情報整理

過去に相談を受けたケースで重視したのは「生活再建プランの提示」です。費用の話に入る前に、和解後の家計がどうなるかを具体的に示すことで、依頼者が納得した上でコストを出せるようにしました。私自身、初回面談では必ず家計の「見える化」を依頼者に求めます。

7-2. 弁護士 vs 司法書士を使い分けた経験談

あるケースで、債権がそれぞれ120万円・80万円の2社という状況がありました。司法書士の範囲ギリギリだったため最初は司法書士に依頼しましたが、相手債権者が訴訟の構えを見せたため途中で弁護士に切り替え、結果的に総費用は増えました。ここから学んだのは「初期判断でリスクを見抜くことの重要さ」。多少費用が高くても弁護士に最初から頼む方が結果的に安全という場面もあります。

7-3. 2社同時交渉の現場感と難しさ

2社同時で交渉を進めると、片方が先に和解してしまい、もう片方が強気になることがあります。交渉戦略としては、同時に交渉する場合でも「A社で得た条件をB社の説得材料にする」などの戦術が有効です。一方で、交渉が長引くと依頼者の精神的負担が高まるため、事務所は進捗をこまめに共有することが鍵となります。

7-4. 費用の透明性をどう確保したか

ある依頼者には見積りだけでなく「費用上限」を契約書に明記しました。これにより依頼者は安心して交渉を任せられ、結果的に和解にも前向きに臨めました。費用の透明化は信頼関係を築くうえで非常に大切です。

7-5. 和解成立後の生活の変化と注意点

和解後、最初の数か月は家計に余裕が出るため気持ちが楽になりますが、ここで金銭感覚を元に戻さないと再び借金へ戻るリスクが高いです。私は依頼者に対して「和解はゴールではなくスタート」と伝え、家計管理の習慣化（年間予算、臨時費用の積立など）を推奨しています。

この記事のまとめ

ここまでで触れたポイントを簡潔にまとめます。

- 任意整理を2社に依頼する場合、費用は「着手金・報酬金・実費・消費税」で構成され、一般的には1社分×2で見積もることが多いが、事務所の料金体系によっては割引やパッケージがある。
- 弁護士は交渉力と裁判対応力が高く、司法書士は費用を抑えられるが代理範囲に制限がある。債権額や債権者の性質で選択すべき。
- 費用を抑えるには無料相談の活用、法テラスの利用、複数事務所の比較、見積りの書面化が有効。
- 2社整理が本当に適切かは「その2社を整理することで家計が安定するか」に依存する。家計の見える化を行って判断すること。
- 和解後は返済計画を守り、信用情報の回復と生活再建を目指すことが重要。

最後に一言。費用のことは誰でも気にします。だからこそ、遠慮せず複数の無料相談を利用して、納得できる選択をしてください。私の経験上、しっかり説明してくれる事務所なら信頼して任せて大丈夫です。

自己破産 どうなる？手続きの流れと生活への影響をわかりやすく解説
出典・参考
・日本弁護士連合会（任意整理・債務整理に関する情報）
・日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲と相談窓口）
・法テラス（日本司法支援センター）
・消費者庁・各自治体 消費生活センター（債務に関する相談窓口）
・信用情報機関：CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（信用情報の取り扱い）
・弁護士ドットコム 等の実務解説記事（費用相場の参考情報）

（免責）本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、法的な判断が必要な場合は必ず弁護士・司法書士等の専門家に直接相談してください。