この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論。行政書士は「書類作成」と「手続きのサポート」で借金問題の初動を助けてくれます。裁判や債務整理の全面代理（裁判所での代理交渉など）は弁護士が中心ですが、書類準備や債権者とのやり取りの補助、返済計画の書き方、公的窓口の案内などで実務的な価値が高いです。本記事を読めば、行政書士に何を頼めるか、費用の目安、初回相談で聞くべき質問、弁護士や司法書士との違い、失敗しない選び方まで具体的にわかります。早めに行動すると手続きの選択肢が広がりますよ。

1. 行政書士 借金相談の基本と全体像 — 「何を頼める？何が頼めない？」

まずは「行政書士 借金相談」がそもそも何を指すかをスッキリ整理します。借金問題には「書類を整える」「相手と交渉する」「裁判や法的整理をする」と大きく分けられます。行政書士は主に「書類作成」「交渉の補助」「方針の整理」「公的手続きの代行」で力を発揮します。一方で、訴訟代理や法的に強制力のある手続きの代理（例えば破産手続の代理人、民事再生の代理など）については弁護士が主役です。

行政書士ができる具体的サポート例：
- 債権者に提出する和解案や支払い計画書の作成（文書の整形や法的に適切な表現への修正）
- 債権者への照会書・内容証明作成（ただし交渉の代理権の範囲に注意）
- 返済スケジュールや家計表の作成補助、債務の棚卸し（どの債務を優先すべきかの整理）
- 公的窓口（法テラス、日本行政書士会連合会など）や必要な窓口の案内、提出代行
- 事務手続き、必要書類（契約書、領収証、完済証明など）の収集と整理支援

ただし行政書士には法律で定められた「業務範囲」があります。訴訟代理等の業務は弁護士の専権業務であり、行政書士は裁判所での代理はできません。司法書士は簡易裁判所（訴額の上限あり）で代理できる場合がありますが、これは司法書士法等で定められた例外的な権限です。こうした違いは後述の比較表で具体的に示します。

「行政書士を選ぶべき場面」は次の通りです。
- 書類や計画を整えて、まずは交渉の「準備」をしたい
- どの手続きが自分に合っているか判断したい（相談ベース）
- 費用を抑えつつ、事務的なサポートが欲しい
- 公的手続きや許認可の関係で書類整備が必要なケース（個人事業主の資金繰り等）

逆に、債務整理の法的手続きを全面的に任せたい、裁判や差押え対応が必要、過払い金の訴訟まで見据える場合は弁護士への相談が不可欠です。

実務ワンポイント（経験から）
初回相談で「どの借入が優先か」「いつまでにどの書類がそろうか」を明確にするだけでも、次のアクションがグッと楽になります。私が見たケースでは、顧客が領収証や契約書を整理するだけで、債権者との話し合いがスムーズになり、和解成立までの期間が短縮した例が複数ありました。

1-1. 行政書士が提供できる具体的サポート内容（細かく解説）

行政書士は「文書」を扱う専門家です。借金問題に関して実務で多く行う業務を項目ごとに見ていきます。

- 書類作成（和解案、返済計画書、内容証明など）
- 和解案は「いつまでにいくら払うか」を明確にし、債権者が受け入れやすい形に整えます。内容証明は後の証拠力を高める文書作成の技術が重要です。
- 債務棚卸し（債務一覧表の作成）
- 金利、残高、保証人の有無、取引開始年月日などを整理すると、優先順位が付けやすくなります。
- 書類収集の代行（債権者への情報請求、契約書の写し取得支援）
- 交渉補助（書面ベースのやり取りの代行、面談の準備）
- 交渉自体を全面的に行うためには委任範囲や合意が必要です。行政書士は交渉補助が得意で、文面でのやり取りを任せることでミスを防ぎます。
- 公的窓口の案内と手続き補助（法テラスへの申し込み手順など）
- 法テラスは収入・資産要件に応じて援助制度が利用できます。こういった公的制度を案内・申請補助するのも行政書士の得意分野です。

業務の境界線（重要）
- 行政書士は「法的代理人」（裁判での代理など）にはなれません。債務整理の判例作成や訴訟代理は弁護士の専門です。司法書士は簡易裁判所で一定額まで代理可能ですが、複雑な事案や高額訴訟では弁護士が必要です。

