この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：個人再生では「担保付き財産（抵当権のある不動産や車）」と「清算価値（破産したときに債権者に渡るであろう金額）」がカギになります。住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を使えば、条件次第でマイホームを残せることが多く、車や預金、保険の解約返戻金なども評価されます。この記事を読めば、自分で今すぐできる資産チェックリスト、清算価値の計算方法（数値例あり）、住宅ローン特則の実務ポイント、弁護士や法テラスの活用方法まで、次に何をすべきかがはっきり分かります。

私見（簡単に）：実務では早めの弁護士相談＋財産の簡易査定をやるだけで選択肢が大きく広がります。法テラスでの無料相談や、弁護士法人泉総合法律事務所・弁護士法人ALG&Associatesのように個人再生に実績のある事務所の相談事例は参考になります。まずは資産の「見える化」をしましょう。

「個人再生でどんな財産が残せる？」──知りたいことをわかりやすく、まずは無料の弁護士相談へつなげるための実践ガイド

個人再生を検討しているとき、いちばん気になるのは「家や車、貯金は残せるのか？」という点です。ここでは、実務でよくあるケースを中心に、個人再生で残せる（残しやすい）財産、注意点、他の手続きとの違い、弁護士に無料相談する理由と相談時の準備・質問例まで、実際に申し込みにつなげやすい流れでまとめます。結論から言うと、個人再生は「財産を残しやすいメリット」がある手続きです。ただし細かい扱いは個別事情で変わるため、まずは債務整理に詳しい弁護士の無料相談を受けることを強くおすすめします。

1) 個人再生の特徴（短く）

- 個人再生は裁判所の手続きで借金の一部を免除・圧縮し、原則として一定期間（通常3年程度、状況により延長可）で弁済する制度です。
- 大きな特徴は、原則として手続きをしても財産をすべて換価して処分することを前提にしていない点。つまり「自宅を残したい」「車を使って仕事をしたい」といった希望が現実的に叶いやすい場合があります。
- ただし「担保のある債権（住宅ローンなど）」や「財産の評価（換価価値）」によっては弁済額や手続き内容が変わります。

2) 個人再生で残せる財産（よくある例とポイント）

以下は「一般に残しやすい／残せることが多い」財産の例です。個別の扱いは事情次第です。

- 自宅（住宅ローンがある場合）
- 住宅ローンが残っている自宅でも、住宅ローンを引き続き支払う形で居住を続けられる場合が多いです（住宅ローン特則の利用など）。ただしローンが滞ると担保権者の競売リスクは残ります。
- 自動車
- 通勤や仕事で必要な車は残せることが多い。ただし高額な高級車は評価の対象になり、換価が必要になる場合があります。ローン付き車は担保（所有権留保）に注意。
- 生活に必要な家財・衣類・工具・業務用具
- 日常生活や生業に必要な程度の家具・家電や、職業上必要な工具・機械等は基本的に残る扱いになります。
- 預貯金・給料・年金
- 日常生活分の預金や差し押さえ禁止の給料・年金は保護されますが、手続き上、残高や可処分所得は弁済額算定の参考になります。
- 退職金（将来の退職金）や公的年金（支給分）
- 退職一時金の性質や既に振り込まれている金額によって扱いが異なります。将来の年金そのものは通常差押禁止の保護対象とされますが、詳細は要確認。
- 生命保険の解約返戻金・有価証券
- 解約返戻金や有価証券は評価の対象になることがあります。価値が大きいと弁済額に影響します。
- 事業用資産
- 自営業の場合、事業継続に必要な機械や什器は残ることがある一方で、換価可能な余剰資産は評価対象になります。

ポイント：担保が付いている資産（住宅ローン・車ローン等）は担保権者の権利が残るため、「個人再生で手続きをしても担保権が消えるわけではない」点に注意してください。担保債権は別途処理する必要があるケースが多いです。

3) 「財産を多く持っていると不利？」──重要な考え方

- 個人再生は「残存財産（換価した場合の価値）」や可処分所得を考慮して再生計画（弁済額）を決める仕組みです。つまり、財産の総額が大きい場合は弁済額が増える可能性があります。
- 他方、無担保債権者が破産した場合に受け取るであろう金額（清算価値）を下回らないようにする必要があるため、財産が多いとそれに見合った弁済を求められることがあります。
- 結論：財産があるからといって必ずそれを失うわけではないが、財産価値は再生計画に影響するので専門家の査定が重要です。

4) よくあるQ&A（簡潔に）

Q. 自宅は必ず残せますか？
A. 原則「残すことが可能」ですが、住宅ローンの有無・滞納状況・抵当権の有無で手続きや条件が変わります。競売リスクがある場合は早めに相談を。

Q. 車は残す条件は？
A. 通勤や仕事に必要で、ローンがない・低額であれば残ることが多いです。高額車や複数保有だと評価対象になる可能性あり。

Q. 貯金はそのまま使える？
A. 日常生活分は保護されますが、銀行預金は弁済原資や再生計画の審査対象になるので全てが自由に使えるとは限りません。

Q. 債務整理後にローンを組めますか？
A. 個人再生をした履歴は信用情報に登録され、一定期間ローンやカードの利用制限が出ます。詳細はケースバイケース。

5) 個人再生と「破産」「任意整理」との違い（選び方の指標）

- 個人再生：自宅を残したい、継続的な収入がある、借金を大幅に圧縮したい人向け。財産を手放さずに整理できる可能性が高い。
- 破産：原則として換価処分で債権者に配当するため、財産を手放す可能性が高いが、債務のほとんどが免責される。仕事や資格の制限が出る場合がある。
- 任意整理：裁判所を使わず、債権者と直接交渉して利息免除や分割にする方法。柔軟だが債権者側の同意が必要で、法的拘束力で強制力を持たせにくいことがある。

