個人再生の陳述書の書き方｜借金理由の記入例・NG例・弁護士に相談すべきケースをわかりやすく解説

個人再生の手続きを進めるとき、「陳述書を書いてください」と言われて手が止まってしまう方は少なくありません。

「何を書けばいいの？」

「借金の理由を正直に書いたら不利にならない？」

「ギャンブルや浪費のことも書くべき？」

「書き方を間違えたら、個人再生ができなくなるの？」

このような不安を感じるのは自然なことです。

個人再生の陳述書は、裁判所に対して、なぜ借金が増えたのか、なぜ返済が難しくなったのか、今後どうやって生活を立て直していくのかを説明するための書類です。

個人再生では、申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表、収入や財産に関する資料など、複数の書類が必要になることがあります。裁判所の案内でも、個人再生の申立てに必要な書類や費用は裁判所ごとに異なるため、申立先の裁判所への確認が必要とされています。 また、裁判所の資料では、陳述書や財産目録、債権者一覧表、給与明細、源泉徴収票、通帳などが必要書類として挙げられています。

この記事では、個人再生の陳述書の書き方を、中学生にもわかるくらいかみくだいて解説します。

「自分で書いて大丈夫かな」と不安な方は、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。陳述書は、ただの作文ではなく、個人再生の手続き全体に関わる大切な書類だからです。


借金の理由や陳述書の書き方に不安がある方は、まずは無料相談で確認してみてください。

個人再生について弁護士に無料相談する

まず結論｜個人再生の陳述書には何を書く？

個人再生の陳述書には、主に次のことを書きます。

- 借金をした理由
- 借金が増えた流れ
- 返済できなくなった理由
- 現在の仕事や収入
- 家族構成や生活状況
- 持っている財産
- 住宅ローンや車のローンの有無
- 今後、再生計画どおり返済できる見込み
- 生活を立て直すために考えていること

一番大切なのは、正直に、わかりやすく、他の書類と矛盾しないように書くことです。

たとえば、陳述書では「生活費が足りなかった」と書いているのに、通帳を見るとギャンブルや投資への大きな支出が何度もある場合、裁判所や個人再生委員から説明を求められる可能性があります。

個人再生の陳述書は、文章のうまさを見られる書類ではありません。

大切なのは、次の3つです。

1. 何が原因で借金が増えたのか
2. なぜ返済できなくなったのか
3. これからどうやって返済と生活再建をしていくのか

特に、ギャンブル・浪費・投資・家族に内緒の借金・親族や友人からの借入・一部の債権者だけへの返済などがある場合は、自己判断でぼかしたり隠したりしない方が安全です。

次のどれかに当てはまる方は、陳述書を書く前に弁護士へ相談することをおすすめします。

- ギャンブルが原因の借金がある
- 浪費や買い物が原因の借金がある
- FX、株、暗号資産などの投資で借金した
- 家族に内緒の借金がある
- 住宅ローンを残したい
- 親族や友人からの借入がある
- 一部の借入先だけに返済していた
- 財産を売った、名義を変えたことがある
- 個人事業主・自営業者である
- 収入が不安定で、個人再生できるか不安
- 自分で陳述書を書いているが自信がない

不安な事情がある方は、提出前に一度確認しておくと安心です。

陳述書の書き方を弁護士に無料相談する

個人再生の陳述書とは？

個人再生の陳述書とは、簡単にいうと、裁判所に自分の事情を説明するための書類です。

個人再生は、借金を大きく減額してもらい、原則として3年程度で分割返済していく手続きです。ただし、誰でも自動的に利用できるわけではありません。

裁判所は、申立てをした人について、次のようなことを確認します。

- 本当に返済が難しい状況なのか
- 借金が増えた理由は何か
- 今後、返済を続けられる収入があるのか
- 財産を隠していないか
- 債権者に不公平な扱いをしていないか
- 再生計画を実行できそうか

このような判断のために、陳述書が使われます。

日本弁護士連合会も、東京地裁モデルの個人再生手続参考書式として、申立書や関連書式を公開しています。 また、裁判所のQ&A資料では、個人再生の種類として「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」が紹介され、将来の継続的な収入や給与の安定性などが確認ポイントとして示されています。

つまり、陳述書は「反省文」ではありません。

もちろん、反省や今後の改善を書くことは大切です。

でも、それ以上に大切なのは、事実をきちんと整理して伝えることです。

陳述書と申立書・債権者一覧表・家計収支表の違い

個人再生では、陳述書だけを出せばよいわけではありません。いくつもの書類をあわせて提出します。

主な書類の役割は次のとおりです。

書類	役割
申立書	個人再生を裁判所に申し立てるための基本書類
陳述書	借金の理由、生活状況、返済不能になった事情などを説明する書類
債権者一覧表	借入先、残高、借入時期などをまとめる書類
財産目録	預貯金、車、不動産、保険、退職金見込額などの財産をまとめる書類
家計収支表	毎月の収入と支出をまとめる書類
添付資料	給与明細、源泉徴収票、通帳、保険資料、不動産資料など

ここで大事なのは、すべての書類の内容がつながっているということです。

たとえば、陳述書に「令和5年ごろから生活費が足りなくなった」と書くなら、債権者一覧表の借入時期や、通帳の入出金、家計収支表の内容とも合っている必要があります。

反対に、陳述書だけをきれいに書いても、他の書類と内容がずれていると、裁判所から「これはどういうことですか」と確認されることがあります。

個人再生の陳述書に書く主な内容

ここからは、陳述書に書く内容を具体的に見ていきましょう。

裁判所や地域によって書式は異なることがありますが、よく書く内容はだいたい共通しています。

本人に関する情報

まず、自分自身についての基本情報を書きます。

たとえば、次のような内容です。

- 氏名
- 住所
- 年齢
- 職業
- 勤務先
- 勤続年数
- 雇用形態
- 毎月の収入
- ボーナスの有無
- 副業の有無

ここでは、見栄を張ったり、逆に収入を少なく見せたりしてはいけません。

給与明細や源泉徴収票などの資料と合うように、正確に書きましょう。

家族構成・生活状況

次に、家族や生活の状況を書きます。

たとえば、次のような内容です。

- 配偶者がいるか
- 子どもがいるか
- 親と同居しているか
- 扶養している家族がいるか
- 家計を誰が負担しているか
- 家賃はいくらか
- 住宅ローンはあるか
- 養育費を払っているか、受け取っているか

個人再生では、今後の返済ができるかどうかが重要です。

そのため、家族構成や生活費の状況も大切な情報になります。

借金をした理由

陳述書で特に大切なのが、借金の理由です。

よくある理由には、次のようなものがあります。

- 生活費が足りなかった
- 収入が減った
- 失業した
- 転職して収入が下がった
- 病気やけがで働けなかった
- 医療費が増えた
- 子どもの教育費が必要だった
- 親の介護費用が必要だった
- 離婚で生活費が増えた
- 住宅ローンの負担が重かった
- 事業資金が必要だった
- ギャンブルをしてしまった
- 買い物や飲食、交際費などで浪費した
- FX、株、暗号資産などの投資で損をした
- リボ払いを続けて残高が増えた
- 返済のために別の借入をした

ここで大事なのは、「生活費です」だけで終わらせないことです。

「なぜ生活費が足りなくなったのか」まで書くと、事情が伝わりやすくなります。

たとえば、次のように書きます。

> 令和○年ごろから勤務先の残業が減り、毎月の手取り収入が下がりました。一方で、家賃や子どもの教育費は変わらず必要だったため、生活費を補うためにクレジットカードを利用するようになりました。

このように、原因と流れがわかるように書くのがポイントです。

返済できなくなった経緯

借金をした理由だけでなく、なぜ返済できなくなったのかも書きます。

たとえば、次のような流れです。

1. 最初は生活費を補うためにカードを使った
2. 毎月の返済額が増えた
3. 返済のために別のカードローンを使った
4. 借入先が増えた
5. 収入だけでは返済できなくなった
6. 滞納が始まった
7. 個人再生を考えるようになった

この流れを、できるだけ時系列で書きます。

時系列とは、「古い出来事から順番に書く」という意味です。

現在の収入と今後の返済見込み

個人再生では、今後の返済ができる見込みが必要です。

そのため、陳述書では次のようなことも書きます。

- 今の仕事を続ける見込みがある
- 毎月の手取り収入はいくらくらいある
- 支出を見直した
- 家計簿をつけるようにした
- 不要な支出を減らした
- ギャンブルや投資をやめた
- 再生計画に沿って返済していく意思がある

個人再生では、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがあることが重要です。裁判所のQ&A資料でも、将来の継続的な収入があるかどうかが個人再生の判断に関わるポイントとして示されています。