1-2. 行政書士と司法書士・弁護士の違い（比較表と要点）

ここはわかりやすく比較します。簡単な表で業務範囲の違いを示します（下は要点の解説）。

- 行政書士（行政書士法に基づく）
- 主な業務：書類作成、行政手続き、契約書作成、内容証明作成、相談・アドバイス（非訴訟）
- 裁判代理：不可
- 司法書士（司法書士法に基づく）
- 主な業務：登記・供託手続、簡易裁判所での代理（一定の訴額まで）、登記に関する書類作成
- 裁判代理：簡易裁判所など一定範囲で可（訴額上限あり）
- 弁護士（弁護士法に基づく）
- 主な業務：訴訟代理、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産等）、示談交渉、法律相談全般
- 裁判代理：可（全ての裁判所で代理可能）

この違いを踏まえ、最初に行政書士へ行くメリットは「費用を抑えつつ、文書準備と方針整理ができる」点です。争いが法的段階に進むと判断されたら、弁護士にバトンタッチする判断をします。

1-3. 借金問題で行政書士を選ぶべき場面（具体的シチュエーション）

- 文書の作成で債権者と話を始めたいとき
- まずは債務の全体像（誰にいくら返しているか）を整理したいとき
- 公的支援（法テラス）への申請準備を手伝ってほしいとき
- 料金を抑えて相談→書類整備→必要なら弁護士へ引き継ぎたいとき

例：自営業で売上が落ち、取引先からの回収書類や借入の契約書が散在しているケース。行政書士に依頼して書類を整理・和解案を作成し、債権者に文書で提示して合意を得られたという事例はよくあります。

1-4. 費用感の実際と支払いの考え方（目安と注意点）

費用は事務所や地域、業務内容によって差がありますが、一般的な目安は以下の通りです（あくまで目安。詳細は事務所見積りを必ず取得してください）。

- 初回相談料：0円～1万円（無料をうたう事務所も多い）
- 書類作成（内容証明、和解案等）：数千円～数万円程度（文量や複雑さに依存）
- 債務整理の補助的業務（書類一式作成、申請補助）：数万円～十数万円
- 常時サポート（継続的な事務代行）：月額制や案件ごとの定額があり得る

重要な点：
- 「着手金」「成功報酬」を求めるかは事務所ごとに違います。行政書士は相対的に弁護士より安価ですが、業務範囲の違いを踏まえて選びましょう。
- 見積書は必ず書面で。追加費用の可能性（追加書類、追加作業）を事前に確認してください。

出費を抑えるコツ：
- 初回無料相談を活用して見積もりを比較する
- 書類は自分で用意できるものは自分で用意する（領収証、返済履歴など）
- 法テラスの援助が使えるか確認する（収入要件あり）

1-5. 初回相談時の準備物と心構え（チェックリスト付き）

初回相談を有意義にするための準備リスト（持ち物）：
- 借入先ごとの契約書、返済表、領収証、督促状の写し
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 最近の預金通帳の写し、給与明細（過去数か月分）
- 家計の収支表（家計簿があれば便利）
- 保証人・連帯保証情報（該当する場合）
- 相手（金融機関・業者）とのやり取りの記録（メール、SMS、手紙）

初回相談で聞くべき質問リスト（必須）：
- 「私のケースで行政書士に頼める具体的な業務は何か？」
- 「弁護士に引き継ぐべき状況はどんなときか？」
- 「見積りはどのように出すか、追加費用の可能性は？」
- 「支払い方法（分割可否）と契約取消条件は？」

心構え：
- 嘘や隠し事は厳禁。全情報を出すほど正確に計画が立てられます。
- 早めの相談が解決の鍵。督促が来ても放置せずまず相談を。

2. 失敗しない選び方と注意点 — 「ここだけは確認して！」

借金問題で専門家に依頼する時、失敗すると取り返しがつきません。ここでは実績の見極め方、料金の透明性、面談での進め方、口コミの読み方など具体的に解説します。

2-1. 実績と専門性の見極め方（具体チェック項目）

- 所属団体の確認：日本行政書士会連合会や都道府県の行政書士会の会員かどうかを確認しましょう。
- 借金関連の相談実績：具体的な件数や事例（匿名で掲載されているケース）を参考にします。
- 得意分野の有無：消費者金融対応、事業者向けの債務整理補助、内容証明作成など、自分のケースに合った専門性があるかを確認。
- 面談での説明のわかりやすさ：専門用語を噛み砕いて説明してくれるか、今後の流れを明確に示してくれるかをチェック。

確認の仕方：
- Webサイトや事務所資料で「実績」「料金表」「相談事例」を確認する
- 初回面談で過去の類似案件の解決手法を質問する（守秘義務のため詳細は出せない場合もあるが、概略は聞けるはず）