選び方の簡単な指標：
- 自宅を残したい → 個人再生を検討
- 財産的に手放す余地がある、または免責を重視 → 破産を検討
- 債権者と合意可能で柔軟に交渉したい → 任意整理を検討

最適な手続きは個人の収入、資産、債権者構成で大きく変わるため、専門家に相談して判断するのが確実です。

6) なぜ「債務整理に詳しい弁護士の無料相談」をまず受けるべきか

- 個人再生は手続きの選択や再生計画の立て方、財産評価の影響が結果に直結します。専門知識なしで判断すると不利益になることが多いです。
- 弁護士は（1）財産・債務の評価、（2）住宅ローンや担保債権への対応方針、（3）再生計画の見通し、（4）手続きのスケジュールと費用を総合的に説明できます。
- 多くの法律事務所は初回相談を無料で行っています（無料相談を提供している事務所を選べば費用リスクを抑えられます）。まず無料相談で「何が残せるか」「どれくらい返済になるか」を把握しましょう。

7) 弁護士を選ぶときのチェックポイント（簡単な優先順位）

1. 個人再生の取り扱い実績（件数・裁判所対応の経験）
2. 住宅ローン特則や担保処理の経験があるか（自宅を残したい場合は必須）
3. 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・裁判所費用）
4. 無料相談の有無と相談の実務的な中身（書類を見て実際に見通しを示してくれるか）
5. 連絡の取りやすさ、担当弁護士の対応（親身さ・専門性）
6. 近隣の裁判所での経験や、必要書類のサポート体制

8) 無料相談に行く前の準備（持ち物チェックリスト）

相談を効率的に進めるために、可能な範囲で以下を準備してください。
- 借入一覧（カード会社名、借入残高、利用開始年月、利率、最終取引日等）
- 各債権者からの請求書や督促状のコピー
- 住宅ローンの返済表・抵当権設定書類（ある場合）
- 車検証（自動車所有を示す書類）・自動車ローンの契約書（ある場合）
- 銀行通帳の写し（直近数ヶ月分）・預金残高がわかるもの
- 給与明細（直近3ヶ月分）・源泉徴収票（直近1～2年分）
- 保険証券（生命保険の解約返戻金があるか確認したい場合）
- その他評価が必要だと思われる資産の証明書類（株式、投資信託、退職金見込額など）

相談時は「自分は何を残したいか」「いつまでに手続きをしたいか」など希望をはっきり伝えると、具体的なアドバイスが受けやすくなります。

9) 無料相談で必ず聞くべき質問（テンプレ）

- 「私のケースで個人再生を選ぶメリット・デメリットは何ですか？」
- 「自宅（または車）は残せますか？その場合の条件は？」
- 「想定される弁済額の目安はどれくらいですか？」
- 「手続きにかかる期間と総費用（弁護士費用＋裁判所費用）は？」
- 「再生計画が認められなかった場合の代替案（破産や任意整理）は？」
- 「手続き開始後の督促や差押えはどうなるのか？」
- 「費用の分割支払いや減額交渉は可能か？」

10) 初回相談の流れ（イメージ）

1. 書類を渡して現状の債務・資産を説明
2. 弁護士が手続きの選択肢（個人再生・破産・任意整理）と各々の見通しを説明
3. 残せる可能性の高い財産、影響するポイントを具体的に提示
4. 費用・スケジュールの見積もりを受け、次のステップ（着手するか否か）を決める

多くの事務所はここで「やる／やらない」を決める猶予をくれます。無理に即決する必要はありません。

最後に（今すぐできること）

- 個人再生は「財産を手放さずに借金を整理できる可能性がある選択肢」です。ただし評価のされ方や担保の扱いで結果が大きく変わります。自己判断はリスクがあるため、専門家に現状を見てもらうのが最短で確実です。
- まずは債務整理に実績のある弁護士の無料相談を予約してください。準備リストを持参して相談すれば、現実的に残せる財産や見通しを具体的に示してもらえます。

相談の際に迷ったら、このページの「無料相談に行く前の準備」と「聞くべき質問」をそのまま使ってください。あなたの状況に合わせた最善策を弁護士と一緒に検討しましょう。


■ キーワード選定・検索意図・ペルソナ・文体（この先の読み方のヒント）
- メインキーワード：個人再生 残せる財産
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- 検索意図：個人再生で何が残せるか、マイホームや車を手放さずに借金整理できるか、清算価値の算出方法や必要書類を知りたい
- 想定ペルソナ：30代持ち家の会社員／45歳自営業で車が必須／25歳新社会人で財産少なめ／60代年金受給者
- 文体：中学生でもわかるやさしい表現、親しみやすく会話調で進めます。専門用語は必ず一言で補足します。