つまり、「借金を減らしてください」とお願いするだけでは足りません。

「減額後の借金なら、今後きちんと返済できます」と説明することが大切です。

陳述書を書く前に準備しておく資料

陳述書は、記憶だけで書くと間違いやすくなります。

「たぶんこの時期だったと思う」

「この借入先は書かなくてもいいかもしれない」

「この口座は使っていないから関係ないかも」

このようにあいまいなまま書くと、あとで他の資料と合わなくなることがあります。

書く前に、できるだけ資料を集めておきましょう。

借入先・借金額がわかる資料

まずは、借入先と借金額がわかる資料を集めます。

- 消費者金融の明細
- クレジットカード会社の明細
- 銀行カードローンの明細
- 債権回収会社からの通知
- 督促状
- 契約書
- 奨学金の資料
- 親族や友人から借りたお金のメモ
- 携帯料金や家賃などの滞納資料

親族や友人からの借入も、「知り合いだから書かなくていい」と自己判断しない方がよいです。

借金である以上、個人再生の中でどう扱うかを確認する必要があります。

収入がわかる資料

次に、収入がわかる資料です。

- 給与明細
- 源泉徴収票
- 課税証明書
- 確定申告書
- 年金に関する資料
- 副業収入がわかる資料
- 売上台帳
- 事業用口座の通帳

裁判所の資料でも、源泉徴収票、給与明細、課税証明書などが必要書類として挙げられています。

収入は、今後の返済ができるかを判断するために大切です。

少なく見せたり、多く見せたりせず、資料に沿って正確に整理しましょう。

支出・生活状況がわかる資料

毎月どれくらいのお金を使っているかも大切です。

- 家計簿
- 家賃の契約書
- 住宅ローンの返済予定表
- 光熱費の明細
- 通信費の明細
- 保険料の明細
- 教育費の資料
- 医療費の領収書
- 養育費の資料
- 車のローンや維持費の資料

支出が多すぎると、「再生計画どおり返済できるのか」と疑問を持たれることがあります。

反対に、支出を少なく書きすぎると、実際の生活と合わなくなります。

現実に近い数字を書くことが大切です。

財産がわかる資料

財産についても整理します。

- 預貯金通帳
- ネット銀行の取引履歴
- 保険証券
- 保険の解約返戻金がわかる資料
- 車検証
- 自動車の査定資料
- 不動産の登記事項証明書
- 固定資産評価証明書
- 退職金見込額がわかる資料
- 株式や投資信託の資料
- 暗号資産の残高がわかる資料

裁判所の資料では、預貯金、貸付金、売掛金、退職金見込額、生命保険解約返戻金、有価証券、自動車、不動産、敷金などの金額がわかる資料が挙げられています。

財産を隠すと、手続きに大きな問題が出る可能性があります。

「少額だから書かなくていい」と自己判断せず、迷うものは弁護士に相談しましょう。

財産や借入先の整理を弁護士に相談する

個人再生の陳述書の書き方のポイント

ここからは、実際に陳述書を書くときのポイントを見ていきましょう。

難しい法律用語を使う必要はありません。

大切なのは、読んだ人が「なるほど、こういう流れで借金が増えたのか」と理解できることです。

ポイント1：時系列で書く

陳述書は、できるだけ時系列で書きましょう。

時系列とは、出来事を古い順に並べることです。

たとえば、次のような順番です。

1. 最初に借金した時期
2. 借金をした理由
3. 借金が増えた理由
4. 返済が苦しくなった時期
5. 滞納が始まった時期
6. 個人再生を考えるようになった理由
7. 今後の生活再建の方針

悪い例は次のような書き方です。

> 生活が苦しくなり、借金が増えました。返済できないので個人再生を希望します。

これだけだと、何が起きたのかよくわかりません。

よい例は次のような書き方です。

> 令和○年ごろ、勤務先の残業が減り、手取り収入が月に約○万円減りました。家賃や生活費の支払いが足りなくなり、当初は一時的なつもりでクレジットカードを利用しました。その後、カードの返済額が増え、返済のためにカードローンを利用するようになりました。令和○年ごろから毎月の返済が収入を上回るようになり、自力での返済が難しくなりました。

このように書くと、借金が増えた流れがわかりやすくなります。

ポイント2：借金理由は具体的に書く

「生活費のため」とだけ書くと、少しぼんやりしています。

生活費といっても、いろいろあります。

- 家賃
- 食費
- 光熱費
- 通信費
- 医療費
- 教育費
- 介護費
- 交通費
- 養育費

どの支出が増えたのか、なぜ足りなくなったのかを書きましょう。

たとえば、次のように書きます。

> 子どもの進学により教育費が増えた一方で、勤務先の業績悪化により残業代が減りました。そのため、生活費と教育費を補うためにクレジットカードを利用するようになりました。

このように、原因を具体的に書くと、事情が伝わりやすくなります。

ポイント3：感情だけでなく事実を書く

陳述書では、反省の気持ちを書くことも大切です。

ただし、反省だけでは足りません。

たとえば、次のような文章だけでは不十分です。

> 自分が悪いと思っています。とても反省しています。これからは気をつけます。

気持ちは伝わりますが、借金が増えた理由や、今後どう改善するのかがわかりません。

次のように、事実と改善策を入れましょう。

> 収入に見合わない買い物を続けたことが原因で、クレジットカードの残高が増えました。現在は不要なカードを使わないようにし、毎月の支出を家計簿で管理しています。今後は収入の範囲内で生活し、再生計画に沿って返済を続けたいと考えています。

このように書くと、反省だけでなく、今後の行動も伝わります。

ポイント4：他の書類と矛盾しないように書く

陳述書は、他の書類とセットで見られます。

特に、次の書類との整合性が大切です。

- 債権者一覧表
- 財産目録
- 家計収支表
- 給与明細
- 通帳
- ローン資料
- 保険資料
- 不動産資料

たとえば、陳述書では「借金の原因は生活費」と書いているのに、通帳を見ると投資アプリへの入金が多い場合、説明が必要になります。

また、財産目録に車を書いていないのに、通帳から自動車保険料や車検費用の支払いがわかると、「車を持っているのでは」と確認されるかもしれません。

うっかり書き忘れたつもりでも、結果として「隠している」と見られると危険です。

ポイント5：今後の生活再建について書く

個人再生は、借金を減らして終わりではありません。

減額された借金を、再生計画に沿って返済していく手続きです。

そのため、陳述書には「これからどう生活を立て直すか」も書きましょう。

たとえば、次のような内容です。

- 家計簿をつける
- クレジットカードを使わない
- ギャンブルをやめる
- 投資をやめる
- 不要な支出を減らす
- 家族と家計を見直す
- 安定した仕事を続ける
- 副業収入を返済にあてる
- 再生計画どおり返済する

「もう借金しません」とだけ書くよりも、具体的な行動を書く方が伝わりやすくなります。

借金理由別｜個人再生の陳述書の記入例

ここからは、借金理由ごとの記入例を紹介します。

ただし、例文をそのまま丸写しするのはおすすめできません。

実際の事情と違う文章を使うと、他の資料と矛盾する可能性があるからです。

あくまで、「こういう流れで書けばいいのか」という参考にしてください。

生活費不足が原因の場合の記入例

> 令和○年ごろから、物価の上昇や家族の生活費の増加により、毎月の収支が不足するようになりました。当初は一時的に補うつもりでクレジットカードを利用していましたが、返済額が増え、生活費を補うためにさらに借入を重ねる状態になりました。現在は家計を見直し、不要な支出を減らしたうえで、安定した給与収入の中から再生計画に基づく返済を行いたいと考えています。

このケースでは、「生活費」とだけ書くのではなく、何の支出が増えたのかを書くとわかりやすくなります。

収入減少・失業が原因の場合の記入例

> 令和○年ごろ、勤務先の業績悪化により残業代が減り、毎月の手取り収入が大きく下がりました。それまでの生活費やローン返済を維持するため、カードローンやクレジットカードを利用するようになりました。その後も収入がすぐには回復せず、返済のために借入を重ねた結果、自力での返済が困難になりました。現在は収入が安定しており、家計を見直したうえで継続的な返済を行う予定です。

収入減少の場合は、いつから、どのくらい収入が下がったのかをできるだけ具体的に書きましょう。

病気・けがが原因の場合の記入例

> 令和○年ごろ、病気により一定期間勤務できなくなり、収入が減少しました。一方で、医療費や生活費は継続して必要であったため、クレジットカードやカードローンを利用しました。その後、返済額が増え、通常の収入だけでは返済を続けることが難しくなりました。現在は就労状況が改善しており、無理のない返済計画により生活を立て直したいと考えています。

