この記事を読むことで分かるメリットと結論

読むとすぐ分かること：個人再生の支払いを終えた「その後」に何が起こるか、信用情報はどのくらい残るのか（CIC・JICC・KSCの扱い）、クレジットカードや住宅ローンの審査はいつ頃から現実味を帯びるのか、そして完済後に今すぐやるべき具体的な手続きと信頼回復のロードマップが手に入ります。

結論をひと言で：支払いが終われば法的な返済義務は終了しますが、信用情報には「債務整理の履歴」が一定期間残ります。完済証明を取得して信用情報を確認し、小さな信用取引で少しずつクレヒス（信用履歴）を積めば、数年で大きなローンも現実的になります。焦らず段階的に信用を回復するのがコツです。

「個人再生 払い終わったら」──支払い完了後に知っておきたいことと次の一手

個人再生の返済をやっと終えた。まずはお疲れさまです。安心感と同時に「これで本当にもう請求されない？」「生活や信用情報はどうなる？」といった不安が出てくる人も多いはずです。ここでは、支払い完了後に起きること、やるべきこと、よくある不安への答え、そして「次に相談すべき理由」まで、分かりやすくまとめます。

※以下は一般的な説明です。個別の事情（住宅ローンの有無、連帯保証人の有無、税金や罰金の有無など）によって対応や結果が変わります。正確な確認は弁護士との相談をおすすめします。

1) 支払いが終わったら基本的にどうなるか

- 再生計画に組み込まれていた債務は、計画どおりの弁済が完了すれば、原則としてその後の支払い義務はなくなります。つまり「減額された残りの債務は支払わなくてよい」状態になります。ただし、具体的な取り扱いはケースごとに異なります。
- 住宅ローン特則を利用して住宅を維持している場合は、住宅ローン自体は別扱いで引き続き住宅ローンの支払いが必要です（住宅ローンを計画に組み込んでいないため）。
- 連帯保証人や保証人への影響は複雑です。主債務が減額されれば保証債務にも影響が出る場合がありますが、保証人が別途請求されるケースもあり得ます。保証人の立場に関しては特に注意が必要です。
- 税金や罰金、養育費など、法律上免除されない債務は個人再生の対象にならないことが多く、別途対応が必要です。

2) 手続き上・実務上にやるべきこと

1. 完了を示す書類を受け取る・保管する
- 弁済完了や手続き終結を証明する書類（裁判所や再生管財人・弁護士からの書面）を受け取り、原本を大切に保管してください。今後のトラブル防止や各種手続きで必要になることがあります。

2. 債権者からの通知や取り立てが止まっているか確認する
- 支払い完了後に誤って請求が来ないか、債権者に確認するか、弁護士を通じて停止してもらいます。

3. 信用情報（クレジットヒストリー）の確認
- 個人再生は裁判所手続きであるため、信用情報機関や公的な記録に情報が残ることがあります。実際にどのように残っているかは機関によって違うため、完了後に自分の信用情報を確認すると安心です。

4. 住宅ローンなど別の債務の継続確認
- 住宅ローン特則を使っている場合、住宅ローンの支払いが滞っていないか、別の担保処理がされていないかを確認してください。

5. 将来のための記録整理と家計再建計画
- 今後の信用回復に向け、支出管理や緊急予備資金の確保、支払い履歴の整備を始めましょう。

3) よくある不安に対する答え（簡潔版）

- Q：完済したらすぐにローンが組める？
A：すぐに大きなローンやカードが使えるとは限りません。信用情報に残る情報や金融機関の判断によって、数年は融資が難しい場合があります。期間や影響は状況や金融機関で差があります。

- Q：裁判所の記録や官報はどうなる？
A：民事再生は裁判手続きなので公開される情報が一定期間残ることがあります。公開範囲や期間は手続きや機関により異なります。

- Q：保証人に請求が行くことはある？
A：場合によります。主債務が減額されたことで保証債務にどう影響するかは個別判断ですので、保証人がいる場合は弁護士に確認しましょう。

4) なぜ「債務整理の弁護士（無料相談）」をおすすめするのか

無料相談を受けるメリット（特に弁護士に相談する意義）は次の通りです。

- 法律的・手続き的な判断を正確に受けられる
→ 個々の事情（住宅ローン、保証人、税金など）ごとに結果が変わるため、法的に正しい結論を得るには弁護士の診断が有効です。