1. 個人再生の基本をすばやく理解！「残せる／残せない」が決まる仕組み

1-1. 個人再生とは？中学生でも分かる一言説明

個人再生は「借金を大幅に減らしてもらい、住宅など大事な財産を残しながら返済できる手続き」です。法律上は民事再生法というルールに基づき、裁判所を通して再生計画（どれだけ返すかの計画）を作り、債権者の承認を得て認められれば借金の一部を免除してもらえます。

（中学生向け一言）清算価値＝もし全部売ってお金を配るとしたら、どれくらい債権者に渡るかの見積もりです。

1-2. 個人再生と自己破産・任意整理の違い（財産の扱いで何が違う？）

- 個人再生：一定の条件でマイホームや生活上必要な財産を残しつつ、借金を圧縮して分割返済します。住宅ローン特則を使えば自宅を維持しやすいのが特徴です。
- 自己破産：原則として財産は換価して配当されます（一定の生活必需品などは残せます）。住宅や高額財産は手放す可能性が高いです。
- 任意整理：裁判所を使わず債権者と交渉して利息カットや回数変更を行う方法。債務全額の免除は原則ありませんが、手続きは柔軟です。

違いのポイントは「裁判所を使うか」「財産の扱い（残せるかどうか）」です。個人再生は裁判所を介し、清算価値を下回らない再生計画を作る点が肝です。

1-3. 「清算価値」とは何か？再生計画で必ず考える理由

清算価値とは、もし破産手続になったときに債権者が受け取れるであろう金額の見込みです。中身は「資産の時価（売ったらいくらになるか）－売るための費用（登記費用・競売費用など）」です。個人再生では再生計画の総額がこの清算価値を下回ってはいけないため、残す財産と支払額の関係をここで決める必要があります。

（例）自宅査定額3000万円、ローン残高2000万円なら表面上の「持ち分」は1000万円。ただし売却費や抵当権処理費用を引くため、清算価値はさらに低くなる可能性があります。

1-4. 担保権（抵当権・質権）と無担保債権の違いを押さえる

担保権＝特定の財産に「この借金のための優先権」がついている状態（例：住宅に抵当権）。担保があると債権者はその財産を優先的に処分して回収します。無担保債権＝担保がない借金（例：クレジットカードのリボ、カードローン）。個人再生では担保付き財産は実際の担保価値（抵当権の順序）で扱われます。

（中学生向け一言）抵当権がついた家は、「その家で返せなければまず担保の持ち主が取り戻す」というルールがあるよ、という意味。

1-5. 手続きの大まかな流れ（申立→再生計画→認可）と所要期間の目安

1. 弁護士や司法書士に相談・資料準備（資産一覧、通帳、登記簿など）
2. 自宅地裁に個人再生の申立て（書類作成と提出）
3. 再生計画案の作成（清算価値以上の支払計画）
4. 債権者説明・裁判所の審査
5. 再生計画認可→分割返済開始

所要期間の目安は、申立てから認可まで通常6か月～1年程度が多いですが、事案によってはもっと短い／長いことがあります。複雑な資産があると時間がかかりやすいです。

1-6. 実務メモ：管轄裁判所はどこ？

原則として住所地を管轄する地方裁判所（例：東京に住んでいれば東京地方裁判所）になります。詳細は裁判所の民事再生担当窓口で確認してください。

2. 個人再生で「残せる財産」とは具体的に何か？タイプ別に整理する

ここでは、各資産ごとに「残る可能性」と「注意点」を分かりやすく示します。

2-1. 担保付き財産（不動産・車など）—基本ルールと扱い方

担保付き財産は、その担保権の順位と査定額、ローン残高で扱いが変わります。抵当権が設定されている不動産は、抵当権者（銀行など）が優先的に弁済を受けます。したがって「査定額 − 抵当権（ローン残高）」がマイナスであれば、所有者に残る価値はほとんどありません。個人再生ではこの点を踏まえ、再生計画で住宅ローン分を別扱いにすることが多いです（住宅ローン特則）。

車はローンが残っているか所有権留保があるかで扱いが変わります。ローン残高が査定額を上回れば残しやすいですし、無 lien（抵当なし）で高価値の車は清算価値にカウントされます。

2-2. 住宅ローン特則（住宅資金特別条項）でマイホームはどうなる？

住宅ローン特則とは、個人再生手続で住宅ローンの扱いを特別に扱い、自宅を維持しやすくする制度です。ポイントは次のとおりです：
- 原則として住宅ローンは通常どおり支払い続ける必要がある（再生計画の対象から一部除外される扱いになることがある）。
- 抵当権は残るため、未払いが続けば担保処分のリスクがある。
- 再生計画作成時、住宅ローン以外の債務について減額する代わりに、住宅ローンは別に管理／支払っていく形が取られることがある。

実務上は「住宅ローンを払っていけるか」の見通しを示すこと、固定資産税や管理費等も支払い続けられる計画を作ることが重要です。

2-3. 自由財産的に残りやすいもの（生活必需品・家財・衣類など）

裁判所は生活再建に必要な最低限の家財や衣類、日常生活用品を残す方向で判断することが多いです。たとえば家具、冷蔵庫、ベッド、生活用のパソコン（業務用は別扱い）などは通常大きな評価対象になりません。ただし高級品や対象外とみなされる場合は換価の対象になることもあるため、金額の大きい物は注意が必要です。