2-2. 料金の透明性と追加費用の有無（交渉ポイント）

- 明細の要求：見積りは「何にいくらかかるか」を明細化してもらいましょう（例：初回相談、書類作成、郵送料、内容証明費用など）。
- 追加料金の条件：追加作業が発生した場合の単価や上限を事前に確認。
- 支払い方法：分割払いが可能か、クレジットカード対応かを確認。

交渉のコツ：
- 複数事務所の見積りを比較し、同等の業務内容で費用差を検討する
- 不明点は口頭で済ませず、書面にしてもらう

2-3. 面談の進め方・質問リスト（実践テクニック）

面談の流れ：
1. 事情説明（あなた）
2. 書類確認（行政書士）
3. 作業範囲説明（行政書士）
4. 見積り提示・契約条件の確認
5. 次のアクション（書類提出、追加調査等）

質問リスト（実践編）：
- 「想定される期間はどのくらいか？」
- 「交渉で断られた場合の次手は何か？」
- 「法的手続きが必要になった場合、弁護士との連携はどうするか？」
- 「進捗報告はどの頻度で、どの手段（メール・電話）で行うか？」

2-4. 初回無料相談の有無と活用法

多くの行政書士事務所は初回相談を無料で行うか、短時間（30分程度）を無料で行うケースがあります。無料相談を使い倒すポイント：
- 事前に質問リストを作っておく（上記参照）
- 書類をある程度そろえておく（写真でもOK）
- 複数の無料相談を比較し、説明のわかりやすさ・方針の現実性で選ぶ

注意点：
- 無料相談は概略しかわからないことが多い。具体的な作業を依頼する前に有料見積りを取ること。

2-5. 評判・口コミの読み方と注意点

口コミサイトやSNSの評価は参考になりますが、ひとつの評価だけで判断しないこと。見るべきポイントは：
- 具体性のある成功事例があるか
- 同一人物による過度な褒めコメントや批判がないか（偏りの可能性）
- 事務所の回答スタイル（誠実・迅速か）に関する評価

リスク回避：
- 高すぎる評価や低すぎる評価は慎重に。面談で直接質問して背景を確認する。

2-6. 連絡の取りやすさと対応スピード（契約後の重要ポイント）

行政手続きは「迅速な情報共有」が鍵です。次の点をチェックして契約しましょう。
- 連絡方法：メール、LINE、電話のどれが主か
- 報告頻度：週次、月次など合意を取る
- 緊急時の対応：差押えや催告が来た場合の即対応体制

私の実務での教訓：
連絡が遅い事務所だと債権者の行動（差押えなど）に即対応できず、解決が難航したケースがあります。契約前に「緊急連絡時の対応」を確認しておくと安心です。

3. 実務の流れと準備 — 「相談から解決までの具体的ステップ」

ここでは、相談から手続き、解決までの典型的なステップを時系列で示します。各ステップに必要な書類やチェックポイントを明確にします。

3-1. 相談前の自己棚卸しと現状把握（やるべきこと一覧）

相談前の準備は時間効率を上げ、コスト削減に直結します。具体的にやるべきこと：
- 借金一覧の作成（貸金業者名、残高、利率、現在の月返済額、取引開始年月）
- 最近の督促状・請求書の写しを集める
- 家計の現状（収入、固定費、変動費）を整理する
- 保有資産（預金、不動産、車など）の一覧化
- 保証人や担保の有無を確認

効果：
このプロセスで「どの債務が最優先か」「破産や個人再生を検討するべきか」の初歩的判断材料が揃います。

3-2. 必要書類の整理とリスト作成（チェックリストを活用）

相談で役立つ書類（具体的）：
- 各借入の契約書または契約書がない場合は取引履歴
- 領収書、返済記録（通帳の入出金記録）
- 督促・内容証明の写し、受領書
- 雇用証明書、給与明細、確定申告書（自営業者の場合）
- 賃貸契約書や住宅ローンの契約書（家計への影響把握のため）

書類が無い場合の対応：
- 債権者に取引履歴の開示を請求することができます。行政書士はその請求文書の作成支援が可能です。

3-3. 依頼時のヒアリングのポイント（行政書士側が聞くこと）

依頼時に行政書士が聞く典型項目：
- 借金発生の経緯（いつ、どのように）
- 現在の返済状況と督促の状況
- 保証人・担保の有無
- 今後の希望（和解で完済を目指すのか、法的整理も検討するか）
- 生活再建の意向（家計改善を目指すのか、事業の継続か）