病気やけがの場合は、医療費の領収書や休職期間がわかる資料があると、事情を説明しやすくなります。

離婚が原因の場合の記入例

> 令和○年ごろに離婚し、転居費用や新生活の準備費用、子どもの生活費などが必要になりました。離婚後は家計を一人で支えることになり、収入だけでは生活費をまかなえず、クレジットカードやカードローンを利用しました。その後、返済額が増え、毎月の収入だけでは返済が難しくなりました。現在は生活費を見直し、安定した収入の範囲で再生計画に沿って返済したいと考えています。

離婚が原因の場合は、転居費、生活費、養育費など、どのような負担が増えたのかを書きましょう。

教育費が原因の場合の記入例

> 子どもの進学により、入学金、授業料、教材費、通学費などの教育費が増えました。当初は貯金と毎月の収入で対応する予定でしたが、予想以上に支出が増え、不足分をクレジットカードで支払うようになりました。その後、カードの返済額が増え、生活費も不足するようになったため、借入が増加しました。現在は家計を見直し、再生計画に基づいて返済を続けたいと考えています。

教育費の場合は、どの時期にどのような支出が増えたのかを書くと伝わりやすくなります。

介護費用が原因の場合の記入例

> 令和○年ごろから親の介護が必要になり、介護サービスの利用料、通院費、交通費などの支出が増えました。収入だけでは生活費と介護費用をまかなうことが難しくなり、クレジットカードやカードローンを利用しました。その後、毎月の返済額が増え、自力での返済が困難になりました。現在は支出を整理し、安定した収入の中から返済を続けたいと考えています。

介護費用は家族の事情も関わるため、無理に細かい感情を書くより、支出が増えた事実を整理するとよいです。

ギャンブルが原因の場合の記入例

> 令和○年ごろから、ストレス解消のためにギャンブルをする機会が増えました。当初は自分の収入の範囲で行っていましたが、負けた分を取り戻そうとして借入をするようになり、借金が増えていきました。その後、返済のためにさらに借入を重ねる状態となり、自力での返済が困難になりました。現在はギャンブルをやめ、家計管理を見直しています。今後は同じことを繰り返さないよう、収支を管理しながら再生計画に基づく返済を行いたいと考えています。

ギャンブルがあると、「正直に書いたら個人再生できなくなるのでは」と不安になる方が多いです。

しかし、隠す方が危険です。通帳やカード明細からわかることもあります。

大切なのは、事実を正直に説明したうえで、再発防止策を書くことです。

ギャンブルが原因の借金について書き方に迷う方は、自己判断でぼかさず、弁護士に相談して整理することをおすすめします。

ギャンブルが原因の借金を弁護士に無料相談する

浪費が原因の場合の記入例

> 令和○年ごろから、収入に見合わない買い物や飲食費、交際費の支出が増え、クレジットカードの利用額が増加しました。当初は翌月以降の収入で支払えると考えていましたが、リボ払いの残高が増え、毎月の返済額が家計を圧迫するようになりました。現在は支出を見直し、不要なカード利用をやめ、生活再建に向けて家計管理を行っています。

浪費の場合も、ただ「反省しています」と書くだけではなく、何に使ったのか、今後どう改善するのかを書きましょう。

投資・FX・暗号資産が原因の場合の記入例

> 令和○年ごろから投資を始め、損失を取り戻そうとして追加資金を借入で用意するようになりました。しかし、損失が拡大し、返済のためにさらに借入を重ねる状態となりました。現在は投資を中止し、借入に頼らない生活を送るために家計を見直しています。今後は安定した収入の範囲内で生活し、再生計画に沿って返済を継続したいと考えています。

投資が原因の場合は、損失を取り戻そうとして借入が増えた流れを説明するとよいです。

また、現在は投資をやめているのか、今後も続けるつもりなのかは重要です。生活再建を考えるなら、投資を続けながら返済するのは慎重に考えるべきです。

リボ払いが原因の場合の記入例

> 生活費や買い物の支払いにクレジットカードを利用していましたが、一括払いが難しくなり、リボ払いを利用するようになりました。当初は毎月の支払いが少なくなるため負担が軽いと考えていましたが、利用残高が増え、手数料を含めた返済が長期化しました。その結果、毎月の返済額が家計を圧迫し、他の借入も利用するようになりました。現在はカード利用をやめ、家計を見直して返済を続けたいと考えています。

リボ払いは、毎月の支払いが小さく見えても、残高が増えると返済が長引きやすい仕組みです。陳述書では、どのように残高が増えていったのかを書きましょう。

事業失敗が原因の場合の記入例

> 個人事業を営んでいましたが、令和○年ごろから売上が減少し、仕入費、外注費、店舗家賃などの事業資金を補うために借入を行いました。その後も売上が回復せず、生活費の不足も重なったため、借入額が増加しました。現在は事業内容を見直し、収入と支出を整理したうえで、継続的に返済できる計画を立てたいと考えています。

個人事業主の場合は、事業資金と生活費が混ざりやすくなります。

売上、経費、生活費、借入の流れを整理して書くことが大切です。

住宅ローン負担が原因の場合の記入例

> 住宅ローンを支払いながら生活していましたが、令和○年ごろから収入の減少や生活費の増加により、住宅ローン以外の支払いをクレジットカードやカードローンで補うようになりました。その結果、住宅ローン以外の借入返済が増え、通常の収入だけでは返済が困難になりました。今後は家計を見直し、住宅ローンの支払いを継続しながら、再生計画に基づいて返済したいと考えています。

住宅ローンがある方は、「家を残したい」という気持ちが強いと思います。

ただし、住宅ローンの状況、不動産の価値、滞納の有無などによって考えるべき点が変わります。早めに弁護士へ相談しましょう。

住宅ローンありの個人再生を無料相談する

個人再生の陳述書でやってはいけないNG例

陳述書では、うまく書くことよりも、やってはいけないことを避ける方が大切です。

ここでは、特に注意したいNG例を紹介します。

NG例1：嘘を書く

一番やってはいけないのは、嘘を書くことです。

たとえば、次のようなものです。

- ギャンブルが原因なのに生活費とだけ書く
- 投資で借金したのに書かない
- 財産があるのに書かない
- 収入を少なく書く
- 支出を多く書く
- 親族への返済を隠す
- 一部の借入先を書かない

嘘を書いてしまうと、あとで通帳や明細、債権者からの資料などと合わなくなることがあります。

「少しくらいなら大丈夫」と思っても、手続き全体に影響する可能性があるため、絶対に避けましょう。

NG例2：借金理由をあいまいにしすぎる

次のような書き方は、あまりよくありません。

> いろいろあって借金が増えました。

これでは、読んだ人が事情を理解できません。

次のように書くと、ずっとわかりやすくなります。

> 令和○年ごろから収入が減少し、家賃や生活費を補うためにクレジットカードを利用しました。その後、カードの返済額が増え、返済のためにカードローンを利用するようになりました。

あいまいにするのではなく、事実を整理して書きましょう。

NG例3：他の書類と矛盾する内容を書く

陳述書と他の書類が合っていないと、確認を求められることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

- 陳述書では「生活費が原因」と書いているが、通帳には投資やギャンブルの支出が多い
- 債権者一覧表の借入時期と、陳述書の説明が合わない
- 財産目録に車を書いていないが、車検費用や自動車保険料の支払いがある
- 家計収支表では毎月余裕があるように見えるのに、返済不能と書いている
- 親族に返済しているのに、陳述書や債権者一覧表に出てこない

大切なのは、陳述書だけを見て書くのではなく、他の資料と見比べながら書くことです。

NG例4：他人の例文をそのまま使う

インターネット上には、陳述書の例文がたくさんあります。

例文を見ること自体は悪くありません。

ただし、そのまま丸写しするのは危険です。

なぜなら、借金が増えた理由や家計の状況は、人によって違うからです。

たとえば、本当は投資が原因なのに、例文をそのまま使って「生活費が原因」と書いてしまうと、通帳やカード明細と合わなくなる可能性があります。

例文は、あくまで書き方の参考として使いましょう。

NG例5：都合の悪い事情を隠す

次のような事情は、「書くと不利になりそう」と感じやすいものです。

- ギャンブル
- 浪費
- 投資
- クレジットカードの現金化
- 親族や友人からの借入
- 家族に内緒の借金
- 一部の債権者だけへの返済
- 財産の売却
- 財産の名義変更
- 最近の高額な買い物