2-4. 預貯金・普通預金（みずほ銀行・三井住友など）の扱いと注意点

預金は清算価値に直接影響します。通帳の残額はそのまま評価されるため、申立前に預金の移動や隠匿は厳禁です。銀行によっては差押手続が行われる前に口座凍結等の措置が取られる場合があります。みずほ銀行や三井住友銀行など大手銀行の取引履歴は裁判所が確認するので、透明にしておくことが大切です。

2-5. 保険（日本生命、明治安田生命など）の解約返戻金・保障部分の見方

生命保険や養老保険で解約返戻金がある場合、その金額は清算価値に含まれます。ただし、掛け捨ての死亡保険の保障部分は評価されにくいです。日本生命や明治安田生命などの保険会社に請求して「解約返戻金見込額」をもらい、再生計画に反映させます。

（中学生向け一言）保険の「解約すると戻ってくるお金」を換算して、手続に載せるよ、ということです。

2-6. 年金・退職金の扱い（年金は原則差押不能だが例外も）

公的年金（国民年金・厚生年金）は、一定の生活保護基準に基づき差押制限があり、原則差押えが難しいとされています。ただし私的年金や退職金の取扱いは複雑で、会社の退職金規程や受取時期によっては評価対象になることがあります。年金は基本的に生活を支えるためのものであり、裁判所も慎重に扱いますが「例外がある」ことは認識しておきましょう。

2-7. 株式・投資信託・暗号資産の扱いと評価の問題

上場株式や投資信託は時価で評価され、清算価値に含まれます。暗号資産（暗号通貨、仮想通貨）は取引所の残高や時価で評価されますが、価格変動が大きいため申立直前の価格や取引履歴で評価されることが多いです。換金可能かどうかも実務上重要です。

3. まずやるべき「残せる財産」チェックリスト（書類と確認ポイント）

ここは実務で即使えるチェックリストです。まずは紙に書き出してください。

3-1. 所有不動産の登記事項証明書（法務局で取得）を必ず確認する

登記事項証明書（登記簿謄本）は法務局で取得できます。ここで「所有者」「抵当権の有無」「根抵当の設定額」などを確認します。抵当権が設定されているかどうかで残せる可能性が大きく変わります。

（実務メモ）登記情報はオンラインでも取得可能です。住んでいる市区町村の法務局名（例：東京法務局）で検索して手続きしてください。

3-2. 車の車検証／ローン契約書で抵当や所有者を確認する（例：トヨタ・プリウス）

車検証で所有者名義、登録番号、仕様を確認。ローンが残っている場合は契約書や支払い残高証明を取ること。所有権留保や自動車ローン会社（例：トヨタファイナンス、オリコ）との契約内容によっては債権者の対応が変わります。

（チェック項目）車検証の所有者が本人か会社名義か、ローン契約に所有権留保があるか。

3-3. 預金通帳・取引履歴、カードローン残高の一覧作成（みずほ銀行等）

すべての銀行口座（みずほ、三井住友、ゆうちょ等）の通帳写しや最新残高を一覧にします。カードローンやキャッシングの残高証明も取得。取引明細は3～6か月分あると望ましいです。

（注意）申立前の預金移動や第三者への贈与は問題になりやすいので避けましょう。

3-4. 保険証券（日本生命・ソニー損保等）と解約返戻金の試算書を取り寄せる

保険会社に連絡して「解約返戻金のお問い合わせ」を行い、試算書をもらいましょう。これを再生計画の財産欄に記載します。特に終身保険や養老保険は解約返戻金が大きいことがあります。

3-5. 退職金規程や年金見込額の確認方法（会社の人事・年金事務所）

会社に退職金規程がある場合は写しを取り、退職金の見込み額を確認。年金に関しては日本年金機構（年金事務所）で年金見込額の試算を依頼できます。これらは清算価値や生活再建の見通しを立てる際に重要です。

3-6. 実務チェック：抵当権の有無→不動産査定（不動産会社の査定）で価値を出す

住友不動産販売や三井のリハウスなどに無料査定を依頼して、市場価値（査定額）を確認します。査定は複数社で比較するのが推奨です。査定額とローン残高の差が清算価値のベースになります。

（テンプレ）資産一覧表（例）
- 不動産：査定額、抵当権残高、登記情報
- 車：車検証、査定額、ローン残高
- 預金：銀行名、口座種別、残高
- 保険：保険会社、解約返戻金額
- 証券：銘柄、時価評価額

4. 清算価値（破産した場合の配当見込み）の計算方法と具体例

ここでは数値例を使い、段階的に計算方法を示します。実務で使えるテンプレ付き。

4-1. 清算価値とは何か？「残す」ための最低ラインを理解する

清算価値＝（各財産の時価合計）−（換価費用や優先的な引き去り金額）。個人再生では再生計画の弁済総額がこの金額を下回ってはいけません。つまり、あなたが財産を残すには、再生計画でその最低ラインをカバーする必要があります。

4-2. 計算の流れ：資産評価 − 優先的に引かれる費用（登記費用、競売費用など）

計算のステップ：
1. 全資産の時価（不動産査定額、車査定額、預貯金額、解約返戻金、株式時価など）を合計
2. 売却にかかる費用（仲介手数料、競売費用、登記費用、譲渡税等）を差し引く
3. 抵当権や優先債務（税金など）を差し引いて、債権者に分配可能な残額を出す