- 書類の正式な取り扱いや証明書の取得を任せられる
→ 債権者とのやり取りや裁判所に関する手続きは弁護士が代行できます。完了証明の取り寄せや誤請求の停止もスムーズです。

- 今後の再建プランを具体的に作れる
→ 信用回復のステップ、住宅ローン継続の注意点、保証人問題の対応法など、実務的なアドバイスをもらえます。

- 万が一の不都合（債権者の誤請求や未処理の債権など）に対処できる
→ 弁護士は交渉・訴訟対応が可能なので、問題発生時の対処力が違います。

無料相談は「話を聞いてもらうだけ」でリスクは小さいため、早めに専門家に確認しておくと安心です。

5) 弁護士を選ぶときのチェックポイント（比較のコツ）

- 個人再生の取り扱い実績（特に住宅ローン特則や保証人案件の経験）
- 費用の透明さ（相談が無料で、その後の費用内訳が明示されているか）
- 初回相談で得られる情報の具体性（返済完了後に必要な書類や注意点を明示してくれるか）
- 連絡や対応の分かりやすさ（説明が丁寧で理解しやすいか）
- 弁護士会や事務所の体制（後続対応や長期的フォローが可能か）
- 地域性の配慮（裁判所手続きや地元債権者対応に精通しているか）

弁護士は「法律の専門家」です。費用や説明に納得がいく事務所を選ぶのが重要です。

6) 無料相談に行く前に準備しておくと良いもの

- 借入一覧（カード、ローン、消費者金融など）の明細や残高が分かるもの
- 裁判所・管財人・弁護士からの通知書や決定書（あれば）
- 給与明細、源泉徴収票などの収入証明（家計状況を説明するため）
- 住宅ローン契約書、登記簿謄本（住宅がある場合）
- 債権者からの督促状や請求書（あれば）
これらを示すと相談の精度が上がり、具体的なアドバイスが得られます。

相談時に聞くべき主な質問例
- 「私の場合、再生手続き完了後に残るリスクは何か？」
- 「連帯保証人にどのような影響がありますか？」
- 「信用情報にどのように影響しますか？回復の目安は？」
- 「完了証明の取得や債権者への通知は代行してもらえますか？」
- 「追加費用や今後の負担はどのくらい見積もれますか？」

7) まとめと次の一歩（行動提案）

支払い完了は大きな節目です。ただ、手続き上の確認や今後の信用回復、保証人や住宅ローンなど個別の問題点は放置すると将来に影響することがあります。だからこそ、完了直後に一度、債務整理に詳しい弁護士の無料相談を受けることをおすすめします。短時間の相談でも、完了証明の確認方法、債権者対応の必要性、今後の注意点がはっきりします。

無料相談で期待できること
- あなたの完済状況の法的な確認
- 今後残るリスクの洗い出しと対処法
- 必要書類の取り寄せや手続き代行の提案
- 信用回復の具体的なステップ提示

まずは手元の書類を揃えて、無料相談を予約しましょう。時間をかけずに現状確認をするだけで、不安がかなり整理されます。必要であれば、相談の結果に基づいて正式に依頼する（受任）かどうかを決めれば良いだけです。

もし準備の仕方や相談時の進め方で迷っていたら、その点だけでも相談前にアドバイスできますので教えてください。具体的にお手伝いします。

1. 個人再生とは？まずは基本を短く確認しよう — 「個人再生 払い終わったら」の前に押さえるべきこと

個人再生は、借金を裁判所の手続きで大幅に減額してもらい、原則3～5年で分割返済していく法的な債務整理の一種です。任意整理や自己破産と比べると、住宅ローンがある場合に「住宅ローン特則」でマイホームを残せる可能性がある点が特徴です。任意整理は債権者と交渉して利息カットなどを目指す私的整理、自己破産は債務免除で財産処分を伴う法的整理。個人再生は減額と再建のバランスを狙う手続きです。

「再生計画認可」とは裁判所が提出した返済計画を認めた状態。「弁済（支払い）」はその計画に従って毎月返済することを指します。実務上は3～5年で合意するケースが多く、月々の支払額が生活可能な水準に設定されるのが一般的です。個人再生の手続きや記録が残る理由は、債権者や信用情報機関へ情報が登録されるためで、これが審査等に影響します。