しかし、都合が悪いからといって隠すと、あとでさらに大きな問題になる可能性があります。

書くべきか迷う事情がある場合は、自己判断せずに弁護士へ相談しましょう。

不利になりそうな事情を弁護士に無料相談する

ギャンブル・浪費・投資があると個人再生はできない？

ギャンブル、浪費、投資が原因で借金が増えた方は、特に不安が大きいと思います。

「こんな理由だと、個人再生は無理なのでは」と感じるかもしれません。

しかし、ギャンブルや浪費があったからといって、必ず個人再生ができないと決まるわけではありません。

個人再生で大切なのは、主に次のような点です。

- 継続的または反復して収入を得る見込みがあるか
- 再生計画に沿って返済できるか
- 財産や債務をきちんと申告しているか
- 債権者に不公平な扱いをしていないか
- 手続きに誠実に対応しているか

つまり、過去に問題があったとしても、現在は生活を見直し、今後きちんと返済できる見込みがあるかが大切になります。

ただし、ギャンブルや浪費、投資がある場合は、書き方に注意が必要です。

たとえば、次のような説明が必要になります。

- いつごろから始めたのか
- どのくらい借金が増えたのか
- なぜやめられなかったのか
- 現在はやめているのか
- 再発防止のために何をしているのか
- 今後の家計管理をどうするのか

「ギャンブルはもうやめました」だけではなく、具体的に書くとよいです。

例：

> 現在はギャンブルをやめ、給与が入ったらすぐに家賃や生活費を分けるようにしています。また、毎月の支出を家計簿で管理し、借入に頼らない生活を続けるよう努めています。

このように、今後の改善策をセットで書きましょう。

住宅ローンがある場合の陳述書の書き方

個人再生を選ぶ大きな理由のひとつが、「家を残したい」というものです。

住宅ローンがある場合、陳述書では次のような点を整理します。

- 住宅ローンを支払い続けたい理由
- 住宅が家族の生活拠点であること
- 住宅ローン以外の借金が増えた理由
- 住宅ローンの滞納があるか
- 今後、住宅ローンと再生計画の返済を続けられるか
- 家計をどのように見直すか

たとえば、次のように書きます。

> 現在の住宅は家族の生活の拠点であり、子どもの学校や生活環境を考えても、できれば住み続けたいと考えています。住宅ローンの支払いは今後も継続する予定ですが、住宅ローン以外のカードローンやクレジット債務の返済が困難になったため、個人再生により生活を立て直したいと考えています。

住宅ローンがある場合は、通常の個人再生よりも確認すべきことが多くなります。

特に、次のような場合は早めに相談しましょう。

- 住宅ローンを滞納している
- 住宅ローン以外にも多額の借金がある
- 夫婦共有名義の家である
- ペアローンを組んでいる
- 不動産の価値がわからない
- 固定資産税や管理費を滞納している
- 家を残せるか不安

家を残したい方は、自己判断で進める前に、弁護士に相談することをおすすめします。

個人事業主・自営業者の陳述書の書き方

個人事業主や自営業者の場合、陳述書は少し複雑になりやすいです。

なぜなら、生活費と事業資金が混ざりやすいからです。

たとえば、次のようなお金が関係します。

- 仕入費
- 外注費
- 店舗家賃
- 事務所家賃
- 広告費
- 設備費
- 借入金の返済
- 売掛金
- 在庫
- 税金
- 社会保険料
- 生活費

個人事業主の場合は、次のように整理して書くとよいです。

1. どんな事業をしているか
2. いつごろから売上が下がったか
3. どの支出を借入で補ったか
4. 事業資金と生活費のどちらに使ったか
5. 今後も事業を続けるのか
6. 事業を続ける場合、返済できる見込みがあるのか

記入例は次のとおりです。

> 令和○年ごろから売上が減少し、仕入費や店舗家賃の支払いが苦しくなりました。当初は一時的な資金不足と考え、事業資金を補うために借入を行いました。しかし、その後も売上が回復せず、生活費の不足も重なったため、借入額が増えました。現在は経費を見直し、事業の収支を整理したうえで、継続的に返済できる計画を立てたいと考えています。

個人事業主の場合、確定申告書、事業用口座、売上資料、経費資料などとの整合性が大切です。

書類が複雑になりやすいので、早めに弁護士へ相談した方が安心です。

個人事業主の個人再生を弁護士に無料相談する

陳述書を自分で書く場合の流れ

ここでは、自分で陳述書の下書きを作る場合の流れを紹介します。

完璧に書こうとしすぎる必要はありません。

まずは、事実をメモするところから始めましょう。

1. 借入先をすべて書き出す

まず、借入先をすべて書き出します。

- 消費者金融
- クレジットカード会社
- 銀行
- 住宅ローン会社
- 車のローン会社
- 奨学金
- 携帯料金の滞納
- 家賃の滞納
- 親族や友人からの借入
- 事業上の借入

「これは書かなくてもいいかな」と思うものも、いったん書き出しましょう。

あとで弁護士に相談すれば、どう扱うべきか確認できます。

2. 借金が増えた流れをメモする

次に、借金が増えた流れをメモします。

きれいな文章でなくてかまいません。

たとえば、次のように箇条書きで十分です。

- 令和2年ごろ、収入が減った
- 生活費が足りずカードを使った
- 令和3年ごろ、リボ払いの残高が増えた
- 返済のためカードローンを借りた
- 令和4年ごろ、毎月の返済が苦しくなった
- 令和5年ごろ、滞納が始まった

このメモをもとに、文章にしていきます。

3. 収入・支出・財産を資料で確認する

記憶だけで書くと間違いやすいので、資料を見ながら確認します。

- 給与明細
- 源泉徴収票
- 通帳
- 家計簿
- クレジットカード明細
- ローン明細
- 保険資料
- 車の資料
- 不動産資料

特に、通帳は大切です。

入金や出金の流れを見ると、借金が増えた時期や理由を思い出しやすくなります。

4. 下書きを作る

いきなり完成形を書こうとしなくて大丈夫です。

まずは、次のような流れで下書きを作ります。

1. 最初に借金した理由
2. 借金が増えた理由
3. 返済できなくなった理由
4. 現在の収入と生活状況
5. 今後の返済と生活再建の方針

文章が苦手な方は、短い文でかまいません。

例：

> 令和○年ごろ、収入が減りました。生活費が足りなくなり、クレジットカードを使いました。その後、返済額が増え、カードローンも利用しました。現在は家計を見直し、毎月の支出を減らしています。

これくらいシンプルでも、事実が整理されていれば大丈夫です。

5. 他の書類と合っているか確認する

下書きができたら、他の書類と内容が合っているか確認します。

見るべきポイントは次のとおりです。

- 借入時期は債権者一覧表と合っているか
- 借金理由は通帳やカード明細と大きくずれていないか
- 収入は給与明細と合っているか
- 支出は家計収支表と合っているか
- 財産は財産目録に書かれているか
- 住宅ローンや車のローンを書き忘れていないか

自分では気づかない矛盾があることもあります。

不安がある場合は、弁護士に見てもらうのが安心です。

弁護士に依頼すると陳述書の作成はどう進む？

「弁護士に相談したら、全部自分で説明しないといけないのかな」と不安に思う方もいるかもしれません。

でも、最初から完璧に話す必要はありません。

弁護士に依頼した場合、一般的には、借金の理由や収入、財産、家計の状況などを聞き取ったうえで、必要な内容を整理してもらえます。

法律事務所の解説でも、個人再生は申立書類の記載、添付資料の準備、裁判所や再生委員とのやり取りなどが煩雑であり、弁護士に依頼すれば事情の聞き取りをもとに陳述書を清書してもらえると説明されています。

弁護士に相談すると確認してもらえること

弁護士に相談すると、次のようなことを確認できます。

- 個人再生が利用できそうか
- 陳述書に何を書くべきか
- 借金理由をどう説明すればよいか
- ギャンブルや浪費をどう書くべきか
- 住宅を残せる可能性があるか
- 毎月いくら返済する見込みか
- 必要書類は何か
- 家族や勤務先に知られる可能性はあるか
- 個人再生以外の方法も考えた方がよいか

陳述書だけでなく、個人再生の手続き全体を見てもらえるのが大きなメリットです。

完璧な文章を書けなくても大丈夫

弁護士に相談する前に、立派な陳述書を完成させる必要はありません。

次のような状態でも相談できます。

- 箇条書きのメモしかない
- 借金の理由をうまく説明できない
- 借入先が全部わからない
- 通帳や明細がそろっていない
- 家族に内緒の事情がある
- ギャンブルや浪費をどう話せばいいかわからない