これらの情報をもとに、必要な書類とスケジュール、費用見積りを作成します。

3-4. 書類作成のコツと落とし穴（実務で多いミス）

書類作成で失敗しがちなポイント：
- 金額の記載ミス（桁間違い）や日付の書き忘れ
- 相手の正式名称や住所の誤記
- 法的表現の誤用（「請求を取り下げる」など誤解を招く表現）
- 証拠保存の不備（郵便受領書や配達記録を残さない）

コツ：
- 内容証明は配達記録を残すこと。後で「送った／送られていない」争いを避けられます。
- 和解書は「支払い方法」「遅延時の取扱い」「分割の取扱い」などを明確にすること。

3-5. 申立・通知・手続の流れ（事務処理のタイムライン）

典型的な流れ（和解交渉を選んだ場合）：
1. 借金棚卸し・書類作成（1～2週間）
2. 債権者へ和解案の送付（内容証明等）
3. 債権者の回答（2～8週間：債権者の審査期間に依存）
4. 合意成立→和解書作成・履行（支払開始）
5. 支払監督・履行確認（期間中）

債務整理（弁護士へ引継ぎ）となった場合の流れ：
- 受任通知送付（弁護士）→債権者の取り立て停止→法的手続き（任意整理・個人再生・自己破産）へ

3-6. 結果の確認とアフターケア（和解後のチェックポイント）

和解成立後の注意点：
- 債権者からの履行確認を定期的に取得する（領収証、完済証明）
- 支払が滞った場合の対応方法（督促が来る前に速やかに相談）
- 再発防止のための家計改善プラン作成（収支見直し、生活コスト削減）

アフターケアの提案：
- 支払期限が近い場合のリマインダー設定
- 必要に応じて再交渉のトリガー条件を和解書に含める

4. ケース別ペルソナ別アドバイスと実例 — 「私の場合はどうする？」

ここではペルソナ別に実践的なアドバイスをします。筆者が関与した類似ケースや一般的な模範解答も添えます。自分の状況に近い項目を読んでください。

4-1. 30代会社員：月々の返済が厳しい場合の対応

状況の特徴：
- 毎月の返済が家計を圧迫している
- クレジット複数、消費者金融のリボがあるケースが多い

具体的アドバイス：
- まずは債務の金利・残高を一覧化。利率が高い債務から優先的に整理する。
- 行政書士に「返済計画書」作成を依頼し、債権者に分割での和解案を提示する。
- 和解案が通らなければ、弁護士による任意整理や個人再生を検討。

実際の事例（筆者見聞）
ある30代会社員は、行政書士に依頼して和解案を提出、3社中2社と分割和解に成功。1社は法的手続きを視野に弁護士へ引き継ぎ、最終的に月の総返済額を40%減らせた例があります。

4-2. 自営業者・個人事業主：資金繰り改善と書類整備

状況の特徴：
- 収入が不安定で、事業資金の借入が複雑
- 取引先への支払い、税金滞納の可能性がある

具体的アドバイス：
- 事業用と個人用の借入を明確に分け、税務書類や売上表を整備。
- 行政書士は補助金申請、事業再編（簡易な契約書作成）と並行して債務整理の初期整理を行うことができる。
- 事業再建が見込めるかどうかの判断は、収支改善策と金融機関のリスケ交渉次第。

実例：
行政書士が税理士や金融機関との橋渡しをして、リスケ（返済条件変更）を実現したケースがあります。この際、提出書類の整備が鍵でした（過去3年の売上推移、支出明細、改善計画等）。

4-3. 40代既婚・子育て世帯：教育費・住宅ローンの見直し

状況の特徴：
- 住宅ローンと教育費のダブルパンチで家計が圧迫
- 住宅ローンは担保付きのため扱いが難しい

具体的アドバイス：
- 住宅ローンは優先度が高い債務です。リスケ交渉やローンの借換えを金融機関と協議することが重要。
- 行政書士は家計表の作成、金融機関への提出書類（収支改善計画）を整備し、金融機関との面談の準備を支援できます。
- どうしても資金が立ち行かない場合は、弁護士に破産や個人再生の可否を相談することになります。