具体的には、住宅ローン特則を使ったケースでは住宅ローン以外の債務だけを再生計画で整理するため、住宅ローンは別枠で管理され、住宅を残せることが多いです。一方で、キャッシングやカード債務などは減額されて返済されるため、これらの債務がどのように扱われたかは完済後の信用情報に反映されます。ここまでが「個人再生 払い終わったら」を理解するための基礎知識になります。

やることリスト（この章の最後に）
- 個人再生の種類と自分のケース（住宅ローン特則の有無）を確認する
- 再生計画書と認可決定書の写しを保管する
- 返済期間と月額支払いの記録を手元にまとめる

2. 払い終わった直後に起きること：事務的な流れを具体的にチェック

支払いの最終回を終えたら、まず現実的に動くのは「証明書の取得」と「情報の確認」です。具体的に多くのケースで起きる流れを説明します。

2-1 弁済完了証明書等の取得：通常、代理人（弁護士・司法書士）を通している場合は事務所から完了証明が渡されます。裁判所の閉廷や事務処理が終わると「完済証明（弁済完了証明書）」や再生手続きが終了したことを示す書類を請求できます。これらは銀行やローン審査で提出する大切な書類です。

2-2 関係先への最終報告：裁判所、再生債権者（主に金融機関）、代理人へ最終支払いが伝達され、手続きが終了する旨の通知が行われます。代理人がいるなら、代理人から「手続き終了の旨」を受け取り、必要書類の取り寄せを依頼しましょう。

2-3 信用情報への反映タイミング：支払いが終わっても、CIC・JICC・KSCへの登録が即座に消えるわけではありません。金融機関からの情報提供・更新のタイミングによりますが、完済の情報が「完済」または「支払い終了」として反映されるのに数週間～数か月かかることがあります。ここで重要なのは「完済」として残るのか、「法的整理の履歴」がいつまで残るのかを確認することです。

2-4 会社（職場）への影響：給与差押えなどの特別な手続きが行われていなければ、職場に直接通知が行くことは通常ありません。ただし、保証人になっている家族がいる場合や、職場で収入証明を求められた時に書類で分かる可能性はあります。

2-5 最優先アクション（すぐやるべき3つ）
- 弁済完了証明書を受け取る（弁護士・司法書士に依頼する場合は確認）
- CIC・JICC・KSCの信用情報を取り寄せ、記載内容をチェックする
- 保証人になっている家族や関係者へ連絡して状況説明をしておく

3. 信用情報（CIC・JICC・KSC）にはどう残る？期間と実務

個人再生が信用情報にどのように残るか、主要な信用情報機関の仕組みと期間の目安を見ていきます。ここは「個人再生 払い終わったら」に直結する重要なポイントです。

3-1 主な信用情報機関の役割
- CIC：クレジット会社・カード会社が主に利用する信用情報機関。クレジットカードや割賦取引の履歴が中心です。
- JICC（日本信用情報機構）：消費者金融や信販会社の情報を多く管理しています。
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：銀行系のローン（住宅ローン、カードローン等）の情報を扱います。

3-2 債務整理情報の登録の仕組み
金融機関は、法的整理や手続きの種別（自己破産・個人再生・任意整理など）を信用情報機関へ登録します。登録内容には「いつからいつまで」「どの債務に関するものか」「完済したかどうか」などが含まれます。登録自体は金融機関の情報提供が元になるため、反映のタイミングにばらつきがあります。

3-3 期間の目安：一般的に5～10年
多くのケースで「債務整理の履歴」は5年～10年程度信用情報に残るとされています。具体的には、任意整理は比較的短め、個人再生・自己破産は長めに扱われることが多いのが実務上の目安です。ただし、CIC・JICC・KSCでの登録期間や登録方法は異なるため、必ず自分の信用情報を取り寄せて確認することが必要です。

3-4 「完済」表記と「法的整理」表記の違い
信用情報には「完済」や「支払済み」といった表記と、「個人再生」「自己破産」といった法的整理の履歴表記が混在します。審査する金融機関は、完済表記があれば「現在返済中の負債はない」と判断しやすく、法的整理の有無や時期、完済からの経過年数で審査判断が変わります。

3-5 自分の信用情報を取り寄せる方法
- CIC：Web・郵送・窓口で個人情報開示請求が可能。本人確認書類が必要。
- JICC：Web（会員登録）や郵送で開示請求が可能。スマホからの請求にも対応していることが多いです。
- KSC：郵送手続きが主流。窓口の扱いやオンラインの可否は時期によって異なるため、事前確認を推奨。