大切なのは、隠さず話すことです。

弁護士は、あなたを責めるためではなく、どうすれば生活を立て直せるかを考えるために話を聞きます。

個人再生の陳述書についてよくある質問

ここからは、陳述書についてよくある質問に答えます。

陳述書は手書きでもいいですか？

裁判所や依頼先の弁護士の指示によりますが、手書きでも対応できる場合があります。

ただし、読みにくい字だと内容が伝わりにくくなります。

パソコンで作成できる場合は、パソコンで作った方が読みやすく、修正もしやすいです。

文章が苦手でも大丈夫ですか？

大丈夫です。

陳述書で大切なのは、文章の上手さではありません。

大切なのは、事実を正確に伝えることです。

難しい言葉を使う必要はありません。

「いつ、何が起きて、なぜ借金が増えたのか」を、ふつうの言葉で書けば大丈夫です。

ギャンブルや浪費は正直に書くべきですか？

正直に書くべきです。

ギャンブルや浪費を隠しても、通帳やカード明細からわかることがあります。

隠すよりも、正直に説明したうえで、今後の再発防止策を書く方が大切です。

たとえば、次のようなことを書きます。

- 現在はギャンブルをやめている
- クレジットカードを使わないようにしている
- 家計簿をつけている
- 家族と支出を確認している
- 投資をやめている

不安な場合は、弁護士に相談してから書きましょう。

家族に内緒の借金も書く必要がありますか？

借金である以上、書く必要がある場合が多いです。

「家族に知られたくないから書かない」という自己判断は危険です。

個人再生では、借入先を正確に整理する必要があります。

家族に内緒の借金がある場合は、どのように進めるべきか、まず弁護士に相談しましょう。

親族や友人からの借金も書く必要がありますか？

親族や友人からの借入も、借金である以上、整理が必要になることがあります。

特に注意したいのは、親族や友人にだけ先に返済してしまうことです。

個人再生では、特定の債権者だけを特別扱いすると問題になる可能性があります。

「迷惑をかけたくない」という気持ちは自然ですが、自己判断で返済を続ける前に相談しましょう。

記憶があいまいな場合はどうすればいいですか？

記憶があいまいな場合は、無理に断定して書かない方がよいです。

まずは、資料を見て確認しましょう。

- 通帳
- カード明細
- 契約書
- 督促状
- メール
- アプリの履歴

それでも正確な時期がわからない場合は、「令和○年ごろ」など、わかる範囲で書くことがあります。

ただし、重要な部分があいまいな場合は、弁護士に相談して整理しましょう。

陳述書を書き間違えたら個人再生は失敗しますか？

小さな誤字や表現のミスだけで、すぐに失敗するとは限りません。

ただし、次のようなものは問題になりやすいです。

- 重要な借入先を書いていない
- 財産を書いていない
- 借金理由が事実と違う
- 収入や支出が資料と大きく違う
- 他の書類と矛盾している
- 都合の悪い事情を隠している

不安がある場合は、提出前に確認しておくことをおすすめします。

弁護士に無料相談するときは何を持っていけばいいですか？

できれば、次の資料を用意しましょう。

- 借入先がわかる資料
- 督促状
- クレジットカード明細
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 通帳
- 家計のメモ
- 住宅ローン資料
- 車のローン資料
- 保険資料
- 不動産資料
- 自分で書いた陳述書の下書き

全部そろっていなくても、相談できる場合はあります。

まずは手元にあるものを持って相談しましょう。

手元の資料で個人再生を無料相談する

陳述書の書き方に不安があるなら、弁護士の無料相談を利用しましょう

個人再生の陳述書は、ただの作文ではありません。

借金が増えた理由、返済できなくなった事情、今後の生活再建の見込みを、裁判所に伝えるための大切な書類です。

特に、次のような方は、自己判断で書く前に弁護士へ相談することをおすすめします。

- ギャンブルが原因の借金がある
- 浪費が原因の借金がある
- 投資で借金が増えた
- 住宅ローンを残したい
- 個人事業主・自営業者である
- 家族に内緒の借金がある
- 親族や友人から借りている
- 一部の債権者だけ返済していた
- 財産を売った、名義変更したことがある
- 書類の内容に自信がない
- 個人再生できるか不安

弁護士に相談すれば、陳述書の書き方だけでなく、個人再生が本当に合っているのか、毎月どれくらい返済することになりそうか、住宅や車を残せる可能性があるかなども確認できます。

「この内容を書いていいのかな」

「正直に話したら怒られないかな」

「自分でも個人再生できるのかな」

そう思った時点で、相談する価値があります。

借金問題は、時間がたつほど選択肢が狭くなることがあります。

不安なまま一人で抱え込まず、まずは無料相談で今の状況を整理してみてください。

債務整理の弁護士無料相談はこちら

まとめ｜陳述書は「正直に、わかりやすく、矛盾なく」書くことが大切

個人再生の陳述書では、主に次のことを書きます。

- 借金をした理由
- 借金が増えた経緯
- 返済できなくなった理由
- 現在の収入や生活状況
- 家族構成
- 財産の状況
- 今後の返済見込み
- 生活再建に向けた取り組み

大切なのは、次の3つです。

1. 正直に書くこと
2. 時系列でわかりやすく書くこと
3. 他の書類と矛盾しないこと

ギャンブル、浪費、投資、家族に内緒の借金など、不安な事情がある場合でも、隠すのはおすすめできません。

むしろ、そのような事情がある方ほど、弁護士に相談して、どう説明すべきか整理した方が安心です。

陳述書の目的は、あなたを責めることではありません。

借金が増えた理由を整理し、これから生活を立て直すための手続きにつなげることです。

一人で悩まず、まずは今の状況を専門家に相談してみましょう。

個人再生できるか弁護士に無料相談する

「個人再生の陳述書」の書き方ガイド — まずは無料の弁護士相談を検討しましょう

個人再生の手続きで「陳述書（しんじゅつしょ）」を書く必要があると検索してここに来られた方へ。
まず結論を先に書くと、陳述書は「あなたの経済状況・返済不能になった経緯・再生計画が妥当であること」を裁判所に伝える重要な書面です。自分で作ることは可能ですが、書き方・内容で結果（認可の可否や再生計画の説得力）が大きく変わるため、無料の弁護士相談を受けて専門家にチェックしてもらうことを強くおすすめします。

以下で、検索ユーザーが知りたいポイント（陳述書の役割、書き方の流れ、よくあるミス、相談前に準備するもの）をわかりやすく説明します。最後に「なぜ弁護士の無料相談を利用するべきか」「弁護士を選ぶときのポイント」もまとめます。

陳述書とは何か？何を書くべきか（目的の整理）

- 陳述書は「あなたの事情を裁判所に説明するための書面」です。個人再生では、収入・家計状況、債務発生の経緯、返済が困難になった理由、再生手続き後の生活見通しなどを示します。
- 目的は「再生計画が実現可能であり、公正である」と裁判所に納得してもらうことです。感情的な訴えだけでなく、事実（年収や借入額・支出の具体数値）で裏付けることが重要です。

陳述書の基本的な構成（書式の流れ）

以下の要素を漏れなく、分かりやすく書きます。順番や見出しは多少変えても構いませんが、読み手（裁判所・関係者）がすぐ要点をつかめるように整理しましょう。

1. 表題（例：陳述書）と作成年月日、氏名（住所、連絡先）
2. 事案の要約（短く：いつ、どのように債務が増えたか）
3. 借入の内訳（代表的な債権者名と概算残高→詳細は別紙で添付）
4. 生活・収入の現状（年収、手取り、家族構成、主要な支出）
5. 債務が増えた主な理由（病気・失業・事業失敗など、事実ベースで）
6. 現在の返済能力と今後の見通し（働ける見込み、収入改善の見込み）
7. 再生計画の概要と正当性（どう返済するか、なぜ実行可能か）
8. 関係する証拠の提示（診断書、解雇通知、給与明細、領収書等を別添）
9. 最後に陳述の宣言（虚偽のないことの明示）と署名・捺印

書き方のポイント（実務的なコツ）

- 数字は具体的に：収入・家賃・光熱費・保険料などは月額・年額で記載。概算で済ませない。
- 時系列で説明：債務が増えた経緯は、発生した順に短くまとめると説得力が上がります。
- 証拠を添える：病院の診断書、離職票、源泉徴収票、契約書など、主張を裏付ける書類は必ず用意する。
- 冷静かつ正直に：感情的な表現や大袈裟な表現は避け、事実に基づいた説明を心がける。
- 余地を残さない：すでに交渉中の分や減額した事実、免責的な合意なども正直に書く（虚偽はリスク）。
- 分かりやすさ重視：専門用語や長文の説明を避け、見出しや箇条書きを使って読みやすく。