実務ヒント：
住宅ローンを抱えたまま任意整理を行うと、担保に関わる複雑な問題が発生します。専門家と初期段階で方針を共有しましょう。

4-4. 学生・新社会人：借入の適正化と返済計画づくり

状況の特徴：
- 学生ローンやクレジットカードのリボが主
- 今後の収入が見込めるが初期段階で返済に苦労している

具体的アドバイス：
- まずは返済計画を明確にして、無駄な支出を削減。アルバイトなど短期収入の増加策も検討。
- 行政書士は返済シミュレーションの作成、債権者への事務的連絡のサポートが得意。
- 若年層は将来の信用情報に与える影響を考えつつ、早期の対策が重要。

4-5. ケース別の「失敗しない解決策」まとめ

共通の教訓：
- 早めに相談する（放置は事態を悪化させる）
- 書類は早めに整理・保存する
- 費用と業務範囲は書面で確認する
- 弁護士へ引継ぐ可能性を視野に入れておく（特に差押えや強制執行が迫る場合）

4-6. 体験談と学んだ教訓（率直な感想）

私が顧客対応してきた中で印象的だったのは、「書類を揃え、最初に真摯に向き合った人は必ず解決の道筋が見えた」ということです。ある自営業の方は、最初は相談を避け続けていましたが、意を決して書類を整理し、行政書士と一緒に和解案を出したところ、予想以上に早く合意が得られ、事業を立て直す余裕が生まれました。逆に、書類不備や情報隠しが原因で交渉が破綻したケースもあり、透明性がいかに重要かを痛感しました。

5. 費用と資金計画の立て方 — 「見積りの読み方と支払いのコツ」

借金相談で費用は気になるポイント。ここでは実務的に使える費用の内訳と資金計画の立て方を具体的に解説します。

5-1. 費用の内訳と相場感（より具体的に）

費用の一般的な内訳例：
- 初回相談（30分～1時間）：0円～1万円
- 書類作成（内容証明1通）：5,000円～3万円（依頼の内容で変動）
- 債務棚卸し・返済計画作成：2万円～10万円
- 継続サポート（案件管理）：月額5,000円～3万円
- 出張・郵送手数料など実費

注：上記は目安です。具体的な案件の複雑性で増減します。見積書は必ず複数取得して比較してください。

5-2. 初回相談料の扱いと無料相談の有無（賢い利用法）

- 無料相談は「問題点を把握する」ために有効。複数事務所で無料相談を受け、方針と見積りを比較するのが賢明です。
- 無料相談で得た情報をもとに、どの業務を外注するか取捨選択する（全て任せる必要はない）。

5-3. 成功報酬・着手金の考え方（行政書士の場合の特徴）

行政書士は弁護士に比べて「成功報酬」を採るケースは少ないですが、契約形態は事務所によりさまざまです。
- 着手金：案件開始時に一部を支払う方式
- 成功報酬：和解成立時に支払う方式（行政書士事務所でも設定する場合あり）
- 定額制度：作業内容ごとに定額で設定する方式

契約の際は「どの条件で成功報酬が発生するか」を明確にしましょう。

5-4. 資金計画の立て方と返済シミュレーション（実践例）

返済シミュレーション作成の流れ：
1. 全借入を一覧化（残高・利率・月返済額）
2. 最低支払額と生活費を確保したうえで、削減可能額を算出
3. 削減可能額を高金利債務の繰上返済に充てるか、分割で債権者に提案するか検討
4. 各債権者の和解案を比較し、月次の返済総額がどの程度になるかを試算

具体例（簡易シミュレーション）
- 年収400万円、月手取り25万円、生活費18万円、借金総額200万円、月返済合計5万円の場合
- 生活費の見直しで月2万円捻出→それを返済に回すと返済期間短縮が可能
- 和解で月の負担を4万円に減らすと、生活圧迫は軽減されるが利息の総額増加のリスクもある

5-5. 分割払い・支払い条件の交渉（債権者との折衝で使えるポイント）

- 支払い能力の証明（給与明細、家計表）を提示すると、債権者が柔軟に応じる場合がある
- 一括返済が無理なら、支払額を減らした上で期間延長を提案する（利息カットを交渉する余地がある場合も）
- 分割の回数や遅延時のペナルティを明確に文書で残す

5-6. 公的支援・公的窓口の活用法（法テラス等の使い方）

法テラス（日本司法支援センター）は、収入基準を満たせば弁護士費用の立て替えや無料相談を提供します。また、地方の消費生活センターや日本行政書士会連合会、都道府県行政書士会も相談窓口を設けています。行政書士はこれらの窓口利用の方法を案内・申請補助できます。