4-3. 実例で見る計算：持ち家（査定額3000万円、ローン残高2000万円）の試算

例で具体的にやってみます。

前提：
- 自宅査定額：30,000,000円
- 住宅ローン残高（抵当権あり）：20,000,000円
- 競売・売却にかかる費用（概算）：500,000円
- 預金残高（口座合計）：300,000円
- 解約返戻金（生命保険）：200,000円
- 自動車（査定額）：800,000円（ローン残高がないと仮定）
- その他換価可能財産合計：0円

計算：
1. 総時価合計 = 30,000,000（不動産） + 300,000（預金） + 200,000（保険） + 800,000（車） = 31,300,000円
2. 売却等費用 = 500,000円
3. 債務返済優先分（住宅ローン） = 20,000,000円（抵当権による優先弁済）
4. 清算価値 = 31,300,000 − 500,000 − 20,000,000 = 10,800,000円

解釈：
清算価値は約1,080万円。つまり、破産した場合、債権者に配ると期待される額は約1,080万円。個人再生で自宅を残すなら、再生計画の総支払額がこの金額以上である必要があります（実務では細かい調整あり）。

4-4. 車・預金・保険を含めた総合試算のやり方（ステップ別）

ステップ：
1. すべての時価をリストアップ（査定を取り複数社比較）
2. 抵当権や所有権留保の有無を明記
3. 換価に係る費用（仲介・競売・税金）を推定
4. 優先的債務（税金・給与債権）を引く
5. 残額を合算して清算価値を算出

（注意）査定は地域・時期で変動します。世田谷区など都心部では査定額の傾向が地方と異なるので、必ず複数社に依頼して比較してください。

4-5. 「再生計画でこの金額以上支払えば財産を残せる」原則の理解

再生計画は、清算価値以上を返済するか、または債権者の合意が得られる形で組まれます。ですから、清算価値が1,080万円であれば、再生計画の総支払額（裁判所が認可する形）がそれを下回らないことが条件になります。支払方法は一括ではなく、原則3年～5年での分割が多いです（特別の事情で延長されることもあります）。

4-6. ケース別の注意点（ローン残高が高い場合、差押えが入っている場合）

- ローン残高が査定額を上回る場合：清算価値はほぼゼロになり、家を残しやすい側面もある（担保に価値がないため）。しかし住宅ローン会社との関係は重要。
- 差押えが既に入っている場合：早急に弁護士に相談。差押え解除や交渉が必要になるケースがある。
- 共有名義（親子名義など）：名義と実質所有が違う場合、裁判所が詳細に検討します。共有者との関係整理が必要です。

5. マイホーム（持ち家）を残したい人へ：住宅ローン特則の実務と注意点

住宅ローン特則は最も重要な「残せる財産」手段の一つです。ここでは手続と注意点、実例で詳しく説明します。

5-1. 住宅ローン特則の要件：どんな家が対象になるか？

住宅ローン特則が適用されるための主なポイントは次の通りです（概念的説明）：
- 債務者が住宅を居住用に供していること
- 住宅ローン債権に抵当権が設定されているか、またはその扱いが明確であること
- 再生計画で住宅ローンを別管理し、再生後もローンの支払いを継続する見込みが示されること

具体的な適用可否は裁判所の判断と債権者（金融機関）の実務対応に依存します。たとえば東京地方裁判所の実務運用や金融機関ごとの対応は微妙に異なります。

5-2. 住宅ローンは通常どおり支払い続ける必要がある点（担保権の原則）

住宅ローン特則を使う場合でも、基本はローンの支払いを続けることが求められます。支払いが滞ると抵当権に基づく担保処分（競売など）のリスクがあります。再生計画では、住宅ローンの流れや繰上返済の有無、金利の見直しの有無を明示し、現実的な支払計画を立てます。

5-3. 特則を使った場合の再生計画の作り方と裁判所の審査ポイント

再生計画で裁判所が重視する点：
- 清算価値以上の弁済が確保されているか
- 住宅ローン支払いが現実的に継続できるか（収支の見通し）
- 債権者への情報開示（ローンの残高証明、査定書、固定資産税の納付状況など）

実務上、弁護士が金融機関と交渉してローンの支払い条件（返済猶予や条件変更）を取り付けることが多いです。弁護士の経験により結果が大きく変わるため、専門家選びは重要です。

5-4. 固定資産税や管理費、将来のリフォーム費用の扱い

再生計画を組む際には、住宅にかかるランニングコスト（固定資産税、都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金）も含めて「住み続けるための収支」を計算します。これらを無視すると、再生後に生活が破綻しやすいので、現実的な見積が必要です。

5-5. 事例紹介：世田谷区の一戸建て（ローン残高と再生計画の組み方）

仮想事例（実務に即した数値例）：
- 世田谷区一戸建て：査定額 40,000,000円
- 住宅ローン残高：30,000,000円
- その他預金・現金：200,000円
- 解約返戻金：0円

清算価値 = 40,000,000 − 売却費（500,000） − 30,000,000 = 9,500,000円

この場合、再生計画で債権者に少なくとも約950万円相当の支払が必要です。住宅ローン特則を使い、住宅ローンは従来通り支払いつつ、他債務（カードローン等）を減額して月々の負担を軽くするプランが有効です。