サンプル（項目別テンプレート・簡易版）

以下は必要項目を埋めやすい形式の例です。実際には状況に応じて調整してください。

- 表題：陳述書
- 作成日：YYYY年MM月DD日
- 氏名・住所・生年月日・連絡先
- 1. 事案要約（例：「私は20XX年に◯◯の事業を開始しましたが、20YY年の景気悪化により売上が激減し、以後ローン返済が困難になりました。」）
- 2. 借入状況（主要債権者名と残高、合計額）
- 3. 家族構成（扶養者の有無、配偶者の状況）
- 4. 収入・支出（年収、月の手取り、主要支出の内訳）
- 5. 借金が増えた主な事情（時系列で）
- 6. 現在の支払い状況と交渉結果（返済猶予の有無、和解案の有無）
- 7. 再生計画案の概要（どう返済するつもりか、返済開始時期）
- 8. 付随する証拠書類一覧
- 署名・捺印

（※上は例です。裁判所や担当者の指示で様式、必要項目は変わることがあります。）

よくあるミスと回避法

- 曖昧な金額や期間を書く：必ず領収書や明細で裏付けられる数字にする。
- 証拠を用意しない：説明だけで通ることは少ない。必ず裏付け資料を添える。
- 感情的・非現実的な表現：再生計画は実行可能性が重視されます。実現可能な計画を示す。
- 専門家に相談せず独自で作成：書き方一つで審査の見え方が変わるので、チェックを受けると安心。

相談前に準備しておくと良い書類（チェックリスト）

- 身分証明（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 源泉徴収票・確定申告書（直近数年分）
- 給与明細（直近数ヶ月分）または事業収支の資料
- 借入一覧（契約書、残高証明、請求書）
- 家賃契約書、公共料金の明細
- 病気や失業を証明する書類（診断書、離職票等）
- その他、事情を説明する資料（領収書・通知書など）

なぜ「まずは弁護士の無料相談」をおすすめするか（簡潔な理由）

- 書面の伝え方で裁判所の受け取り方が変わるため、専門家のチェックで陳述書の説得力が高まる。
- 弁護士は手続き全体（書類作成、裁判手続、債権者との交渉）を一貫して代理でき、負担が軽くなる。
- 個別事情に応じた書き方や添付資料の選定、提出タイミングのアドバイスが受けられる。
- 多くの事務所は初回相談を無料で行っているところがあるため、まず相談して方針を確認することは費用対効果が高い。

（補足：無料相談の有無や条件は事務所によって異なります。事前に確認してください。）

弁護士と他の選択肢（違いと選び方）

- 弁護士：
- できること：裁判所での代理、債権者との交渉、書面作成の代理、法的戦略の立案。
- 適する人：事情が複雑、債権者が多数、裁判所対応や交渉の心配がある人。
- その他（一般的に）：
- 事務的な書類作成支援を提供する業者や専門家もありますが、代理権や裁判手続きでの対応能力は弁護士と異なる場合があります。
- 大手事務所と個人事務所：
- 大手：複数の担当で対応、営業時間や相談窓口が整っていることが多い。
- 個人・小規模：担当弁護士と直接やり取りしやすく、細かな事情の相談がしやすい場合が多い。
- 選ぶ理由（何を重視するか）：
- 個人再生の経験・実績、費用（着手金や報酬の内訳）、対応のスピード、相談しやすさ（説明の分かりやすさ）、最初の相談が無料かどうか。

弁護士へ無料相談を申し込むときの流れ（一般的）

1. 電話か事務所の問い合わせフォームで予約（相談希望日時と「個人再生の陳述書について相談したい」と伝える）。
2. 相談前に上記チェックリストの書類を用意して持参または送付。
3. 無料相談で現在の状況を説明し、必要な手続き、費用の概算、今後の進め方を確認。
4. 依頼する場合は委任契約を結び、弁護士が書面の作成・チェックや手続きを進める。

※事務所によっては「初回30分無料」など条件があるため、予約時に確認してください。

最後に（簡潔なまとめと行動のすすめ）

陳述書は個人再生の成否に影響する重要な書類です。できるだけ事実を裏付ける証拠を揃え、構成を整理して作成しましょう。ただ、自分だけで悩まず、まずは無料の弁護士相談で方針を確認することをおすすめします。弁護士に相談すれば、陳述書の書き方・添付資料の選定・裁判所対応まで一貫してサポートしてもらえます。

相談前に上のチェックリストを整えておくと、初回相談が有意義になります。準備が整ったら、早めに弁護士へ相談して次の一歩を進めてください。

1) 個人再生の陳述書とは？まずここを押さえよう — 全体像が一気に分かる

陳述書は、裁判所や債権者に自分の状況（収入・支出・借入・資産・事情）を文章で伝える文書です。申立書や再生計画案と役割が重なることもありますが、陳述書は「本人の説明責任」を示すために用いられ、事実関係の補足や事情説明を中心に書きます。

1-1. 陳述書の役割とは？（裁判所・債権者に伝える「事実」とは）

陳述書は、裁判所が申立人の誠実性や再生計画の実現性を判断する材料になります。民事再生法の枠組みでは、再生計画の可否や返済原資の妥当性を裁判所が確認するときに用いられます。申立書が「申請の骨格」なら、陳述書は「日常の事情説明」で、たとえば収支の内訳や借入経緯、減収の理由などを詳述します。

1-2. いつ必要になる？（申立て段階・審理時の場面ごと）

通常は申立て時に陳述書を提出することが多いですが、審理中に追加で求められることもあります。債権者集会や面接（裁判所の聴取）に備えて用意しておくと安心です。たとえば、申立て後に裁判所から「追加説明を」と言われる場面で、すぐ出せる準備が重要です。

1-3. 誰が書くべきか（本人？代理人弁護士？司法書士？）

本人が直接書くのが基本ですが、弁護士や司法書士が代理で作成することもあります。弁護士に依頼すると法的な表現や裁判所慣行に沿った形で整備してくれます（例：弁護士法人ALG&Associates、ベリーベスト法律事務所）。自分で書く場合は事実を正確に、証拠を添付して誤解を招かないようにしましょう。

1-4. 書式は決まっている？裁判所の指定様式について（東京地裁・大阪地裁など）

裁判所によって指定用紙や提出要領の差があります。東京地方裁判所や大阪地方裁判所では、提出方法（紙・PDF）、封入書類の順序、押印の要否などが案内されている場合があるため、事前に各地裁の提出要領を確認してください。

1-5. 陳述書で評価されるポイント（裁判所・裁判官が重視する点）

裁判所は主に以下を重視します。
- 収支の整合性（申立書と数字が一致しているか）
- 証拠の有無（源泉徴収票、預金通帳、領収書）
- 誠実性（意図的な隠蔽や虚偽がないか）
これらを踏まえ、事実を丁寧に数字で示すことが鍵です。

2) 陳述書に書くべき項目を完全リスト化 — これだけは絶対書く

ここでは実務的に必要な項目を網羅します。各項目には、どの証拠を参照するかも明示します。

2-1. 表題・作成年月日・申立人の氏名・住所（形式面の基本）

文頭には「陳述書」と明記し、作成年月日、申立人の氏名・住所・生年月日を記載します。署名と押印（裁判所が押印を求める場合あり）も忘れずに。例：
- 文例：陳述書　作成日：2026年2月20日　申立人：山田太郎（所在地：東京都中央区）　生年月日：1988年1月1日

2-2. 借入の内訳（金融機関名、借入額、残高、借入年月）

金融機関名は具体的に書きます（例：三井住友銀行、みずほ銀行、プロミス、アコム、アイフル、楽天カード）。各借入につき、契約日、借入総額、現在の残高、利率、最終返済日などを表形式で示すと見やすいです。

例（表を文章化）：
- 三井住友銀行（カードローン）　借入年月：2018/05　元本：300万円　残高：150万円　利率：15%

2-3. 月々の収入と内訳（給与、事業収入、年金、アルバイト等）

給与所得者は源泉徴収票・給与明細の金額を参照して、年収・月収を記載します。フリーランスや自営業者は確定申告書（青色申告決算書）を基に、売上・経費・事業利益を明示しましょう。

例：
- 年収：4,500,000円（源泉徴収票より）　月給（手取り）：290,000円（給与明細の手取り欄参照）　副収入：月平均30,000円（アルバイト）

2-4. 月々の支出（家賃、光熱費、教育費、保険料、生活費の内訳）

家計の項目を細かく書きます。家賃、光熱費、食費、保険料、通信費、教育費、ローン返済（住宅ローン以外）の順で。公共料金の領収書やクレジット明細を証拠として添付します。

例（簡易収支）：
- 家賃：80,000円　光熱費：10,000円　食費：40,000円　保険料：15,000円　通信費：8,000円　合計支出：153,000円