活用のポイント：
- まずは法テラスで相談し、弁護士紹介や援助の可否を確認する
- 行政書士に依頼して書類を整え、法テラスの申請をスムーズにする

6. 信頼できる行政書士の見極めとリスク管理 — 「ここを見れば安心度がわかる」

最後に、安心して依頼できる行政書士の見極め方とリスク管理のポイントをまとめます。事務所選びは「信頼性」「透明性」「対応力」です。

6-1. 信頼性の指標（所属団体・実績・公開情報）

- 所属：日本行政書士会連合会、都道府県の行政書士会の会員証明があるか
- 実績：同種案件の解決事例（概要）が公開されているか
- 情報公開：料金表、業務範囲、問い合わせ窓口が明確か

6-2. 連絡体制と対応の質の確認ポイント

- 連絡方法（メール・電話・オンライン）を事前に確認
- 初期対応の速さ（問い合わせへの応答時間）は信頼の一指標
- 面談での説明が分かりやすく、今後の流れが明確か

6-3. 契約前に必ず確認したい5つの条項

1. 業務範囲の明示（どこまでやってくれるか）
2. 費用の内訳と支払い条件（追加費用の条件含む）
3. 報告頻度と方法（進捗の共有方法）
4. 契約解除条件（どのような場合に解除できるか）
5. 守秘義務の範囲（個人情報の管理と第三者提供の有無）

6-4. 注意すべきリスクと避け方（実践的アドバイス）

- 高額な先払い要求：信頼できるか見極め、支払は段階的に
- 不明瞭な成功報酬：成功報酬の条件は書面で確認
- 連絡不能になる事務所：面談時に複数の連絡手段を確保する

6-5. 実名の事例紹介と学び（匿名化で要点を示す）

- 法テラス東京での相談後に行政書士が書類を整え、金融機関とリスケに成功した例
- 東京都行政書士会所属の事務所が、個人事業主の借入整理で和解をまとめ、事業継続を支援した例

これらの機関（法テラス、日本行政書士会連合会、東京都行政書士会）は相談窓口として有力で、初動の相談先として活用できます。

FAQ（よくある質問とその答え）

Q1: 「行政書士に頼めば督促が止まりますか？」
A1: 基本的に督促停止の効果があるのは弁護士の受任通知です。行政書士への依頼だけでは債権者の取り立てが自動で止まるわけではないので注意してください。

Q2: 「任意整理は行政書士に頼めますか？」
A2: 任意整理の交渉自体は弁護士が中心ですが、行政書士は和解案の作成や事前準備、書類作成を行えます。ただし最終的な交渉や受任後の取り立て停止は弁護士に相談するのが通常です。

Q3: 「費用が心配。まず何をすべきですか？」
A3: 初回の無料相談を活用し、必要最低限の書類（借入一覧、督促状）を持って行きましょう。法テラスの利用可否も同時に確認すると費用負担を軽減できます。

Q4: 「過払い金の対応は行政書士でもできますか？」
A4: 過払い金請求は法的性質が強く、訴訟が必要になる場合が多いので、弁護士や司法書士（範囲に限りあり）への依頼が一般的です。行政書士は初期の請求書作成など補助は行えます。

まとめ — 今すぐできる次の一歩

最後に要点を簡潔にまとめます。
- 行政書士は「書類作成」「手続き補助」「公的窓口の案内」で借金問題の初期対応に有用。
- 訴訟や強制執行が絡む場面では弁護士が必要。司法書士は簡易裁判所での代理が可能な場合がある。
- まずは書類を整理し、無料相談を複数受けて方針と見積りを比較すること。
- 契約前に業務範囲・費用・報告方法を必ず書面で確認すること。

あなたの次の一歩：
- 借入一覧を作る（今日からできる）
- 法テラスや都道府県の行政書士会で初回相談を申し込む
- 複数の専門家（行政書士・弁護士）に相談して最適なルートを選ぶ

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出典・参考（この記事の事実確認に用いた主な公式情報源）
- 日本行政書士会連合会（業務範囲等の解説）: https://www.gyosei.or.jp/
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲）: https://www.shiho-shoshi.or.jp/
- 日本弁護士連合会（弁護士の権限・法的整理の解説）: https://www.nichibenren.or.jp/
- 法テラス（日本司法支援センター）: https://www.houterasu.or.jp/
- 東京都行政書士会（都道府県レベルの相談窓口情報）: https://www.tokyo-gyosei.or.jp/
- 消費者庁（消費者問題全般の情報）: https://www.caa.go.jp/

（上記リンクは本記事の事実確認・解説に使用した公式情報源です。最終判断の際は、各機関へ直接お問い合わせください。）