5-6. 弁護士や司法書士の支援が重要な理由（例：泉総合法律事務所の類型対応）

私見：住宅ローン特則を含む個人再生は手続きの複雑さが高く、書類作成や金融機関との交渉、裁判所対応に慣れた弁護士の力が重要です。弁護士法人泉総合法律事務所や弁護士法人ALG&Associatesのように個人再生に豊富な実績がある事務所だと、金融機関との交渉で有利な条件を引き出すことが期待できます（事務所名は事例として挙げていますが、実際の選択は各自で相談のうえ判断してください）。

6. 車を残したいときの選択肢と実例（仕事で車が必要な場合）

車は生活や仕事で必須の場合が多く、残したい人は多いです。ここでは車を残す具体的手段を整理します。

6-1. 車にローンがある場合の扱い（抵当・所有権留保の確認）

自動車ローンは所有権留保が付くことが多く、ローン会社（トヨタファイナンス、オリコ等）が支払い完了まで所有権を留保します。ローンが残っているときはローン契約での扱いを確認し、清算価値には「査定額 − ローン残高」が反映されます。ローン残高が査定額を上回る場合、清算価値はゼロ（残しやすい）という結果になることがあります。

6-2. 通勤や業務で必要な車は説得材料になるか？（裁判所・債権者の見方）

裁判所や債権者は、生活や業務に不可欠な場合に留保を認める傾向があります。個人事業主であれば、車が仕事道具であると説明できれば残せる可能性が高くなります。ただし「本当に必要か」「代替手段があるか」を具体的に示す必要があります（業務収支や営業実態の提示）。

6-3. 一括返済・ローンの再交渉・代替としての車の売却例

選択肢：
- 一括返済：可能であれば最も確実に車を自分のものにする方法。ただし大きな資金が必要。
- ローン再交渉：ローン会社と支払条件を再交渉して継続する。
- 売却して必要な資金を確保：高額車を売却して現金化し、再生計画に当てる例もあります。

6-4. 実例：トヨタ・プリウス（ローン残高と査定額）で残せるかの判定例

実例（数値）：
- トヨタ・プリウス（中古査定）：800,000円
- ローン残高：500,000円
- 所有者本人（ローン契約あり）

清算価値＝800,000 − 売却費（仮：50,000） − 優先弁済（ローン500,000） = 250,000 − 50,000 = 約200,000円

このケースでは自動車は少額の清算価値しか持ちません。車が業務に必須なら、ローンを継続するか再交渉で残す道が有効です。逆にローン残高が査定額を超えていれば（例：査定80万円、ローン95万円）、差額は所有者負担であり、清算価値はゼロになりやすく残しやすい面もあります（ただしローン会社の対応による）。

6-5. リース車の場合の扱い（リース会社との交渉）

リース車は所有権がリース会社にあるため、原則として返却が必要です。リース契約の解約金や残債について交渉が必要となるケースが多いです。リースを継続する場合は、リース会社の了解を得るか、契約者（あなた）とリース会社との間で条件を見直すことになります。

6-6. 車を残すときの保険や税金面の注意（自動車税、任意保険）

車を残す場合は自動車税や車検、任意保険の継続が必要です。再生後にこれらのコストが支払えないと、結局手放すことになりかねません。再生計画にはこれらのランニングコストも入れて計画を作ると安心です。

7. ケース別シミュレーション（ペルソナ別に「残せる財産」を検討）

ここでは冒頭で想定したペルソナごとに現実的なプランと優先アクションを示します。

7-1. ペルソナA：30代会社員・持ち家あり（住宅ローン特則が鍵）

前提：
- マイホーム査定：30,000,000円
- 住宅ローン残高：22,000,000円
- その他債務（カード等）：3,000,000円
- 預金：200,000円

清算価値試算：
総時価 = 30,000,000 + 200,000 = 30,200,000
売却費等 = 500,000
優先弁済（住宅ローン） = 22,000,000
清算価値 = 30,200,000 − 500,000 − 22,000,000 = 7,700,000円

対応案：
- 住宅ローン特則で自宅を保持しつつ、カード債務3,000,000円を個人再生で圧縮するプランが有効。
- 弁護士に相談して再生計画で支払期間（3～5年）と金額を調整。固定資産税・管理費も計上する。
- 今すぐやるべき：登記事項証明書取得、銀行から残高証明書を取得、複数の不動産査定を取得。

7-2. ペルソナB：45歳自営業・車が生活必需（車の抵当確認が重要）

前提：
- 仕事用車（トヨタ・ハイエース）査定：1,200,000円
- 車ローン残高：400,000円
- 事業用預金残高：300,000円
- 借入総額：8,000,000円

対応案：
- 車が仕事の生命線であるため、まずローン残高と所有権留保の有無を確認。ローンが低ければ車は残しやすい。
- 再生計画で事業収支を示し、車の必要性を資料で説得する。事業の売上見込みや確定申告の写しを準備。
- 今すぐやるべき：車検証・ローン契約書のコピー、事業の収支書類の整理、弁護士相談。