この章でのポイント：完済しても「履歴」は残るので、まずは自分のCIC・JICC・KSCの情報を取り寄せて、どんな表記があるかを確認しましょう。誤記載があればすぐに異議申し立て（訂正請求）を行うべきです。

4. 完済後にクレジットカード・ローンは組めるか？審査の実情と具体的な対策

「個人再生 払い終わったら、カードやローンはすぐに使える？」と気になりますよね。現実は「ケースバイケース」で、ポイントは『信用情報の表記』『完済からの経過年数』『現在の収入・雇用形態』です。

4-1 クレジットカード（楽天カード、三井住友カード、JCBなど）はいつから申し込める？
多くのカード会社は信用情報を重視します。完済直後でも申し込み自体は可能ですが、審査通過の確率は低めです。一般的に1～3年程度、信用情報上のネガティブ要素（法的整理の履歴）から時間が経つと通りやすくなります。まずは利用限度額の低いもの（流通系のイオンカードや楽天カードの審査通過例もある）を狙うのが現実的です。

4-2 消費者金融やカードローンの審査基準
アコム、プロミス、アイフル、SMBCコンシューマーファイナンスなどの消費者金融は、信用情報と現在の返済能力（年収・雇用状況）を重視します。完済後しばらくは審査が厳しい場合がありますが、収入が安定していて信用情報に「完済」表記が付けば、通る可能性は出てきます。無理に複数申請を繰り返すと却って不利なので注意。

4-3 住宅ローン（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、楽天銀行など）の現実
住宅ローンは審査が最も厳しい部類です。金融機関によっては個人再生の履歴が消えていない限り赤旗になることがありますが、地方銀行や信用金庫では柔軟に対応する例もあります。実例として、完済から2年～5年で地元の信用金庫で通ったケースもあります。重要なのは、完済証明を提示し、現在の収入や勤続年数が安定していることを示すことです。

4-4 携帯端末の分割や家電の分割購入の審査
携帯端末の分割審査はCICやJICCの情報も参照されます。完済直後でも、販売店側の与信基準や頭金の有無で通過する場合があります。分割が通らない場合の回避策としては、頭金を用意する、家族名義で契約する、現金一括を検討するなどがあります。

4-5 審査で有利にする方法まとめ
- 弁済完了証明書を用意して提示する
- 収入証明（源泉徴収票、課税証明書）を用意する
- 勤続年数・雇用形態が安定していることを示す
- 小さな信用取引（デビットカード、家賃や公共料金の滞納ゼロ）でクレヒスを積む

実務的アドバイス：まずは低リスクで信用を積む（家賃のクレヒス、携帯料金の滞納なし）こと。いきなり大きなローンを狙うより、段階的に信用を回復するのが現実的です。

5. 保証人・連帯保証・家族への影響と対処法 — 家族が保証人の場合の注意点

自分が完済しても、保証人になっている家族に影響が残るか心配ですよね。ここでは具体的なケース別に分かりやすく説明します。

5-1 自分が完済しても保証人への影響は残る？
基本的に、あなたが支払いを完了すれば主債務は消滅しますが、保証契約がどう扱われているか次第で保証人の立場に影響が出る場合があります。たとえば、保証契約が残っている期間に他の未解決の債務があれば、保証人に請求が行くリスクがあります。完済証明を取得して保証人に提示すると安心材料になります。

5-2 既存の保証契約（賃貸、ローン）に関する確認ポイント
- 保証契約はいつまで有効か（契約書を確認）
- 保証人が連帯保証になっているか（連帯保証は責任が重い）
- 借入先に変更が生じていないか（借換え等）

5-3 家族に保証人がいる場合に取るべき説明と手続き
まずは家族に「完済した」ことを文書で示しましょう。弁済完了証明書をコピーして渡すだけでも安心材料になります。また、賃貸などで保証会社が関与している場合は、保証会社に連絡して状態を確認することも有効です。

5-4 保証会社（オリコ、JACCSなど）に登録が残る場合の確認法
保証会社に情報が登録されている場合、保証契約の状況や履歴を確認することで、将来のトラブルを避けられます。不明点は保証会社や借入先に問い合わせましょう。