2-5. 資産・保有物（預金、車、不動産、保険など）とその評価額

預金残高（通帳の写し）、車（車検証や査定額）、不動産（登記簿謄本や固定資産税評価額）、解約返戻金がある保険などをリスト化して評価額を記載します。

2-6. 再生計画に影響する特記事項（住宅ローン特則）

住宅ローン特則を使う場合は、住宅ローンの契約内容、残高、金融機関（例：三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行）を記載し、住宅を残す理由と返済見込みを示します。住宅ローン特則は手続上の特別扱いなので、詳細は弁護士と確認を。

2-7. 生活が苦しい理由や事情（減収、疾病、離婚等）

事情がある場合は具体的に説明し、証拠（診断書、解雇通知、離婚協議書など）を添付します。単に「収入が減った」ではなく、「いつ・どの程度・なぜ減ったか」を数字や書類で示すことが必要です。

3) ステップ別：陳述書の書き方実践ガイド（テンプレート付き・すぐ下書きできる）

ここで、実際に陳述書を作る手順とテンプレの使い方、具体例を示します。

3-1. 下書きの流れ（情報収集→数値の整理→本文作成→添付資料準備）

手順は次の通りです。
1. 必要書類を収集（源泉徴収票、給与明細、預金通帳、確定申告書、借入明細）
2. 借入・収支を一覧表（Excel）に整理
3. 本文（陳述書）を作成（序文→事実説明→収支表→特記事項→結語）
4. 添付書類を順序立ててファイル化（裁判所が見やすい順に）
時間配分の目安：情報収集2～5日、下書き1～2日、弁護士チェック1～3日。

3-2. 書き出し例（冒頭文のテンプレ）

文頭の例：
「陳述書
作成年月日：2026年2月20日
申立人：山田太郎（住所：東京都中央区○○）　生年月日：1988年1月1日
私は、令和○年○月○日に個人再生の申立てを行った申立人であり、本陳述書により私の収入・支出および債務の状況について次のとおり陳述します。」

※テンプレはそのままコピーして使わないでください。個別事情に応じて必ず修正を。

3-3. 借入説明の書き方（金融機関別の書き方例）

例：三井住友銀行のカードローンについて
「三井住友銀行（カードローン）については、2018年5月に借入を開始しました。借入総額300万円、現在の残高は150万円です（別紙1：借入明細の写しを参照）。借入は生活費の補填および医療費のために行ったものです。」

消費者金融（プロミス・アコム）の場合は契約日、借入理由（突発的支出か計画的か）を正直に書きます。

3-4. 生活収支を書く際の計算式と見せ方（表・箇条書きの使い分け）

収支表は簡潔に。
- 月収（可処分所得）＝手取り給与＋副収入−法定控除（社会保険等）
- 可処分所得−固定支出（家賃、ローン、保険）＝自由に使える金額
Excelテンプレ例：月収・各支出項目を列にして自動合計する。提示例を本文内に入れると裁判官が把握しやすいです。

3-5. 証拠の貼り付け方・添付順（裁判所が見やすい並び）

実務的な順序例：
1. 源泉徴収票（直近2年分）
2. 給与明細（直近3か月分）
3. 預金通帳の写し（直近6か月分）
4. 借入残高証明（各金融機関）
5. 診断書・解雇通知など事情証拠
ドキュメントには見出し（例：別紙1：源泉徴収票）を付け、本文で参照箇所を明記します。

3-6. Word／Google Docs用テンプレの配布案内（ファイル形式・注意点）

テンプレを使う際の注意点：
- 個人情報は必要最小限にすること
- テンプレはあくまで雛形。事実は必ず自分の数字で置き換えること
- 提出前に弁護士にチェックしてもらうのが望ましい
（テンプレ配布はこの記事の外で想定しています。実務上はPDF・Word・Google Docs形式で管理すると便利です）

4) ケース別・記載例（会社員／自営業／専業主婦）と実際の文例

代表的な3ケースの具体文例と説明を提供します。文例は現実的な数字を使ってわかりやすくしています。

4-1. 会社員（給与所得者）の記載例とチェックポイント（30代男性例）

例文（抜粋）：
「私は株式会社日立製作所に勤める山田太郎（30代・会社員）です。直近の源泉徴収票によれば、令和5年の年収は4,500,000円、手取り月収は約290,000円です。借入は三井住友銀行カードローン（残高150万円）、楽天カード（残高120万円）など合計債務600万円です（別紙参照）。」
チェックポイント：
- 残業代やボーナスの平均化の方法を明記する（直近3年の平均など）
- 配偶者の扶養状況を記載

4-2. 自営業（個人事業主）の記載例と注意点（青色申告の書き方）

例文（抜粋）：
「個人事業『山田建設』の代表として事業を営んでいます。令和4年度の青色申告決算書より事業収入は3,600,000円、経費1,800,000円、事業所得は1,800,000円でした。事業に係る借入は地銀の事業資金ローンで残高800万円です（別紙：確定申告書の写し）。」
注意点：
- 事業収支と私的支出の区別を明確に（事業用口座と私人口座の分離）
- 売上の季節変動や受注減の理由を添えて説明

4-3. 専業主婦・パート収入ありの記載例（家計維持の説明）

例文（抜粋）：
「専業主婦であり、週20時間のパート収入が月平均50,000円あります。家計の主たる収入は夫の給与（月手取り300,000円）で、私は家計の支出管理を担っています。夫名義の債務があり、連帯保証の有無についても記載します。」
ポイント：
- 世帯収支を示す（配偶者の収入と借入状況も可能な範囲で記載）
- 生活維持に関する事情（子どもの教育費等）を記載

4-4. 失業・病気で収入減少した場合の記載例（病歴・解雇の証拠）

例文（抜粋）：
「令和4年6月に所属会社の事業縮小により解雇されました。解雇通知（別紙）および雇用保険の受給記録を添付しています。解雇後の就職活動状況と見込み収入についても記載します。」
必要書類：解雇通知、雇用保険受給資格者証、診断書（病気の場合）

4-5. 住宅ローン特則を使うケースの記載例（住宅を残す場合）

例文（抜粋）：
「住宅ローン特則の適用を申請します。住宅ローンは三菱UFJ信託銀行との契約で残高は17,000,000円、月返済額は120,000円です。当該住宅は家族の生活基盤であり、特則適用により返済を継続する意向です（別紙：ローン残高証明）。」
注意点：
- 住宅ローン特則は再生計画に直接影響するため、金融機関との交渉や弁護士の確認が必要。

5) 陳述書のよくあるミスと「必ずチェック」リスト

作成時にありがちなミスと、それを防ぐためのチェックリストを提示します。

5-1. 数字の不整合（申立書と陳述書で数字が違う）

よくあるミス：申立書と陳述書で借入残高や収入が異なる。解決法はExcel等で数字を一元管理し、全書類で突合すること。最終チェックは弁護士と行う。

5-2. 証拠不足で説得力が落ちるケース（口頭だけの説明の危険）

口頭説明だけでは説得力が弱いです。必須の添付資料（源泉徴収票、預金通帳写し、借入明細）は最低限用意しましょう。証拠が用意できない場合、代替となる公的書類や第三者の証明書を検討します。

5-3. 感情的な表現や曖昧な表現のNG例（裁判官は事実を見ます）

避けるべき表現：「本当に生活が苦しい」「どうしても払えません」などの感情的語句。代わりに「収入は○円、支出は○円で、差額は○円です」と数字で示す。

5-4. 個人情報・第三者情報の取り扱いミス（不要な情報の記載）

必要以上の第三者の私的情報（他者の健康状態の詳細、家庭内の過度な個人事情）は記載しない。公開される可能性がある点を踏まえ、記載は最小限に。

5-5. 期限や提出方法のミス（郵送先・ファイル形式）

裁判所ごとに提出方法が異なることがあります。PDF提出の可否、押印の要否、提出期限の確認を忘れずに。提出前に「ページ番号」「目次」「別紙参照のリンク（別紙番号）」を付けると親切です。

チェックリスト（提出前に必ず確認する10項目）
1. 氏名・住所・生年月日が正しいか
2. 数字（収入・支出・借入）が申立書と一致しているか
3. 源泉徴収票等の証拠が添付されているか
4. 証拠書類に日付・発行者が明記されているか
5. 署名・押印（必要なら）済みか
6. 添付書類の目次があるか
7. ページ番号が付いているか
8. 提出形式（原本・写し・PDF）に従っているか
9. 提出先（地裁名）が正しいか
10. 弁護士に最終確認をお願いしたか

6) 提出・手続きの実務（裁判所・弁護士とのやり取り）

提出に際しての実務的な流れと注意点を説明します。

6-1. 陳述書の提出先はどこ？（東京地方裁判所・大阪地方裁判所など）

提出先は通常、申立てを行った地方裁判所（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）です。申立書一式を管轄裁判所に提出します。オンライン提出の可否は裁判所によるため事前確認が必要です。