7-3. ペルソナC：25歳新社会人・財産少なめ（清算価値が低く残しやすい）

前提：
- 実家暮らしで自分名義の財産が少ない（預金50,000円、車なし）
- 借入総額：1,200,000円（奨学金・カード）

対応案：
- 清算価値がほとんどないため、個人再生は残せる財産の面では有利。再生計画は短期間で済む可能性が高い。
- しかし若年での信用回復を考えると、任意整理や早期弁護士相談で柔軟な手続きも検討可。
- 今すぐやるべき：借入先の一覧化、収入と支出の整理、法テラスでの相談予約。

7-4. ペルソナD：60代年金受給者・退職金前（年金や預金の保護の考え方）

前提：
- 年金受給中、預金600,000円、退職金の受給は数年先
- 借入総額：2,500,000円

対応案：
- 年金は原則差押えが制限されるため、生活基盤を守りやすい。ただし退職金の扱いは会社規程次第で評価対象になる可能性あり。
- 再生計画で生活費の確保を優先し、預貯金や解約返戻金を正確に提示する。
- 今すぐやるべき：年金記録の取得、退職金規程の確認、弁護士相談。

7-5. 各ペルソナでの再生計画の組み方と推奨アクション（弁護士依頼・査定依頼等）

共通の推奨アクション：
1. 資産一覧と借入一覧を作る（銀行名・支店、ローン会社も明記）
2. 不動産・車の査定を複数社に依頼
3. 保険会社から解約返戻金を取り寄せる
4. 法テラスでの初回相談→必要なら弁護士に正式依頼（費用立替制度を利用可能な場合あり）
5. 再生計画案に基づき裁判所に申立て

8. 実務で使える支援・専門家の探し方（具体的固有名詞を挙げる）

誰に相談するかで結果が変わります。具体的な窓口と選び方を示します。

8-1. 法テラス（日本司法支援センター）の無料相談と費用立替制度の活用法

法テラスは、無料法律相談や収入要件に基づく弁護士費用の立替え制度を提供しています。まず法テラスに電話またはWebで相談予約を取り、初回相談を受けるのが手軽な第一歩です。収入基準を満たせば弁護士費用の立替が受けられ、後から分割で返済する仕組みがあります。

8-2. 弁護士の選び方：弁護士法人泉総合法律事務所、弁護士法人ALG&Associatesなどの比較ポイント

弁護士選びのポイント：
- 個人再生の実績数（経験値）
- 住宅ローン特則や不動産対応の経験
- 料金体系（着手金・報酬）と分割対応
- 面談のしやすさ（初回相談の有無）

具体的事務所例：弁護士法人泉総合法律事務所、弁護士法人ALG&Associatesは個人再生を多く扱う実績があり、住宅ローン特則の経験が豊富なことが知られます（事務所の選択はご自身で面談して判断してください）。

8-3. 司法書士・税理士の役割（登記・税金相談）と連携方法

- 司法書士：登記に関する手続き（抵当権抹消手続きや登記簿の管理）で適役
- 税理士：再生後の税金問題（譲渡所得や退職金の課税関係）を扱います

弁護士と連携して、再生後の登記や税務処理をスムーズに行うのが理想です。

8-4. 不動産会社（住友不動産販売、三井のリハウス）での無料査定の依頼方法

住友不動産販売、三井のリハウスなど大手不動産会社は無料査定を提供しています。査定を出す際は物件の写真、登記事項証明書の写し、固定資産税評価証明書を用意すると精度が高まります。複数社で査定を取り、中央値を見て判断するのが実務的です。

8-5. 保険会社（日本生命・第一生命）への解約返戻金照会の具体手順

保険会社に電話やWebで「解約返戻金の見積もり」を依頼します。契約者本人であることを確認できる書類（契約番号、保険証券の記載事項）が必要です。見積書は再生計画で提出する資料になります。

9. 手続きで必要な書類リスト（裁判所提出用に必要なものを具体的に）

申立て準備で必要な書類をチェックリスト形式で示します。裁判所・弁護士によって追加を求められることがあります。

9-1. 身分証明書・戸籍謄本・住民票などの基本書類

- 運転免許証またはマイナンバーカードのコピー
- 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）※世帯による
- 住民票（本籍地記載が必要な場合あり）

9-2. 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）と固定資産税評価証明書の取り寄せ方

- 登記事項証明書：法務局で取得（オンライン可）
- 固定資産税評価証明書：市区町村役所の税務課で取得

これらは不動産の抵当権や評価額を明確にするために必須です。

9-3. 預金通帳の写し・借入残高証明書（銀行：みずほ銀行・三井住友銀行などから）

- 直近3～6か月分の通帳の写し
- 各金融機関からの残高証明書（みずほ銀行、三井住友銀行など）
- カードローンやキャッシングの契約書・残高証明

9-4. 車検証・ローン契約書・保険証券（トヨタファイナンス、オリコなど）

- 車検証の写し（所有者名義、車台番号）
- 車ローン契約書または残高証明（ローン会社：トヨタファイナンス等）
- 自動車保険証券の写し

9-5. 収支内訳書・給与明細・確定申告書（個人事業主の場合）

- 給与明細（直近3か月）
- 源泉徴収票
- 個人事業主は直近2～3年分の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書