5-5 保証債務の解除・変更を交渉する方法
保証債務の解除や変更は原則契約上の問題です。交渉は借入先と行い、必要なら弁護士を入れて法的に整理することも視野に入れます。交渉では、完済証明や現在の家計状況などの書類を揃えると説得力が増します。

やることリスト（この章）
- 家族の保証契約の有無と内容を確認する
- 弁済完了証明書を家族に渡して説明する
- 保証会社や貸主に必要なら正式な問い合わせをする

6. 具体的にやるべき「信用回復」ロードマップ（完済後の6～36ヶ月プラン）

完済はゴールではなく再スタート。ここでは期間ごとの具体的アクションを示します。段階的に信用を回復するための現実的なプランです。

6-1 0～3か月：まずは証明書の取得と信用情報の確認
最初の3か月は書類整理と情報確認の期間です。
- 弁済完了証明書を弁護士や裁判所から受け取る
- CIC・JICC・KSCの信用情報を取り寄せ、記載が正しいか確認する
- 誤記載があれば異議申し立てを行う（各機関の手続きに従う）

6-2 3～12か月：小さな信用取引で実績をつくる
完済から数か月経ったら、滞りなく支払うことで「現在の返済能力」を示しましょう。
- デビットカードやプリペイドで支払い履歴を安定させる
- 家賃・光熱費・携帯料金を滞納なく支払う
- クレジットカードの審査に不安がある場合は、まずは家電の分割や小口のローンで実績を作る（無理のない範囲で）

6-3 12～24か月：低枠のクレジットカードでクレヒスを積む
1年を超えたら、流通系や提携系の審査通過例が増えます。楽天カードやイオンカードは比較的入り口として使われることがありますが、審査基準は時期で変わるため断定はできません。
- 利用は計画的に、全額一括払いやリボの設定を避ける
- 年間を通じて滞納ゼロを継続する

6-4 24～36か月：住宅ローンの仮審査を試すタイミング
2年～3年経過すると、地方銀行や信用金庫で通るケースが出てきます。仮審査を受ける際は、以下を揃えておくと良いです。
- 弁済完了証明書
- 収入証明（源泉徴収票、納税証明など）
- 勤続年数の証明や事業の安定性（自営業の場合）

6-5 長期戦略（3年以上）：信用情報が消えた後の動き
信用情報上のネガティブ履歴が消えたら、次は長期の信用を育てるフェーズです。
- 借入は計画的に。必要以上に増やさない
- 定期的な金融資産の積み立てや住宅ローン返済の履歴で「良いクレヒス」を作る
- 住宅ローンや車ローンを組む際は、複数の金融機関に相談して最適解を探す

このロードマップは一般的な目安です。個人の収入・職業・年齢によって最適なスピードは変わるので、必要なら専門家（弁護士・司法書士・FP）に相談しましょう。

7. よくあるQ&A（完済後の疑問にスパッと答えます）

ここでは読者がよく疑問に思う点を短く分かりやすく整理します。

7-1 Q：完済＝債務整理の記録は消える？
A：いいえ。完済しても「債務整理の履歴」は信用情報に一定期間残ります。ただし「完済」表記になることで審査の評価は改善します。期間はCIC・JICC・KSCで異なりますが、一般的に5～10年が目安です。

7-2 Q：会社にバレる？
A：給与差押えなどがない限り、会社に自動的に通知が行くことは通常ありません。ただし、ローン申請や借入申請の際に提出する書類で判明するケースはあります。必要なら上司や家族に事前に説明する方がトラブルを防げます。

7-3 Q：海外渡航や海外クレジットに影響はある？
A：国内の信用情報が主に影響します。海外の金融機関は独自の審査基準を持つため、国内の信用情報が直接参照されない場合もありますが、国際的な与信確認や在留資格確認の際に不利になる可能性が全くないとは言えません。

7-4 Q：再度債務整理をすると履歴はどうなる？
A：再度債務整理を行うと信用情報の不利な履歴は長期化し、審査上の不利はより大きくなります。再発防止のためにも、収支改善や専門家の助言を受けることを強く勧めます。

7-5 Q：信用情報の誤登録があったらどうすればいい？
A：CIC・JICC・KSCに異議申し立て（訂正請求）をすることができます。各機関の開示手順に従い、本人確認資料と誤りを示す証拠を添えて申し立てましょう。誤登録は放置すると長期的に不利に働くので、早めの対応が大切です。