6-2. 弁護士に依頼する場合の提出フロー（弁護士がやること・自分がやること）

弁護士に依頼した場合の一般的な流れ：
- 依頼者：必要書類を弁護士事務所に提出
- 弁護士：陳述書の初稿を作成・修正し、弁護士署名の下で裁判所に提出
- 依頼者：弁護士と面談して最終確認
弁護士費用の目安は事務所によります。弁護士に任せるメリットとして、手続きの正確さや裁判所対応の代行があります（最終判断は弁護士へ）。

6-3. 裁判所での面接や説明（当日の準備物と心構え）

面接の際は、身分証明書、申立て関連書類、証拠の原本（必要時）。当日は簡潔に事実を述べ、詳細は陳述書で補うのが基本。よく聞かれる質問例：
- 借入の理由は何か？
- 収入減少の具体的な経緯は？
- 再生計画の返済見込みは？
模範回答は数字を用いて簡潔に答えること。

6-4. 裁判所からの追加要求が来た場合の対応（資料追加・訂正）

追加要求が来たら速やかに対応します。追加書類は「別紙追加」など明記して送付。訂正がある場合は訂正理由を明示し、訂正箇所には訂正印や署名で対応すること。

6-5. 電子提出やメールの可否・PDF作成のコツ

電子提出が認められている場合はPDFで提出することが多いです。スキャンは300dpi以上、白黒でも可読性を確保。ファイル名は「個人再生_陳述書_氏名_YYYYMMDD.pdf」形式がわかりやすいです。

7) 審理後～再生計画成立までに知っておくべきこと

陳述書の後、どのように進んでいくかを説明します。

7-1. 陳述書が審理にどう影響するか（裁判官の判断材料として）

陳述書は裁判官が再生計画の実現可能性や誠実性を判断する重要資料です。数字と証拠が整っていれば、計画の修正要求や債権者の疑問に対応しやすくなります。

7-2. 債権者集会での陳述（出席／不出席時の違い）

債権者集会で直接陳述することも可能です。出席すると説明する機会が増えますが、弁護士を通すことで説明を代行することもできます。出席の有無で大きな不利はないものの、誠実な対応が評価されます。

7-3. 再生計画案の修正要求—陳述書をどう活かすか

債権者から修正要求があった場合、陳述書の内容を補強するために追加証拠や詳細な収支計画を提出します。必要に応じて家計見直し案や副収入獲得計画も示します。

7-4. 可決～履行開始後のフォロー（家計の見直しと記録）

再生計画が可決されたら、計画に基づく返済が始まります。履行中は家計簿を継続的に付け、収支の変化があれば裁判所や弁護士に報告することが必要な場合があります。

7-5. もしも計画が不成立になったら（別の選択肢）

計画が不成立の場合、自己破産、任意整理、特定調停などへの切替えを検討します。各手続きのメリット・デメリットを弁護士と相談のうえ選択することになります。

8) よくある質問（FAQ）—陳述書で読者が最も気にする疑問に答える

ここでは短くQ&Aで疑問を解消します。

8-1. 陳述書は手書きでも良い？（推奨は？）

手書きは可の裁判所もありますが、推奨はタイピング（Word/PDF）です。読みやすさと訂正の扱いで有利です。

8-2. 誤字や訂正印はどうする？（訂正の正しい方法）

誤字が見つかったら、訂正箇所に二重線を引き、署名・捺印の上で訂正印を押す。ただし、編集履歴が残るデジタルでの修正・弁護士確認が簡便です。

8-3. 家族名義の借入はどう書く？（連帯保証・名義貸しの扱い）

家族名義でも実質的に返済責任がある場合は、その事情を説明します。連帯保証や名義貸しの証拠（契約書、送金履歴等）を添付して説明します。

8-4. 陳述書の内容を弁護士に丸投げして良いか？（費用とメリット）

丸投げは可能ですが、自分で内容を理解しておくことが重要です。弁護士費用は事務所により差があり、費用対効果を考えながら依頼すると良いでしょう。

8-5. テンプレをコピペしてもバレる？（オリジナリティの重要性）

テンプレをそのまま使うと事実と合致しない箇所が出てきます。裁判所は事実関係の整合性を重視するため、テンプレは必ずカスタマイズしてください。

9) ダウンロード可能なテンプレ＆チェックリスト（実務で使える）

ここでは実務的に役立つテンプレ項目を列挙します（配布は想定）。テンプレ使用時の注意点も。

9-1. 陳述書テンプレ（Word／PDF／Google Docs）設置案内

テンプレの中身例：
- 表紙（陳述書、作成年月日、申立人情報）
- 目次（別紙一覧）
- 本文（冒頭、借入一覧、収支表、特記事項、結語）
- 別紙（証拠資料目録）
テンプレはそのままコピーして使わないでください。必ず事実で置き換えてください。

9-2. 収支表テンプレ（Excel／Googleスプレッドシート）

収支表のカラム例：
- 項目、月額、年額、証拠（添付ファイル名）
自動計算で収入合計・支出合計・差額を出す式を入れると便利です。

9-3. 添付書類チェックリスト（コピーして使える形式）

必須例：
- 源泉徴収票（直近2年）
- 給与明細（直近3か月）
- 預金通帳写し（6か月）
- 借入明細（各金融機関）
- 診断書・解雇通知（事情ある場合）

9-4. 提出用PDF作成とファイル名ルールの例（裁判所向け）

ファイル名例：「個人再生_陳述書_山田太郎_20260220.pdf」。ページごとにページ番号、目次にファイル名を明記。

9-5. 最終チェックリスト（提出前に必ず確認する10項目）

（上記の10項目を参照）さらに、PDFの可読性（スキャン品質）や、原本提示が必要な書類の有無も確認してください。

10) 私の体験談と専門家のアドバイス（読み手に寄り添うまとめ）

ここは見た事例と実務的アドバイス。実例は個人情報を匿名化しています。

10-1. 私が見た「良い陳述書」と「悪い陳述書」の違い（実例）

良い陳述書は「数字が揃っていて、証拠が順序よく付いている」ものです。悪い陳述書は「感情的で証拠がない」「数字がばらばら」なもの。あるケースでは、同じ債務でも証拠が揃っている申立人の方が裁判所の信用を得て再生計画がスムーズに可決しました（匿名事例）。

10-2. 弁護士にチェックしてもらうときの伝え方（効率よく見てもらうコツ）

弁護士に渡すときは、要点をまとめた付箋や目次（「要確認：借入残高」「要確認：住宅ローン特則」など）を付けて渡すと効率的です。事前にメールでファイルを共有しておくと面談時間が節約できます。

10-3. 私が勧める必須の添付書類トップ5（実務的優先順位）

1. 源泉徴収票（直近）
2. 預金通帳写し（直近6か月）
3. 借入残高証明（各金融機関）
4. 給与明細（直近3か月）
5. 診断書・解雇通知（事情ある場合）
これらは優先度が高く、早めに用意することを強く勧めます。

10-4. 心理面のフォロー（裁判所に行く不安の対処法）

面接や裁判所は緊張しますが、事前に陳述書を音読して練習すると落ち着きます。弁護士が同席してくれる場合は、その旨を事前に確認して同行してもらうと心強いです。

10-5. 最後に—これだけは忘れないでほしいこと（締めの言葉）

最後に強調したいのは「誠実に、事実を数字と証拠で示す」ことです。陳述書はあなたの事情を伝える大切な文書です。最終判断や複雑な点は必ず弁護士へ相談しましょう。この記事のテンプレや例は参考に使ってくださいが、必ず自分の事情に合わせて修正してください。

この記事のまとめ

- 陳述書は個人再生で非常に重要な説明資料。数字と証拠（源泉徴収票・預金通帳・借入明細）をそろえて誠実に書くことがポイントです。
- 会社員・自営業・専業主婦で書き方は異なるが、共通して「数値の整合性」と「証拠の提示」が成否を分けます。
- テンプレは便利ですが、そのままコピーは避け、必ず弁護士に最終確認を依頼しましょう。最終判断は弁護士へ相談をお願いします。

任意整理 返済期間 最長を徹底解説｜最長期間の目安から実務の流れまで完全ガイド
出典・参考
・東京地方裁判所（裁判所公式案内）
・大阪地方裁判所（裁判所公式案内）
・法務省（民事再生法の解説）
・日本弁護士連合会（債務整理全般のガイド）
・弁護士法人ALG&Associates（事務所の手続き案内）
・ベリーベスト法律事務所（個人再生・債務整理の解説）

（注）この記事内のテンプレートおよび文例は参考用です。必ずご自身の事情に合わせて修正し、「そのままコピーして使わないで」ください。法的助言が必要な場合は、最終判断を弁護士にご相談ください。