再生計画の返済可能性を示すために収入と支出の証拠は重要です。

9-6. 裁判所に出す再生計画案の作り方メモ

再生計画案には、債権者一覧、資産目録、返済スケジュール、収支見込み、必要書類の添付が必要です。弁護士がテンプレートを持っていますが、基本は「清算価値以上、かつ現実的な返済スケジュール」を示すことです。

10. よくある質問（FAQ）— 即答で不安を解消

短めで分かりやすく回答します。

10-1. Q：個人再生でマイホームは本当に残せますか？

A：条件次第で残せます。特に住宅ローン特則を利用できるか、ローンを払い続けられるか、清算価値の水準などがポイントです。早めに弁護士と相談して再生計画を作るのが肝心です。

10-2. Q：車のローンがあると残せない？何を調べればいい？

A：車の残しやすさは「査定額」と「ローン残高」「所有権留保の有無」によります。車検証、ローン契約書、査定書で現状を確認してください。

10-3. Q：預金は差し押さえられる？生活費はどうなる？

A：預金は清算価値に含まれるため、申立て前の差押えや口座の移動は厳禁です。生活費は裁判所が最低限の生活保障を考慮しますが、具体的な影響はケースバイケースです。

10-4. Q：弁護士費用や裁判所費用はどのくらいかかる？法テラスは使える？

A：弁護士費用は事務所によって差があります。法テラスは収入要件を満たせば費用立替制度があります。裁判所費用は申立て時の手数料や振込手数料などが必要です。詳しくは弁護士や法テラスに相談してください。

10-5. Q：手続き中に差押えが入ったらどうする？緊急対応は？

A：差押えが入ったらすぐ弁護士に相談。差押え解除や債権者との交渉で対応できる場合があります。差押えの記録（登記や債権者通知）を速やかに提出してください。

10-6. Q：再生計画が認可されない場合はどうなる？

A：認可されない場合、手続きが失敗となり得ます。最終的に自己破産を選択するか、再申立てや債権者との別途交渉が必要になります。認可率は事案によりますので、事前の準備と綿密な再生計画が重要です。

11. まとめ：まず何をすべきか（私のおすすめアクション）

ここですぐ使える「今すぐやる3ステップ」と私の経験に基づくアドバイスをお伝えします。

11-1. 今すぐやる3ステップ（資産一覧作成 → 相談 → 査定依頼）

1. 資産・債務の一覧を作る（銀行名、ローン会社、残高、保険契約番号、不動産の登記情報など）
2. 法テラスで初回相談を予約。条件が合えば弁護士費用の立替を検討する
3. 不動産・車の無料査定を複数社に依頼し、解約返戻金を保険会社に問い合わせる

11-2. 弁護士相談のタイミングとメリット（早めの相談が肝心）

早めに弁護士に相談するメリット：
- 早期に資産評価ができ、差押えリスクに対処しやすい
- 再生計画の見通しが立ち、金融機関との交渉が有利になる
- 必要書類の収集や手続の段取りが迅速にできる

11-3. 私の経験と見解：残したい財産の優先順位の付け方

私なら優先順位をこう付けます：
1. 生活基盤（自宅・仕事に必須の車）
2. 生活資金（預金・年金）
3. 将来資産（退職金・保険の解約返戻金）
この順で「残したい」ものを明確化し、再生計画に反映します。特にマイホームは感情的な価値が大きいので、住宅ローン特則で残す選択を最初に検討します。

11-4. 参考リンク・参考窓口（法テラス、日本弁護士連合会、地方裁判所の民事再生担当）

（相談窓口の例）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本弁護士連合会（弁護士検索）
- 地方裁判所（東京地方裁判所等）の民事再生担当窓口

11-5. 最後に：精神的なケアも重要—相談窓口や支援団体の案内

借金問題は精神的に辛いものです。家族や信頼できる友人に相談するほか、自治体の相談窓口やNPOの債務相談センター、メンタルヘルス専門窓口も活用してください。手続きを進めるだけでなく、生活支援やカウンセリングを並行することをおすすめします。

この記事のまとめ

- 個人再生で残せる財産は「担保の有無」「清算価値」「住宅ローン特則」の組合せで決まります。
- 清算価値は「査定額合計 − 換価費用 − 優先債務」で算出し、再生計画はこれを下回らないことが原則。
- マイホームは住宅ローン特則で残せる可能性が高いが、ローン支払い継続と固定費の見通しが必要。
- 車や保険、預金も評価対象。具体的な査定・残高証明の準備が重要です。
- まずは資産一覧作成、法テラスや弁護士に相談、不動産・車の査定を行いましょう。早めの対応が成功のポイントです。

出典・参考
・民事再生法（法令）
任意整理 何年で返す？返済年数の目安と自分に合う決め方をわかりやすく解説
・法テラス（日本司法支援センター）公式案内
・日本弁護士連合会の相談窓口情報
・東京地方裁判所 民事再生関連案内
・住友不動産販売、三井のリハウス 不動産査定情報（各社公開資料）
・日本生命、明治安田生命、第一生命の保険商品説明（解約返戻金に関する一般説明）
・トヨタファイナンス、オリコなどの自動車ローン契約の一般的扱いに関する公開情報
・弁護士法人泉総合法律事務所、弁護士法人ALG&Associates の個人再生等の公表事例（各事務所の公開情報）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事案に関する最終的な判断は必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。