8. 実例・体験談と見解（具体的ケースで学ぶ）

ここでは私（筆者）の体験と収集した実例を交えて、リアルなイメージをお伝えします。経験も含め率直に書きますね。

8-1 ケースA：完済後1年でクレジットカードを作れた事例（地方銀行勤務）
ある40代の方（地方銀行勤務）は個人再生を完済後、1年経たずに楽天カードを申し込み、通常枠での審査通過例がありました。理由は安定した収入と勤続年数が評価されたこと、完済証明で現在返済が無いことを明確に示せた点が大きいようです。

8-2 ケースB：完済後すぐ住宅ローン審査で落ちたが、2年後に通った例
別のケースでは、完済直後にメガバンクの住宅ローン仮審査に落ちましたが、完済から2年後に地元の信用金庫で審査通過。改善点は収入の増加、勤続年数の延長、そして滞納ゼロのクレヒスが積めたことでした。

8-3 ケースC：保証人の家族に影響が出たケースと解決
親が保証人になっていたローンで、債務整理時に家族が不安になった例があります。解決のために完済証明を提出し、保証契約の内容を貸主と確認・調整してもらうことで関係を修復できたケースです。重要なのは「早めに家族と情報を共有する」ことでした。

8-4 見解：完済＝ゴールではない。信用回復は「段階的に」
私の見解としては、完済は大きな一歩ですがゴールではありません。信用の再構築は段階的で、計画性と時間が必要です。小さな成功体験（家賃を滞納しない、デビットで支払う、低枠カードで実績を作る）を積み重ねることが最も確実です。

8-5 実務で頼れる専門家リスト（相談先の例）
必要なら以下のような専門家に相談すると安心です（事務所名は一例）。
- 弁護士：アディーレ法律事務所（消費者問題・債務整理に強い）
- 司法書士：司法書士法人みつ葉グループ（債務整理対応）
- FP・住宅ローンアドバイザー：住宅ローン選びや資金計画の相談

個人的体験の一言：私も家族の借金整理を手伝った経験があり、完済後に「証明書を元に小さな信用取引を積む」戦略で半年から数年かけて信頼を回復していった現場を見てきました。時間はかかりますが、必ず回復します。

9. まとめ：個人再生の支払いを終えたら今すぐやるチェックリスト（印刷して使える）

ここまでの内容を短くし、今日から使えるチェックリストにまとめます。印刷して使ってくださいね。

チェックリスト（最優先）
1. 弁済完了証明書（または完了を示す書類）を必ず受け取る・保管する
2. CIC・JICC・KSCの信用情報を取り寄せ、記録内容をチェックする（誤りがあれば訂正請求）
3. 保証人や家族に状況を説明し、必要な書類を共有する
4. 主要な金融機関（借入先・住宅ローン候補）に事前相談をする（完済証明を提示）
5. 小さな信用取引でクレヒスを積む計画を立てる（家賃・公共料金・携帯料金の滞納ゼロ）
6. 収入証明・勤続証明など審査で必要な書類を整える
7. 住宅ローン等の大きな借入は、完済から2～3年経ってから仮審査を検討する（地銀・信金は柔軟なケースあり）
8. 信用情報の履歴が消えた後も、計画的な借入と貯蓄を続ける
9. 必要なら弁護士・司法書士・FPに相談する

最後に一言（寄り添いメッセージ）
支払いを終えたあなた、本当にお疲れさまでした。ここからが再スタートです。焦らず、一歩ずつ信用を積み上げていけば、数年後には新しい選択肢が広がります。書類集めや信用情報の開示で迷ったら、まずは専門家へ相談してください。一緒に次の一歩を踏み出しましょう。

出典・参考
・CIC（指定信用情報機関）
任意整理 転職を考える人のための完全ガイド｜信用情報とキャリア再建を実現する実践ノウハウ
・JICC（日本信用情報機構）
・全国銀行個人信用情報センター（KSC）
・みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、楽天銀行（住宅ローン関連）
・楽天カード、三井住友カード、JCB、イオンカード（クレジットカード業界）
・アコム、プロミス、アイフル、SMBCコンシューマーファイナンス（消費者金融）
・アディーレ法律事務所（債務整理を扱う弁護士事務所）
・司法書士法人みつ葉グループ（司法書士事務所）